高知県 令和7年度 取引力強化推進事業補助金（中小企業組合等支援）≪第3次≫

申請スケジュール

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年08月18日
• 申請締切：2025年11月28日

補助金交付申請書（正1部・副1部）および添付書類（定款、決算関係書類、事業計画書、組合員名簿等）を提出してください。

• 提出先：高知県中小企業団体中央会 連携推進部
• 方法：郵送または持参

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、補助対象組合としての適合性、事業計画の妥当性、実施効果などが審査されます。審査の結果、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

遂行状況報告

• 報告期限：2025年10月10日

9月30日現在の事業遂行状況をまとめた「補助事業遂行状況報告書」を提出する必要があります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年01月30日
• 延長可能期限：2026年02月06日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。内容の変更や中止・廃止を行う場合は、事前に中央会の承認が必要です。資金が必要な場合は、概算払請求を行うことも可能です。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2026年02月06日

事業完了から2週間以内、または2月6日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。中央会による審査や現地調査を経て、補助金額が確定し通知されます。

補助金の請求・受領

額の確定通知から5日以内

補助金額確定通知書を受け取った日から5日以内に精算払請求書を提出し、補助金を受領します。

事業終了後の報告

• 毎年報告期限：4月15日

事業完了後も5年間、毎年4月15日までに「企業化等状況報告書」および「成果調査報告書」を提出します。また、証拠書類は5年間保存する義務があります。

補助対象となる事業内容

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力の強化促進を図るために行う特徴的または先進的な事業が補助の対象となります。これらの事業は、先進性や波及効果、横展開の可能性が期待される取り組みに重点が置かれます。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝といった組合事業の活性化を図るための取り組みです。

＜具体例＞

• 組合の活動や組合員の企業・事業を紹介するホームページやチラシなどの検討・作成を行う事業

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定を受けた日から令和8年1月30日まで

■B 受注促進

共同受注の促進を目的とする事業です。

＜取り組み内容＞

• 組合として共同ブランド商品のホームページやチラシなどを検討・作成し、新たな受注機会の創出を目指します。

■C ブランド構築

複数の事業者が連携してブランド構築を目指す事業です。

＜具体例＞

• 共同宣伝や共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプトの策定
• 運用基準の設定
• ロゴマークのデザイン
• 統一パッケージの検討・作成

■D 取引条件改善

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業です。

＜具体例＞

• 団体協約の締結
• より有利な取引条件を目指した交渉活動

■E その他

上記の分類に加えて、業界固有の特徴や課題を踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するために行われる様々な事業が対象となります。

補助内容

■1 補助金制度の概要

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助上限額	500千円（税抜）
補助下限額	100千円（税抜）
補助率	2/3

＜補助対象経費＞

• 謝金（委員手当、専門家謝金等）
• 旅費（委員、専門家、調査、専従役職員）
• 消耗品費（事業実施に不可欠なもの）
• 会議費（委員会開催時のお茶代：1回1人上限500円）
• 印刷費（パンフレット、資料、報告書等）
• 会場借上料
• 雑役務費（アルバイト代：1日8,400円基準）
• 通信運搬費（発送にかかる費用）
• 委託費（WEB製作、システム開発、調査等）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 販売目的の製品・商品等の生産経費
• 振込手数料・支払利息
• 中央会との打合せ費用
• 申請書・実績報告書等の作成費用
• 公的資金の用途として不適切と認められる経費

＜補助金の支払い方法＞

原則として実績報告後の精算払い。ただし、交付決定額の1/2または実費のいずれか低い額を限度として概算払いも可能。

＜補助事業の実施期間＞

交付決定日から令和8年1月30日まで（延長申請により2月6日まで延長可能な場合あり）

■2 要件・申請情報

＜補助対象組合の要件・選定基準＞

• 令和7年4月1日時点で設立後原則1年以上経過していること
• 選定基準：緊急度、先進性、波及効果、横展開の高さ等を考慮
• 評価項目：適合性、必要性、妥当性、実施効果

＜申請情報＞

• 受付期間：令和7年8月18日から令和7年11月28日まで
• 申請方法：郵送または持参
• 提出書類：申請書、定款、決算書類、事業計画書、組合員名簿等

対象者の詳細

対象者の基本的な属性情報

補助対象となる組合や団体の識別のための基礎となる情報項目です。以下の項目を把握する必要があります。

• 団体・代表者情報
  組合等の名称、所在地（郵便番号含む）、電話番号およびFAX番号、代表者氏名及び役職名、連絡担当者氏名・E-mailアドレス
• 組織・運営情報
  設立（組織結成）年月、組合員（会員）資格、組合等の主な事業、組合等の地区、組合員（会員）数、組合員数に占める小規模事業者の割合、出資金額、専従役職員数、会計期間

補助対象となる組合等の種類と要件

補助対象となる組合等には、具体的な種類と構成員に関する要件が定められています。小規模事業者の定義については注意事項をご確認ください。

• A 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
  直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること
• C 協業組合
  常時使用する従業員の数が5人以下であること、または、組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったこと
• D 各連合会（事業協同組合、商工組合、商店街振興組合）
  会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であること
• E その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会、一般社団法人
  構成員の3分の2以上が中小企業基本法上の「中小企業者」であること、かつ、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、令和7年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること

組織運営・財務に関する追加要件

対象組合は、事業の種類だけでなく、以下の管理体制や健全性を備えている必要があります。

• 運営体制の整備
  事業を適切に実施し、組織運営が健全であること、管理運営体制が整備され、事業実施に支障がないこと
• 経理・助成の制限
  本事業と他の事業の経理処理・業務管理を明確に区分できること、本年度に本事業と同様の内容で国等から他の助成を得ていないこと
• 財政状況
  組合等の財政状況が健全であること

【用語の定義】
・小規模事業者：常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社および個人を指します。
・定量的目標の対象：成果指標を設定する際は、「組合等（団体全体）」か「構成員（個々の事業者）」のどちらを対象とするか明確にする必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kbiz.or.jp/%e7%b5%84%e5%90%88%e3%82%84%e7%b5%84%e5%90%88%e5%93%a1%e3%81%ae%e9%ad%85%e5%8a%9b%e3%82%92%e7%99%ba%e4%bf%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e3%83%81%e3%83%a9%e3%82%b7%e3%82%84%e3%83%9b-8/

高知県中小企業団体中央会 公式サイト

https://www.kbiz.or.jp

個人情報保護方針

https://www.kbiz.or.jp/policy

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