令和7年度 でん粉原料用かんしょ生産性向上支援事業（2次公募）
紹介動画
目的
指定地域で「でん粉原料用かんしょ」の生産振興に取り組む農業団体等に対して、新品種の普及やドローン等の先端技術導入、省力化機械の整備、地力対策等に係る経費を補助します。これにより、サツマイモの生産性向上と労働負担の軽減を図り、産地における持続可能な生産体制の確立を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・調整
-
公募締切まで
事業実施計画の提出前に、受益地区が所在する県または市町村と必ず調整を図ってください。また、GビズIDの取得や申請書類（別紙様式1〜3、規約、役員名簿等）の準備を進めてください。
- 公募期間
-
- 公募開始：2026年03月23日
- 申請締切：2026年04月15日
- 郵送提出：簡易書留や特定記録など配達証明ができる方法で送付（期限内必着）。
- 電子メール提出：事前に電話連絡（096-300-6251）を行い、指定のアドレスへ送信。1メール7MB以下の制限あり。
- 審査期間
-
2026年5月中旬（予定）
九州農政局による一次審査（要件確認）および農産局・選定審査委員会による二次審査（採択優先順位の決定）が行われます。審査経過に関する問い合わせには応じられません。
- 採択結果通知
-
- 結果通知時期：2026年05月下旬
補助金交付候補者の決定後、速やかに全ての応募者に対して採択・不採択の結果が通知されます。
- 交付決定・事業実施
-
採択通知後
交付決定後、事業を開始します。実施にあたっては適正な経理管理（会計帳簿の整理保管等）や、取得した財産の適切な管理・運用が義務付けられます。状況報告や成果の公表も必要です。
対象となる事業
でん粉の原料となるかんしょ（サツマイモ）の生産性向上を目的とした様々な取り組みに必要な経費を助成するものです。特に、指定地域におけるかんしょの生産振興を目指しています。
■でん粉原料用かんしょ産地対策事業
でん粉原料用かんしょの生産性を総合的に向上させるため、新品種の普及、スマート農業の導入、地力対策、労働負荷軽減などの多角的な支援を行います。
＜支援の対象となる主な取り組み＞
- 新品種の早期普及（「こないしん」、「みちしずく」、「コガネタイガン」のウイルスフリー苗購入・増殖、種いも増殖等）
- ドローン等を使った防除技術の確立（実証、機械購入、AI技術を活用した生育診断システム開発等）
- ほ場の地力対策（土壌診断、堆肥・土壌改良資材の購入、深耕作業委託等）
- 生分解性マルチの導入促進（マルチはぎ作業の省力化・プラスチック処理コスト削減）
- かんしょ生産省力機械の導入促進（プランター、ハーベスタ、トラクター等の農業機械の導入・リース）
- 新品種（こないしん、みちしずく、コガネタイガン）の生産拡大および出荷支援
- 労働負荷軽減対策モデル実証（作業の集約化、受委託体制の構築、作業委託費等）
＜成果目標（以下のうち1つ以上設定）＞
- でん粉原料用かんしょの作付面積を1%以上増加
- 10a当たりの総労働時間を10%以上削減
- 10a当たりの収量を2%以上増加
- 3月植えおよび4月植えのでん粉原料用かんしょの作付面積を1%以上増加
＜補助率＞
- 主要な取り組み・機械導入：1/2以内
- 新品種の生産拡大：10アール当たり7,000円
- 労働負荷軽減対策モデル実証（検討・分析・普及）：10/10以内
- 労働負荷軽減対策モデル実証（作業委託）：1/2以内
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の経費や取り組みについては、補助金の交付対象外となります。
- 農業以外にも使用可能な汎用性の高い機器の導入費用。
- 運搬用トラック、パソコンなどが含まれます。
- 重複受給となる事業。
- 他の国の補助金等を受けている、または受ける予定の経費は対象外です。
- 公的機関による取り組み。
- 学校・試験研究機関等の公的機関が作付けするかんしょを対象とする取り組みは対象外です。
補助内容
■でん粉原料用かんしょの生産拡大支援事業
＜補助対象経費＞
- 1. 備品費：試験・調査用備品の購入経費（リース・レンタルが困難な場合に限る）
- 2. 旅費：委員旅費（有識者）、専門員調査旅費、研修旅費（受講料含む）
- 3. 謝金：資料整理・収集、専門的知識提供等への謝礼（代表者・従業員は対象外）
- 4. 賃金：事業のために雇用した者への実働に応じた対価（日給または時間給）
- 5. 使用料及び賃借料：会場借料、ほ場、農業機械、分析機器、貯蔵施設等の借上費
- 6. 事業費：印刷製本費、講習会受講費、資料購入費、原材料費、消耗品費（3万円未満）
- 7. 委託費：事業の一部を他者に委託する経費（根幹業務の委託は不可）
- 8. 役務費：分析・試験・加工等の雑役務費、通信運搬費、印紙代、保険料（社会保険料）
＜補助率と機械導入の基準＞
| 項目 | 内容・補助率 |
|---|---|
| 一般補助率 | 1/2以内、10/10以内、または10アール当たり7,000円 |
| 農業機械等の導入・リース | 1/2以内（リースは物件購入価格の1/2以内） |
| 対象機械の価格 | 本体価格50万円以上（アタッチメント含む） |
| 機械の状態 | 原則新品（特例で残存年数2年以上の中古も可） |
＜主な留意事項＞
- 50万円以上の備品・機械導入は原則3社以上の見積書が必要
- トラクター導入はAPI公開等を通じたデータ連携環境の整備が必須
- 汎用性の高いもの（トラック、フォークリフト、PC等）は補助対象外
- 国の他の補助金との重複受給は不可
- 全ての経費は証拠書類により金額が確認でき、他の会計と区分管理すること
対象者の詳細
本事業に応募できる者（応募要件）
本事業における対象者（応募者）は、でん粉原料用かんしょに係る指定地域に所在し、かんしょの生産振興の取り組みを行う以下の者に限ります。
-
1 農業者の組織する団体
農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業法人および特定農業団体、その他代表者の定めがあり、組織・運営の規約がある団体 -
4 協議会
農業協同組合、地方公共団体等のでん粉原料用かんしょの生産振興に係る関係者により組織される団体
事業実施主体が満たすべき基準
応募者が事業を実際に遂行する「事業実施主体」となるためには、以下の基準をすべて満たす必要があります。
-
適正な運営体制の確立
代表者、意思決定方法、会計処理、内部監査等を定めた規約等が整備されていること、一つの手続きに複数の者が関与するなど、不正を未然に防止する執行体制が整備されていること -
事業内容に応じた実施主体の制限
「第２の１～４及び６」の事業：農業者の組織する団体から協議会（項目1～4）までが対象、「第２の７」の事業：特定の要件を満たす協議会（項目4）のみが対象 -
事業規模・継続性に関する要件
実証ほ設置の場合：受益戸数3戸以上または受益農業従事者5名以上であること、農業機械等導入の場合：後継者の確保など事業の継続性が担保されていること、事業の管理責任者が配置されていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、事業実施主体となることができません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員
- 代表者や役員、経営に実質的に関与する者が暴力団員である団体・法人
※これらの要件は、事業が適切かつ効果的に実施され、目的とするでん粉原料用かんしょの生産振興に貢献するための重要な基準となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260323_190-2.html
- 農林水産省 トップページ
- https://www.maff.go.jp/index.html
- 農林水産省 英語ページ
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
- 農林水産省 サイトマップ
- https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html
- 農林水産省 逆引き事典から探す
- https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input
公募要領、申請様式、電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。様式ファイルは公開されていることが示唆されていますが、詳細は公式サイトを確認するか、九州農政局または農林水産省の担当課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。