令和7年度 畑作物加工・流通対策支援事業（いもでん粉・分みつ糖工場支援）＜2次公募＞
紹介動画
目的
指定地域の国内産いもでん粉製造業者や分みつ糖製造業者等に対し、働き方改革への対応や環境負荷低減を目的とした取り組みを支援します。生産性向上に資する省力化機器の導入や、バイオマス・次世代エネルギー活用等の低炭素化に向けた調査・設計等に必要な経費を補助することで、安定的な操業体制の確立と持続可能な産業構造への転換を図ります。
申請スケジュール
提出方法は原則として郵便（簡易書留や特定記録など）ですが、希望者は事前の連絡により電子メールでの提出も可能です。FAXによる提出は受け付けられませんのでご注意ください。
- 事前準備・調整
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申請前
特定の事業（分みつ糖工場生産性向上、国内産いもでん粉工場生産性向上、分みつ糖工場低炭素化）への応募者は、事業実施計画の提出前に、主たる受益地区が所在する道県または市町村とあらかじめ調整を行う必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年03月23日
- 申請締切：2026年04月15日 17:00
申請書類一式を提出先に必着で提出してください。
- 郵便：封筒の表に事業名と応募者名を朱書きし、配達証明が可能な方法で送付。
- 電子メール：事前に提出先へ連絡し、1メール7MB以下の制限を遵守して送付。
- 審査期間
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2026年5月中旬予定
以下の二段階で審査が行われます。
- 初期確認：農林水産省等による応募要件・計画内容の確認。
- 選定審査委員会：有識者により、妥当性、適格性、事業効果などの観点から審査を実施。
- 採択結果通知
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- 採択通知：2026年05月下旬
審査結果（採択または不採択）について、農林水産省等の長から応募主体に対して速やかに通知されます。
- 交付決定・事業開始
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通知後速やかに
補助金交付候補者は、指示に従い交付申請書等を提出します。再度審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知」が発出されます。この通知をもって正式に事業を開始できます。
対象となる事業
国内産いもでん粉工場の労働効率向上や、分みつ糖工場における低炭素化・環境負荷低減を目的とした取組を支援する事業です。
■1 国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業
国内産いもでん粉工場の労働効率を向上させ、安定的な操業体制を確立するために必要な経費を助成します。
＜事業の具体的な取組内容＞
- 省力化・効率化・グリーン化機器等の導入（製造管理機器、ソフトウェアの導入・改造）
- 労働効率向上調査等の実施（検討会開催、輸送体制の調査・実証）
＜成果目標＞
- 国内産いもでん粉工場の労働生産性を2%以上向上（機器等導入の場合）
- 国内産いもでん粉の荷役作業時間を10%以上削減（調査等の場合）
＜補助率＞
- 1/2以内
＜補助対象経費＞
- 製造管理機器およびソフトウェアの導入に要する経費
- 検討会の開催等に要する経費
- 調査に必要な旅費、謝金、作業機械等の借上費、流通資材等の購入に要する経費
■2 分みつ糖工場低炭素化支援事業
分みつ糖工場における低炭素化を推進し、環境負荷の低減を図る取組を支援します。
＜事業の具体的な取組内容＞
- バイオマス利活用施設との連携促進
- 未乾燥ビートパルプの利用促進
- 次世代エネルギー（水素・アンモニア等）の利用促進
- 事業化の推進（導入可能性調査、基本設計支援、協議・手続支援）
＜成果目標＞
- 事業の内容に応じた定量的な目標を設定（環境負荷低減への貢献）
＜補助率＞
- 定額
▼補助対象外となる事業
以下の取組や経費は、本事業の補助対象とはなりません。
- 他の助成により実施中または実施予定となっている取組。
- 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく甘味資源作物交付金への上乗せ等、収入の単なる補填にあたる取組。
- 特定の財産を取得する取組（原則として1件当たりの取得価格が50万円以上の機械若しくは器具等）。
- ※不動産、船舶、飛行機の取得は対象外です。
- ※分みつ糖工場低炭素化支援事業において、直接必要な試験・調査用備品の経費は除外される場合があります。
- 事業実施主体の自己資金により実施中または実施予定となっている取組に要する経費。
- 施設の附帯施設のみの整備のための経費、および用地買収・賃貸・補償に要する経費。
- 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額。
補助内容
■A 新規需要製品の開発、販路拡大のためのマッチング・PR
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 25,000千円以内 |
| 補助率 | 1/2以内 |
＜具体的な内容＞
- 新規需要製品の開発（輸入代替製品や家庭向けパッケージ工夫製品等）
- 販路拡大のための取組（見本市・展示会・商談会の開催、広告宣伝費、PR資材作成等）
＜補助対象経費の範囲＞
- 備品費
- 人件費
- 謝金
- 賃金
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 雑役務費
- 使用料及び賃借料
- 委託費
- 広報費
■B 需要拡大のための調査及び情報発信
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 30,000千円以内 |
| 補助率 | 定額 |
＜具体的な内容＞
- 砂糖の需要拡大に資する調査及び情報発信（訪日外国人と日本国民の嗜好差調査等）
- 甘味資源作物の他用途利用に関する調査及び情報発信（SAF等への利用可能性調査等）
＜補助対象経費の範囲＞
- 人件費
- 謝金
- 賃金
- 旅費
- 使用料及び賃借料
- 需用費
- 広報費
- 役務費
- 雑役務費
- 委託費
■その他の補助対象経費の詳細
＜共通の補助対象経費＞
- 備品費：試験・検証・調査用備品、機械導入費用（50万円以上は原則3社見積必要）
- 旅費：委員旅費、調査員調査旅費、調査等旅費
- 人件費：事業に従事する職員等の直接作業時間に対する給料・手当
- 謝金：外部協力者への謝礼
- 賃金：雇用者への対価、通勤交通費、社会保険料等
- 使用料及び賃借料：会場借料、会場設営費、機械等の借上費
- 需用費：印刷製本費、資料購入費、原材料費（サンプル品等）、消耗品費
- その他の経費：用地買収・賃貸経費、災害処理経費、消費税仕入控除税額分
対象者の詳細
コンソーシアムの応募要件
コンソーシアムが事業実施主体となるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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構成員の要件
砂糖製造事業者や関連団体を含む、2者以上の関係者で構成されていること -
運営体制の整備
運営を行うための事務局が設置されていること、コンソーシアム規約を定め、事業実施および会計手続を適正に行える体制を有すること（交付決定の日までに定めることも可能）、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みおよび執行体制が整備されていること -
暴力団排除の要件
構成員である法人等の役員等が暴力団員でないこと
法人・民間事業者の応募要件
公益法人、一般法人、および民間事業者が事業実施主体となるためには、以下の基準を満たす必要があります。
-
暴力団排除の要件
事業実施主体の代表者や役員等が暴力団員でないこと -
運営規約等の整備
代表者および意思決定の方法、事務・会計の処理方法およびその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした規約等が定められていること -
不正防止体制の整備
規約等において、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど、不正を未然に防止する仕組みおよび執行体制が整備されていること
【事業実施主体の責務と審査について】
補助事業者は、事業の推進、補助金の適正な経理管理、農林水産省によるフォローアップへの協力等、多岐にわたる責務を負います。
また、応募された計画は妥当性や適格性等の観点から審査されます。過去3年間に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づく交付決定の取消しがあった場合は、審査に反映されます。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。