練馬区 新規ビジネスチャレンジ補助金（新市場参入・新商品開発支援）

申請スケジュール

公募申請（採択申請）

• 公募開始：2026年04月01日 09:00

「事業概要説明書」を作成し、jGrantsより申請します。法人の場合は登記簿謄本や納税証明書、個人事業主の場合は確定申告書の写し等の書類が必要です。書類の不備がある場合は事務局から「差戻し」通知が届くため、メールを確認し修正対応を行ってください。

• 必要書類の多くは発行後3ヶ月以内である必要があります。
• 締切直前は相談窓口が混み合うため、1週間前までの相談が推奨されます。

審査・採択決定

申請締切後、順次審査

外部の専門家による審査が行われ、補助対象として適当と認められた場合に「事業採択決定通知書」が送付されます。※この段階ではまだ事業に着手できません。

事業計画書の作成・面談

• 提出期限：採択決定の翌日から30日以内

採択後、ネリサポ（練馬ビジネスサポートセンター）の相談員と複数回（目安2〜3回）の面談を行い、事業計画をブラッシュアップします。収支計画や経費明細の内容を精査し、完成した計画書について相談員のチェックを受ける必要があります。

交付申請・交付決定

計画書完成後、速やかに申請

チェック済みの事業計画書と見積書等の必要書類を揃えて「補助金交付申請」を行います。審査を経て「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた日付から、補助事業（発注・契約・支払い等）への着手が可能となります。

補助事業の実施

交付決定後 〜 最長4か月以内

交付決定された計画に基づき、新規事業を実施します。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、領収書や振込控等の日付に十分注意してください。経費の支払いは、交付申請日から起算して4か月以内に完了させる必要があります。

完了報告・確定・交付

事業完了後、速やかに報告

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による内容確認および金額の確定審査を経て、最終的な補助金額が決定します。その後、事業者からの請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

新市場への参入や新商品・新サービスの開発といった積極的な事業展開を目指す中小企業者や個人事業主を支援することを目的としています。専門家である中小企業診断士が事業計画の策定から実行までを伴走支援する点が特徴です。

■新規ビジネスチャレンジ補助事業

事業者が「新市場への参入」や「新商品・新サービスの開発」など、新たな挑戦を通じて事業を発展させるための取り組みを後押しします。

＜補助の対象となる事業者＞

• 練馬区内に本店・主たる事務所がある法人、または練馬区内に主たる事業所がある個人事業主
• 練馬区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、複式簿記による青色申告を行っていること
• 住民税等の滞納がないこと
• 過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと
• 事業採択時に事業者情報（名称、テーマ）を公表することに同意すること

＜補助の対象となる事業内容＞

• 製品・サービスによる新しい顧客の開拓
• 新製品・新サービスの開発・販売
• 新規事業への参入
• 概ね1年以内に成果が見込まれる取り組み
• 指定の中小企業診断士のサポートを受けて実施する取り組み
• 市場調査（顧客ニーズと競合分析）に基づいた事業計画であること

＜補助対象経費＞

• 製品開発にかかる費用（専門家報酬、試作品原材料・部品費等）
• 器具・備品購入にかかる費用（パソコン、ソフトウェア等）
• 広報にかかる費用（チラシ、HP改修、SNS広告等）
• システム構築・改修にかかる費用（ECサイト、アプリ作成等）
• 工事にかかる費用（内装・外装等）
• コンサルティング費用（期間中の指導料等）

＜補助金額・期間＞

• 補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2以内
• 上限額：100万円（1,000円未満切り捨て）
• 補助対象期間：交付決定日から4か月以内（発注・納品・支払が完了すること）

補助内容

■1 補助対象となる経費の概要と具体例

＜主な補助対象カテゴリー＞

• 製品開発にかかる費用（専門家報酬、試作品原材料、デザイン費用等）
• 器具・備品購入にかかる費用（PC、ソフトウェア、撮影機材等）
• 広報にかかる費用（チラシ・ポスター、メディア広告掲載、ウェブサイト制作・改修、SNS広告等）
• システム構築・改修にかかる費用（ECサイト導入、アプリ開発、ソフトウェアライセンス料等）
• 工事にかかる費用（内装工事、看板設置等の外装工事）
• その他、理事長が必要と認める経費（コンサルタント費用等、要仕様書・報告書）

■2 補助対象となる期間

＜対象期間の定義＞

原則として「補助金交付申請日から起算して4か月以内に、発注・納品・施工・支払いのすべてが完了する」もの。交付決定日以降に4か月以内に着手・支払う経費であれば、複数期に分かれる工事の未着手分なども対象となり得る。

■3 補助対象外となる経費の具体例

＜対象外経費一覧＞

• 継続的にかかる費用（人件費、光熱水費、事業所の賃料等）
• 継続的にかかる費用が含まれているもの（前家賃など）
• 新規事業に取り組むまでに時間のかかるもの（1年間の資格取得費用等）
• 直接事業にかかわらないもの（接待交際費等）
• 商品の原材料、仕入れなどにかかるもの
• 単価が1,000円未満の備品・消耗品
• 既存備品の買い替え、移転・運搬費用
• 交付決定以前に新規事業を開始した場合の費用
• 他の公的補助金で支援対象となった費用

対象者の詳細

補助対象者としての要件

補助金の申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。一つでも該当しない場合は申請対象外となります。

• 1 事業所の所在地
  法人の場合：本店または主たる事務所が「区内」に登記されていること、個人事業主の場合：主たる事業所が「区内」にあること
• 2 事業継続期間
  「区内」で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 3 納税状況
  法人住民税（法人の場合）または住民税（個人事業主の場合）を滞納していないこと、個人事業主で非課税である場合はその旨
• 4 情報公表への同意
  採択時に公社ホームページ等で事業者情報が公表されることに同意すること
• 5 企業規模
  中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人等

事業計画書に記載が必要な事業者情報

申請時には、事業者の詳細な現状と今後の計画を記載する必要があります。

• 基本情報・財務情報
  法人名/個人名・屋号・代表者名・担当者名・住所・連絡先、開業年月・資本金（出資額）・従業員数（正社員/パート・アルバイト別）、現在の年間売上高・年間営業利益額
• 事業概要・計画内容
  現在の業種・製品・サービス内容・ターゲット層、補助金を活用して挑戦する事業内容・1年後の目標売上高、資金調達計画（自己資金等）・新たな取り組みの具体策
• 事業分析・ビジョン
  SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）、競合との差別化要因・顧客にとっての価値、事業実行上の課題と克服方法・ビジネスモデル図・将来のビジョン

※補助対象者の要件については、申請前に必ず全ての項目に該当することを確認してください。
※詳細は公募要領をあわせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://new-challenge.nerisapo.net/

練馬区産業振興公社 公式HP内の関連ページ

https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/

Jグランツ公式サイト

https://www.jgrants-portal.go.jp

公募申請ページ（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY9hMAH?wfid=a0XJ2000006k4wLMAQ

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報からは確認できませんでした。申請はJグランツを利用したオンライン申請のみとなります。

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