長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金（設備投資・生産性向上支援）
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目的
長崎県内の製造業および機械設計業を営む事業者に対し、物価高騰の影響を克服し、県内サプライチェーンの強靭化を図るため、生産性向上に資する設備投資費用を補助します。本事業を通じて、県内企業への発注拡大や、従業員一人当たり6％以上の賃上げを実現することで、地域経済の活性化と持続的な企業成長を支援します。
申請スケジュール
- 公募開始と交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年03月19日
- 申請締切：2026年04月23日
交付申請書（様式第1号）と必要書類一式を提出してください。主な提出書類は以下の通りです：
- 補助事業計画書（様式第2号）
- 「100億宣言」の写し（または申請中の証明）
- パートナーシップ構築宣言の写し
- 県税・法人税等の納税証明書（令和8年3月1日以降発行のもの）
- 直近決算期の財務諸表、法人登記簿謄本
- 審査と採択決定
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- 採択審査：2026年5月中旬～下旬
提出書類に基づく書面審査に加え、審査会でのプレゼンテーションが行われます。審査結果は文書で通知され、採択された場合は概ね2週間程度で「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知後に事業を開始できます。
- 事業実施と変更承認
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定に基づき補助事業を実施します。事業内容や経費配分に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書（様式第7号）」を提出し、承認を得る必要があります。また、関連する帳簿や証拠書類は、県会計年度終了後5年間の保存義務があります。
- 実績報告と補助金支払い
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- 実績報告締切：2027年02月12日
事業完了後、実績報告書を提出します。県による審査を経て補助金額が確定し、「補助金交付額確定通知書」が届いた後に請求書を提出してください。請求書受理からおおむね1ヶ月程度で補助金が振り込まれます。
- 実績報告締切：事業完了から30日後、または令和9年2月12日のいずれか早い日
- 振込時期：請求書受理から約1ヶ月後
対象となる事業
長崎県内の製造業等の生産性向上を支援し、設備投資を後押しすることで受注拡大や県内企業への発注増加を促進し、サプライチェーンの強靭化を図る事業を支援します。
■長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金
物価高騰の影響を克服し、県内製造業の生産性向上とサプライチェーンの強靭化に直接資する事業が対象となります。
＜補助対象要件＞
- 長崎県内に主たる事業所を有する製造業または機械設計業者（法人）であること
- 1年以上の事業実績があり、税の滞納がないこと
- 「100億宣言」を行っていること（申請中または特定要件を満たす企業を含む）
- 「Nぴか」認証（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業）を受けているか申請中であること
- 「パートナーシップ構築宣言」を公表していること
＜事業計画の要件＞
- 県内企業への発注拡大：補助事業完了後2年間で補助金額の100％（大企業は200％）以上の額を県内企業に新たに発注する計画
- 賃上げ：令和9年4月の従業員1人当たりの平均賃金を、令和8年4月比で6％以上引き上げる計画
＜補助対象経費＞
- 建物取得費（事業の用に供する建物の取得、附帯工事。工場建て替えの場合は増加分のみ）
- 備品・機械装置・工具・器具等（購入、製作、改修、借用に要する経費および設置費）
- ソフトウェア・情報システム等（購入、構築、改修、借用に要する経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月12日まで（発注、納入、検収、支払いを全て完了すること）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助金額：下限3,000万円 〜 上限1億円
特例措置
●事前着手 交付決定前の着手特例
令和8年3月13日以降であれば、交付決定前に発生した経費についても、事前着手届出書を提出することで補助対象とすることが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の経費およびそれに関連する事業は補助対象とはなりません。
- 公租公課（消費税および地方消費税等）。
- 既存設備の撤去・移設・処分に要する費用。
- 国や県等の他の補助金制度からの二重受給となるもの。
- ※補助対象が明確に区分されていれば、国の補助金との併用は可能です（例：設備ごとに補助金を使い分ける場合）。
- 販売目的の製品生産に係る原材料費。
- 事務所等の家賃、保証金、光熱水費、通信費（インターネット利用料等）。
- 金券（商品券等）、収入印紙、土地の取得経費。
- 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。
- 専門家（税理士、公認会計士、弁護士等）に支払う顧問料や訴訟費用。
- 振込手数料、各種保険料、借入金の支払利息および遅延損害金。
- 補助金申請書類等の作成、送付、手続きに要する費用。
- 領収書等で確認できないもの、または自社内部の取引によるもの。
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■物価高騰克服・県内サプライチェーン強靭化支援
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助下限額 | 3,000万円 |
| 補助上限額 | 1億円 |
＜補助対象経費（設備投資費）＞
- 建物取得費：建物取得価格の合計額および附帯工事等に要する経費
- 備品・機械装置・工具・器具等：購入、製作、改修、借用、搬入、設置に要する経費
- ソフトウェア・情報システム等：購入、構築、改修、借用に要する経費
＜補助対象外経費＞
- 公租公課（消費税および地方消費税等）
- 既存設備の撤去、移設、処分に要する費用
- 国、県、またはこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている経費
- 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券、収入印紙等
- 土地の取得経費、自動車等車両の購入費、修理費、車検費用
- 税理士、公認会計士、弁護士等に支払う費用
- 振込手数料（代引手数料を含む）、キャンセル料等
- 各種保険料
- 借入金などの支払利息および遅延損害金
- 書類作成、送付、手続きに要する費用
- 補助対象事業に直接関係のない経費
- 領収書等の必要な経理書類を用意できないもの
- 自社内部の取引によるもの
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
■特例措置
●事前着手 事前着手の特例
＜内容＞
事業内容の必要性や緊急性が認められる場合に限り、令和8年3月13日（金）以降に発生した経費が、交付決定日以前であっても補助対象となる可能性がある。利用には事前着手届出書の提出と県への確認が必要。
対象者の詳細
補助対象者の区分
長崎県内の中小企業および大企業が対象となります。それぞれの定義は以下の通りです。
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中小企業
中小企業基本法第2条第1項に規定する会社、製造業その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下 -
大企業
上記の中小企業に該当しない会社（例：製造業において資本金3億円超かつ従業員300人超の会社）
補助対象者が満たすべき8つの要件
補助対象となるためには、以下の8つの要件すべてを満たす必要があります。
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1 事業活動の業種と実績
製造業または機械設計業を営んでいること、1年以上の事業実績があること -
2 事業所の所在地
長崎県内に主たる事業所（大企業の場合は本社）を有している、または設置計画があり、県内で事業を実施すること -
3 団体の適格性
宗教活動や政治活動を目的とする団体、暴力団関係ではないこと -
4 税金の滞納状況
法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと -
5 「100億宣言」の実施（または予定）
「100億宣言」を行っている、または行う予定であること（売上高10億円以上100億円未満の中小企業が原則対象）、売上高10億円未満でも県内への波及効果が見込まれる場合は対象、売上高100億円以上の企業は宣言対象外だが、本補助金の申請は可能 -
6 「Nぴか認証」の取得（または申請）
「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業（Nぴか）」の認証取得または申請中であること -
7 「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表
「パートナーシップ構築宣言」を作成し、ポータルサイトで公表していること（手続中を含む） -
8 事業計画の要件
県内企業への発注拡大計画（補助金額の100%以上、大企業は200%以上を新たに県内発注する計画）、賃上げ計画（令和9年4月の従業員1人当たりの平均賃金を、前年同期比で6%以上引き上げる計画）
■補助対象外となる者および留意事項
以下の事業者は補助対象に含まれません。
- 個人事業主
※申請は1事業者につき1回限りです。
※過去に県の類似補助金（賃上げ対応型、物価高騰対応等）の交付を受けた事業者でも申請可能です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/44394.html
- 長崎県庁公式サイト
- https://www.pref.nagasaki.jp/
- 長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金 申請受付詳細ページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jigyoshashien/seizougyousupplychain/
- 長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金 様式集ページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jigyoshashien/seizougyousupplychain/youshiki/
- 「Nぴか」認証に関するページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/jigyoshien/n-pika/
- 長崎県公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
本補助金の申請は、電子申請システム（jGrants等）ではなく、郵送またはメールでの提出となります。申請受付締切日は令和8年4月23日（木）必着です。様式集ページから各種申請書類をダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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