東京都北区 障害児通所支援施設の開設・運営基盤強化補助金

申請スケジュール

事前協議

交付申請の前（必須）

補助金の交付申請を行う前に、事業計画などの内容について区と協議を行う必要があります。

• 提出書類：事前協議書
• 留意事項：全ての項目内容が確定した状態で提出してください。区からの承諾（受付連絡）を得た後、次の交付申請へ進めます。

公募開始・交付申請

• 公募開始：2026年04月01日

事前協議完了後、電子申請フォームより正式な交付申請を行います。

• 主な提出書類：交付申請書（別記第1号様式）、所要額調書、開設概要、補助対象経費の支出を証明する書類（契約書・領収書等）、請求書兼口座振替依頼書
• 対象経費：原則として開設前1年以内の経費（※人材育成・裁量提案事業は開設後1年以内も可）
• 補助上限：合計650万円

交付決定・通知

• 交付決定通知：随時

区が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この際、補助条件が付される場合があります。

補助金の請求

交付決定後

交付決定を受けた後、補助金の支払いを受けるために請求手続きを行います。

• 提出書類：交付請求書兼口座振替依頼書（別記第4号様式）

実績報告

事業完了時または年度末

事業が完了した際、または交付決定に係る会計年度が終了したときに実績を報告します。

• 提出書類：実績報告書（別記第5号様式）、精算額内訳書

額の確定

実績報告審査後

実績報告の審査を経て、最終的な補助金額が確定し通知されます。計画変更等により増額が生じる場合は、この確定日以降に支払われます。

対象となる事業

東京都北区における障害児通所支援サービスの提供体制を強化し、その運営基盤を安定させることを目的として、障害児を支援する事業者が新たに施設を開設したり、その運営を行う際に必要となる経費の一部を補助する事業です。

■放課後等デイサービス開設・運営支援

児童福祉法第6条の2の2第3項に規定される「放課後等デイサービス」に係る事業が対象です。学校教育法に規定する学校に就学している障害児が、放課後や長期休暇中に利用する通所支援サービスを指します。

＜補助対象者＞

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人または一般財団法人
• 農業協同組合・農業協同組合連合会、消費生活協同組合・消費生活協同組合連合会
• 会社法に規定する会社（株式会社など）
• 企業組合

＜補助対象経費（開設前に要した経費）＞

• 設備投資等に要する経費（内外装工事費、設備工事費、什器備品購入費、適合審査費用等）
• 人材採用に要する経費（求人広告費、採用セミナー開催費等）
• 開業支援に要する経費（法人設立費用、賃貸借契約費用、開設前家賃、士業への委託費用等）
• デジタル化の推進に要する経費（請求ソフト導入費、PC・タブレット購入費、防犯カメラ設置費等）
• 送迎車両に要する経費（車両本体購入費、安全装置設置費、初年度一括保険料等）
• 開業時のコンサルティングに要する経費（外部委託費用等）

＜補助対象経費（開設後1年以内に要した経費）＞

• 人材育成等に要する経費（職員の研修受講費用、資格取得費用等）
• 裁量提案事業に要する経費（イベント開催費用など区長が認める経費）

＜補助上限額＞

• 補助上限額の合計は1事業者あたり650万円（会計年度をまたぐ場合も含む累計）
• 各区分の個別上限額：設備投資（2,000千円）、人材採用（1,000千円）、開業支援（1,500千円）、デジタル化（600千円）、人材育成（250千円）、送迎車両（1,000千円）、コンサルティング（2,000千円）、裁量提案（50千円）

＜補助金交付の重要条件（義務）＞

• 同一の住所地において3年以上の施設運営を継続すること
• 開設3ヶ月後の末日時点で、契約者のうち6割以上が北区民であること
• 補助金により取得した財産を適切に管理し、処分等の際は事前に区長の承認を得ること
• 補助金に関する収支書類を会計年度終了後5年間保存すること
• 仕入れ控除税額が確定した際の報告および納付

補助内容

■東京都北区障害児通所支援施設開設・運営基盤強化事業補助金

＜補助対象者と対象事業＞

• 対象となる事業者：北区内に放課後等デイサービスを新規開設する事業者（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、農業協同組合、消費生活協同組合、会社、企業組合など）
• 補助の制限：1つの法人につき、年度に関わらず1施設まで（「多機能型事業所」は補助対象外）
• 対象となる事業：児童福祉法に規定される「放課後等デイサービス」に係る事業

＜補助対象経費と補助上限額＞

＜補助金全体の最大上限額＞

複数の区分を併用して申請する場合、各区分の補助上限額を合計した金額は650万円が上限となります。

＜その他の主な補助条件＞

• 予算の範囲内での交付
• 他制度との調整：国や東京都の補助金、その他の収入がある場合は補助対象経費から差し引き
• 運営継続義務：開設後、同一住所地において少なくとも3年以上の施設運営を継続
• 北区民の利用割合：開設から3か月後の総契約者数の6割以上が北区民であること
• 違反時の補助金返還：条件に反した場合、原則として補助金の全額を返還

■特例措置

●S1 重症心身障害児を対象とする事業所の場合の特例

＜特例内容＞

主として重症心身障害児を対象とする事業所の場合、「東京都北区障害児支援体制整備促進事業補助金」（上限300万円）との併給が可能です。

＜最大上限額＞

併給により、最大で950万円の補助を受けることができます。

対象者の詳細

補助対象者

東京都北区における障害児通所支援（放課後等デイサービスに係る事業）の提供体制を整備し、その運営基盤を強化することを目的としています。
補助の対象となる事業者は、以下のいずれかの法人または組合に該当する者です。

• 1 社会福祉法人
  社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定される法人
• 2 医療法人
  医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定される法人
• 3 特定非営利活動法人（NPO法人）
  特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条に規定される法人
• 4 一般社団法人及び一般財団法人等
  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第2条第1号に規定される一般社団法人
• 5 農業協同組合及び消費生活協同組合等
  農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定される農業協同組合や農業協同組合連合会、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に規定される消費生活協同組合や消費生活協同組合連合会
• 6 会社
  会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定される会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）
• 7 企業組合
  中小企業等協働組合法（昭和24年法律第181号）第3条第4号に規定される企業組合

【遵守事項・要件】
・開設日から起算して3か月を経過した日の属する月の末日において、契約者のうち6割以上が北区民であること。
・同一住所地において3年以上の施設運営を継続すること。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kita.lg.jp/socialcare-health/disabilities/1008825/1025452.html

北区役所 公式ホームページ

https://www.city.kita.lg.jp/

北区防災ポータル

https://bosaiportal.city.kita.tokyo.jp/

くらしの手続きナビ

https://www.nicotto-navi.jp/city-kita/index.html

AIチャットボット

https://sb.ai-chat.jp/webchat/city_kita/

東京都北区障害児通所支援施設開設・運営基盤強化事業補助金 電子申請フォーム（令和8年4月1日受付開始）

https://logoform.jp/form/VNHo/1467781

福祉部 障害福祉課 障害福祉係へのお問い合わせ専用フォーム

https://www.city.kita.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G100060010/1025452

多言語対応サイト（英語）

https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jaen/

「東京都北区障害児通所支援施設開設・運営基盤強化事業補助金」の電子申請は令和8年4月1日より受付開始予定です。申請様式等の直接的なダウンロードURLは提供されていません。

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