令和8年度 人材育成等支援事業補助金（研修受講・資格取得・外部人材活用）
紹介動画
目的
事業所の人材育成を促進するため、従業員のスキルアップや資格取得を目的とした研修参加費や、外部専門家を活用した社内研修の実施費用を補助します。雇用保険加入者を対象とした外部研修への参加や、役員・従業員向けの外部人材による指導など、自社のニーズに合わせた柔軟な人材育成の取り組みを支援することで、企業の持続的な成長と生産性の向上を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
必要書類を揃えて、東広島市産業振興課へ提出してください。提出はメール、郵送、または直接窓口で受け付けています。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。
- 様式は市ウェブサイトからダウンロード可能です
- 書類への押印は不要です
- 審査・交付決定
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申請から概ね2週間
提出された書類に基づき、市および外部専門家による審査を行います。不備がなければ、申請から約2週間で「交付決定通知書」が届きます。不交付となる場合も通知されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた後に、研修の受講やセミナーへの参加などの事業を開始してください。2027年3月31日までに事業を完了し、経費の支払いも済ませる必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書や受講を証明する書類（修了証の写し等）の添付が必要です。
- 確定・請求・振込
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請求後概ね2週間
報告内容の審査後、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が届きます。その後、補助金交付請求書を提出してください。請求書受理から約2週間で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
本補助金における補助対象事業は、主に企業の「人材育成の取り組み」を支援するものであり、具体的には以下の2つの類型に分けられます。補助対象事業に係る経費は、補助対象期間内に契約、発注、実施、および支払いが完了し、明確に区分できるものである必要があります。また、交付決定にあたっては、申請内容が既存の従業員の人材育成を目的とし、事業にとって有効性があるかどうかが審査されます。
■1 研修・セミナー等参加型
この類型は、従業員が資格取得のための講座、研修、またはセミナーに参加することによって、人材を育成する取り組みに要する経費が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 受験料、受講料、研修参加費：資格試験の受験費用、研修やセミナーの受講費用など
- 教材費：あらかじめ受講案内などで定められている教材費用
- 旅費交通費：就業規則に定めがある場合に限り、研修・セミナー参加に伴う交通費や宿泊費
＜対象者＞
- 申請する事業所において、雇用保険に加入している従業員（31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の者）
- 根拠書類として雇用保険被保険者証の写しまたは健康保険証の写しが必要
＜具体的な取り組み例＞
- 業務上必要な資格の取得や技能習得のための研修・講座参加
- 国や県などが実施する研修やセミナーへの参加
- 外国人材に対する業務に必要な範囲での語学学習
■2 外部人材活用型
この類型は、外部の専門家や兼業・副業人材などを活用して、自社内で人材育成の取り組みを実施する際に要する経費が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 謝金及び報酬：外部人材への謝礼や報酬（宿泊費や交通費を含む場合がある）
- 研修開催に係る施設利用料：施設使用料や設備使用料
- 外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料：派遣サービス利用時の委託費用や仲介手数料
＜対象者＞
- 申請する事業所に従事している役員及び従業員（雇用保険の加入は必須ではない）
＜具体的な取り組み例＞
- 兼業・副業人材などを活用し、従業員のスキルアップを図る社内研修
- 専門家や講師を自社に招き、従業員向けに行う社内研修
- キャリアコンサルタントによる従業員へのキャリア支援
▼補助対象外となる事業
以下のような事業、および経費は本補助金の対象外となります。
- 国や地方公共団体、その他の団体の制度に基づく補助金や助成金などの給付を既に受けている事業。
- 消費税及び地方消費税。
- 明確に区分できない経費
- 営業で車を運転するために必要な普通自動車運転免許の取得など、日常でも利用する可能性がある資格の取得費用。
- 他の出張にあわせて招聘する外部講師の旅費など、補助事業と他の事業との区分が曖昧な費用。
- 趣味教養を身につけることを目的とするもの
- 業務に直接関係のない語学の習得費用。
- 業務に関係のないインストラクター免許の取得費用。
- 個人の健康維持のための講習費用など。
補助内容
■A 研修・セミナー等参加型
＜補助対象経費＞
- 受験料、受講料、研修参加費
- 教材費（あらかじめ受講案内等で定めがある場合に限る）
- 旅費交通費（就業規則に定めがある場合に限る）
＜対象者＞
申請する事業所において雇用保険に加入している従業員（31日以上引き続き雇用される見込みがあり、かつ1週間の所定労働時間が20時間以上である者）
＜具体的な取り組み例＞
- 業務上必要な資格の取得や技能の習得
- 国や県などが実施する研修やセミナーへの参加
- 外国人材に対する言語学習など
＜補助率と補助上限額＞
| 枠区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1 | 15万円（受講者1人に対しては5万円まで） |
| 女性活躍応援枠 | 3分の2 | 15万円（受講者1人に対しては5万円まで） |
＜注意点＞
両実施区分（研修・セミナー等参加型と外部人材活用型）を合わせて、同一申請者の総額は20万円を上限とする。
■B 外部人材活用型
＜補助対象経費＞
- 謝金及び報酬（宿泊費や交通費を含む）
- 研修開催にかかる施設利用料（設備使用料を含む）
- 外部人材派遣にかかる委託費及び仲介手数料
＜対象者＞
申請する事業所に従事している役員及び従業員
＜具体的な取り組み例＞
- 兼業・副業人材等を活用した従業員のスキルアップ支援
- 専門家や講師を自社に招いて行う社内研修
- キャリアコンサルタントによる従業員への支援など
＜補助率と補助上限額＞
| 枠区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1 | 20万円 |
| 女性活躍応援枠 | 3分の2 | 20万円 |
＜注意点＞
両実施区分（研修・セミナー等参加型と外部人材活用型）を合わせて、同一申請者の総額は20万円を上限とする。
■特例措置
●女性活躍応援枠 女性活躍応援枠（補助率引上げの特例）
＜引上げ後補助率＞
3分の2
＜適用対象＞
女性の幹部人材（将来的に課長級相当以上の役職を担うことを見込む女性従業員で、専門的知識または高度な職務遂行能力を必要とする業務に従事する者）の育成に資する講座受講、資格取得、または社内研修など
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす者に限ります。
中小企業基本法等に基づき、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たす事業者が対象となります。
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1 中小企業者
① 製造業、建設業、運輸業その他の業種（②～④を除く）：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、② 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、③ サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、④ 小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、※中小企業等経営強化法に規定される中小企業組合等 -
対象となりうる組織形態
会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）、個人事業主、士業法人、企業組合等
地域・活動要件
地域貢献や適切な納税、行政施策への協力が求められます。
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2 市内事業所および事業継続
東広島市内に事業所を有すること（市外に本社がある場合も可）、今後も市内において事業を継続する意思があること、補助事業は申請する市内の事業所で実施すること -
4 経済状況のモニタリング調査への協力
「事業者ポータルサイト サポートビラ」にて実施されるアンケート調査への協力 -
5 「サポートビラ」への登録
市が運営する事業者ポータルサイトへの登録（登録無料）、連絡用メールアドレスの保有
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する、または以下の性質を持つ事業者は対象外となります。
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、任意団体
- 医療、福祉、農林水産等の一次産業
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業
- 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者
- 法人税法別表第1に規定する公共法人
- 風俗営業を営む者、または公序良俗に反する事業を営む者
- 交付申請時点で事業を開始していない者
※その他、市長が不適当と認める者は対象外です。
※過去に「東広島市人材育成等支援事業補助金」を活用した事業者も、上記の要件を満たしていれば再び対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/44904.html
- 東広島市公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 事業者ポータルサイト「サポートビラ」
- https://higashihiroshima.service-now.com/bp
- 東広島市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.higashihiroshima
- 東広島市公式Twitter
- https://twitter.com/city_higashihir
- 東広島市公式LINE
- https://page.line.me/hh_kanko
- 東広島市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/cityhigashihiroshima
本補助金の申請はメール、郵送、または窓口への持参により行います。明確な電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。