公募前 掲載日:2026/03/26

横浜市 地域活動推進費補助金(自治会町内会等の活動支援)

上限金額
未設定
申請期限
2026年06月30日
神奈川県|横浜市 神奈川県横浜市 公募開始:2026/06/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会に対して、地域コミュニティの活性化を目的として、環境美化や防災・防犯活動、広報活動などの公益的な活動経費や団体の運営費の一部を補助します。市税を財源として、地域活動が公正かつ効率的に推進されるよう財政面から支援することで、誰もが安心して暮らせる地域社会の健全な発展を図ります。

申請スケジュール

横浜市内の自治会町内会等の地域団体を対象とした補助金です。原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの活動が対象となります。申請期限は団体区分によって異なりますが、自治会町内会・地区連合町内会は6月30日(火)が原則の締切です。
補助金交付申請
  • 申請締切:6月30日(火)

以下の書類を区役所地域振興課へ提出してください。

  • 補助金交付申請書(第1号様式等)
  • 事業計画書(総会資料で代用可)
  • 収支予算書(総会資料で代用可)
  • 団体の規約

※会計年度の関係で期限に間に合わない場合は、事前に各区の地域振興課へ相談してください。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:随時

区役所にて申請内容を審査します。適正と認められた場合、団体へ「地域活動推進費補助金交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は再提出を求められることがあります。

補助金交付請求・交付
決定通知受領後

交付決定通知を受けた後、以下の書類を提出してください。

  • 補助金交付請求書
  • 口座振替依頼書

請求書の受理後、指定された団体名義の口座へ補助金が振り込まれます。

事業実施・活動報告
  • 事業実施期間:4月1日〜3月31日

年度内の活動終了後、総会等で報告・承認を得た上で、実績報告書を提出してください。

  • 活動実績報告書
  • 事業実績報告書(総会資料で代用可)
  • 収支決算書(総会資料で代用可)
  • 領収書等の証拠書類(1件10万円以上のものなど)

※実績報告は、次年度の交付申請と同時に行うことも可能です。

額の確定・精算
報告書提出後

区長が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。交付済みの金額に余剰が生じた場合は、返還請求書に基づき余剰分を返還する必要があります。

【重要:書類の保管】

会計帳簿や領収書などの書類は、5年間大切に保管してください。

対象となる事業

横浜市が地域コミュニティの活性化を目的として、自治会町内会や地区連合町内会の様々な活動を支援するために設けられた補助金です。地域活動の健全な推進を財政面から支援することを目的としています。

■自治会町内会 自治会町内会への補助

自治会町内会が実施する幅広い公益的活動に係る経費が対象となります。

<補助対象経費>
  • 環境美化活動
  • 防災・防犯活動
  • 社会教育活動
  • レクリエーション
  • 福利厚生
  • 文化活動
  • 広報活動
  • 他団体が実施する事業への協賛金や負担金
  • 各種団体への会費・分担金
  • 研修費
  • 人件費
  • 会議費
  • 会館維持管理費
  • 事務費
  • 委託費
  • これらの活動経費に付随する消費税分
<補助率・限度額>
  • 補助率: 補助対象経費の3分の1
  • 補助限度額: 加入世帯数に900円を乗じた金額(条件により調整あり)

■地区連合町内会 地区連合町内会への補助

地区連合町内会および横浜市町内会連合会の運営や事業を支援します。

<補助対象経費の区分>
  • 団体運営費(会議費、研修費、アルバイト人件費、事務費、委託費等)
  • 加入・活性化促進事業費(加入促進チラシ作成費、活動内容PR費、ホームページ作成費、シンポジウム開催費、連携促進事業費等)
  • 事務局機能強化費(家賃、人件費、備品等購入費、備品等借り上げ費等)
<補助率>
  • 基礎的支援費: 補助対象経費の3分の3(全額)
  • 基礎的支援費を除く補助対象経費: 3分の1

資金流用に関する特例

●特例 団体運営費から加入・活性化促進事業費への充当

「団体運営費」として交付された補助金は「加入・活性化促進事業費」の対象経費に充当することが可能ですが、「加入・活性化促進事業費」を「団体運営費」に充当することはできません。

▼補助対象外となる事業

公益上の必要性が客観的に認められない経費や、不正な手段による受給等は補助の対象外となります。

  • 公益上必要性が高いとは客観的に言えない経費
    • 交際費
    • 慶弔費
    • 懇親会費
  • 交付決定の取消しと返還の対象となる事項
    • 偽りや不正な手段による受給
    • 他の用途への使用
    • 交付決定の内容や条件への違反

補助内容

■A 自治会町内会及び地区連合町内会の補助内容

<補助率と補助限度額>
対象団体補助率補助限度額
自治会町内会補助対象経費の1/3加入世帯数 × 900円
地区連合町内会(基礎的支援費)10/101団体あたり12万円
地区連合町内会(基礎的支援費を除く経費)(補助対象経費-基礎的支援費)の1/3加入世帯数 × 170円 + 50,000円
<算定に関する注意事項>
  • 補助額の算定に際して10円未満は切り捨て
  • 加入世帯数は毎年4月1日を基準日とする
<補助対象経費>
  • 公益的活動に係る経費(環境美化、防災・防犯、社会教育、広報活動等)
  • 運営費(事務費、会議費、研修費、会館維持管理費、人件費等)
  • 他団体への支出(協賛金、負担金、会費等)
  • 上記経費に付随する消費税分
<補助対象外経費>
  • 交際費
  • 慶弔費
  • 懇親会費

■B 区連合町内会及び横浜市町内会連合会の補助内容

<区分別補助内容>
区分内容の概要補助限度額
団体運営費区連合・市連の運営に要する経費(会議費、人件費、事務費等)110万円
加入・活性化促進事業費加入促進、広報、他団体連携事業等(チラシ作成、HP作成等)90万円
事務局機能強化費区役所以外での事務局運営費用(家賃、人件費、備品購入等)270万円
<運用の注意点>
  • 「団体運営費」は「加入・活性化促進事業費」へ充当可能(逆は不可)
  • 活動経費に付随する消費税分も補助対象
  • 交際費、慶弔費、懇親会費等は対象外

■C 入札または見積書の徴収義務

<契約金額に応じた義務>
契約1件あたりの見込額対象項目義務内容
100万円以上工事請負、物品購入、業務委託等市内事業者による入札、または2人以上の市内事業者からの見積書徴収
100万円以上 (工事)工事の請負市内事業者による入札、または市内事業者からの見積書徴収(横浜市自治会・町内会館整備費補助要綱準用)
1,000万円以上 (工事)工事の請負5人以上の市内事業者による入札、または3人以上の市内事業者からの見積書徴収
<義務の例外事項>
  • 市長が契約の性質上、または必要がないと認める場合
  • 特殊な物品で、購入先が特定されるとき
  • 特殊な技術、経験または知識等を特に必要とするとき

対象者の詳細

1. 地域活動推進費補助金の対象団体

住民相互の連帯感を醸成し、地域住民が地域課題の解決に取り組むことで、住みよい地域社会の形成に資することを目的とした補助金です。横浜市内の以下の団体が交付対象となります。

  • A 自治会町内会
    特定の区域に住所を有する住民が地縁に基づいて形成し、自主的に運営されている団体、年度途中の設立や分離独立の場合でも、区長が書類を受理すれば対象
  • B 地区連合町内会
    自治会町内会によって構成される団体、年度途中の設立や分離独立の場合も区長の受理があれば対象
  • C 区連合町内会
    行政区内の地区連合町内会長によって構成される団体
  • D 横浜市町内会連合会
    各区の区連合町内会長によって構成される団体

2. 地域活動推進費報償費の対象者

横浜市政や区政に関して行う様々な協力活動に対する包括的な謝礼として、以下の代表者に交付されます。予算の範囲内で四半期ごとに後払いされます。

  • 1 地区連長
    地区連合町内会の代表者(交付額:月額9,000円)
  • 2 区連長
    区連合町内会の代表者(交付額:月額18,000円)
  • 3 市連長
    横浜市町内会連合会の代表者(交付額:月額5,000円)
  • 4 代行者
    代表者が責務を果たせず他の者が代行していることが明らかな場合、区長または市民局長の判断により対象となる

【補助対象外となる経費】
交際費、慶弔費、懇親会費など、客観的に公益上必要性が高いとはいえない経費は補助対象外となります。

※その他詳細は、横浜市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/jichikai/suishinhi.html
横浜市公式ウェブサイト(日本語版)
https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(英語)
https://en.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(中国語 簡体字)
https://cn.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(韓国語)
https://ko.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(中国語 繁体字)
https://tw.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(スペイン語)
https://es.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(ポルトガル語)
https://pt.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(タイ語)
https://th.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(ベトナム語)
https://vi.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト(ネパール語)
https://ne.city.yokohama.lg.jp/
公式チャットボットサイト
https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
フィーチャーフォンサイト
http://m.city.yokohama.lg.jp/
横浜市「よくある質問」ページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/index.html

横浜市の地域活動推進費補助金に関する各種様式および要綱のURLを抽出しました。電子申請システムやjGrantsに関する具体的なURL情報は提供された資料内には含まれていません。

お問合せ窓口

市民局地域支援部地域活動推進課
TEL:045-671-2317
FAX:045-664-0734
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで
※祝日・休日、および12月29日から1月3日を除く
受付窓口
横浜市役所
市民局地域支援部地域活動推進課所在地: 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
制度全般や情報提供ページに関するお問い合わせ。ページID: 389-804-399。一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります。
鶴見区 地域振興課
TEL:045-510-1687
各区の補助金交付申請や個別の相談
神奈川区 地域振興課
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西区 地域振興課
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港南区 地域振興課
TEL:045-847-8391
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保土ケ谷区 地域振興課
TEL:045-334-6302
各区の補助金交付申請や個別の相談
旭区 地域振興課
TEL:045-954-6091
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磯子区 地域振興課
TEL:045-750-2391
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金沢区 地域振興課
TEL:045-788-7801
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港北区 地域振興課
TEL:045-540-2234
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戸塚区 地域振興課
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栄区 地域振興課
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