令和7年度 分みつ糖工場の生産性向上・輸送効率化支援事業（2次公募）
目的
分みつ糖製造業者や関係団体に対して、労働力不足や長時間労働の改善、物流コスト削減を支援します。具体的には、労働効率向上計画の作成や専門家派遣、離島間の共同配送による輸送効率化の試行などの経費を補助します。これにより、収穫期に負荷が集中する課題を解決し、持続可能な糖業の生産体制と安定的な操業体制の確立を図ります。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年03月23日
- 申請締切：2026年04月15日
申請書類一式を提出先窓口へ送付してください。
- 郵便の場合：「簡易書留」や「特定記録」など配達証明が可能な方法で送付してください。
- 電子メールの場合：事前に提出先へ連絡し、1メールあたり7MB以内で送付してください。
※「分みつ糖工場」「いもでん粉工場」等の支援事業に応募する場合は、事前に道県または市町村との調整が必要です。
- 審査期間
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2026年5月中旬（予定）
以下の二段階で審査が行われます。
- 初期審査：農林水産省等の担当課にて応募要件（主体、経費、計画の妥当性など）を確認します。
- 選定審査委員会：外部有識者による審査基準に基づいた評価を行い、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定します。
- 採択結果通知
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- 結果通知：2026年05月下旬
審査結果（採択または不採択）について、農林水産省等の長から応募主体へ速やかに通知されます。審査経過に関する問い合わせには応じられません。
- 交付決定・事業実施
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採択通知後、速やかに
補助金交付候補者に選定された後、以下の手続きを経て事業を開始します。
- 実施要領に基づき、修正した「事業実施計画書」や「交付申請書」を提出。
- 農林水産省から「交付決定通知」が発出された後、正式に事業実施となります。
- 事業終了後には実績報告や、必要に応じた収益納付、フォローアップへの対応が必要です。
対象となる事業
本事業は、国内の分みつ糖工場が抱える喫緊の課題、特に収穫期に作業が集中し、離島などの地理的条件下で労働力確保が困難であること、その結果として長時間労働が常態化している現状を改善することを目的としています。労働効率の向上と安定的な操業体制の確立を目指し、主に二つの柱で構成されています。
■1 分みつ糖工場の省力化・効率化支援
分みつ糖工場の生産現場における労働効率の改善と人材確保を目的とした取り組みです。
＜事業内容＞
- 検討会の開催（課題抽出、解決指針策定、事業報告書作成等）
- 先進企業・産地等現地調査の実施（省力化の取り組みに関する情報収集）
- 労働効率向上計画の作成とその試行（専門家派遣、人員配置・操業体制の検証、モデル的取り組みの試行）
- 人材募集の実施（イベント参加、他産地連携、外国人・女性等の採用、多能工育成）
- マニュアルの作成等（知見やノウハウの共有・普及）
＜成果目標と目標年度＞
- 分みつ糖工場の労働生産性を2%以上向上させること
- 分みつ糖工場の製糖期間中の1人当たり時間外労働時間を2%以上削減すること
- 目標年度：事業実施年度の翌々年度
■2 原料糖輸送の効率化支援
分みつ糖の原料となるさとうきび（原料糖）の輸送における非効率性を解消し、物流コストの削減を目指す取り組みです。
＜事業内容＞
- 検討会の開催（効率的な輸送システム構築に向けた調整）
- 現地調査の実施（原料糖工場間・精製糖工場との連携、大型輸送船受入体制等の調査）
- 原料糖輸送効率化計画の作成とその試行（専門家派遣、コスト削減効果の検証、モデル的取り組みの試行）
- 原料糖輸送効率化マニュアルの作成（知見やノウハウの共有・普及）
＜成果目標と目標年度＞
- 原料糖の輸送コストを5%以上削減すること
- 目標年度：事業実施年度の翌々年度
■共通 共通の応募要件・採択要件等
各支援策に共通して適用される要件です。
＜応募できる者＞
- 分みつ糖製造業者
- さとうきびの生産振興の関係者等により組織される「協議会」
- 分みつ糖製造事業者の組織する団体
＜主な採択要件＞
- 事業実施および会計手続きを適正に行える体制を有していること
- 暴力団員でないこと
- 事業実施地区が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく指定地域内にあること
- 内容が事業目的に合致し、成果目標達成に直結し、確実に実施される見込みがあること
＜補助率＞
- 定額
採択における配慮事項
●環境負荷低減等への取組に対する配慮
「みどりの食料システム法」や「食料システム法」に基づく環境負荷低減事業活動実施計画や安定取引関係確立事業活動計画などの認定を受けている、または受ける見込みがある事業者に対しては、採択において適切な配慮がなされます。
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや経費については、本事業の補助対象外となります。
- 他の助成を受けている、または受ける予定の取り組み。
- 収入の単なる補填となる取り組み。
- 特定の財産取得にあたるもの。
- 不動産・船舶・飛行機の取得。
- 1件あたりの取得価格が50万円以上の機械器具等の取得。
補助内容
■1 砂糖等の新規需要開拓支援事業
＜補助上限額・補助率＞
| 取組区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| (1) 新規需要製品の開発、販路拡大のためのマッチング・PR | 25,000千円以内 | 1/2以内 |
| (2) 需要拡大のための調査及び情報発信 | 30,000千円以内 | 定額 |
＜主な補助対象経費＞
- 備品費：試験・検証・調査用備品や機械導入（取得単価50万円以上は原則3社見積必要）
- 人件費：事業に直接従事する職員等の直接作業時間分
- 謝金：外部専門家等への謝礼（代表者や従事者は対象外）
- 賃金：本事業のために雇用した者への対価・通勤交通費
- 旅費：委員旅費、調査員調査旅費、調査等旅費
- 需用費：広報費（広告、ポスター、パンフレット等）
- 役務費、雑役務費
- 使用料及び賃借料：機械借上費、会場借料など
- 委託費：コンサルタント経費など
＜成果目標（いずれか1つ以上）＞
- 国内製造の砂糖の使用量の増加
- 国内製造の砂糖を使用した新規需要製品の開発
- 本事業で実施した調査結果に関する関係者の認知・理解の向上
- 甘味資源作物の他用途利用に関する関係者の認知・理解の向上
■2 国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業
＜取組内容＞
- (1) 省力化・効率化・グリーン化機器等の導入：製造管理機器及びソフトウェアの導入・改造
- (2) 労働効率向上調査等の実施：検討会の開催、効率的な輸送体制の確立に向けた調査・実証
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜主な補助対象経費＞
- 備品費：試験・調査用備品（リース困難な場合に限る）
- 会場借料：検討会や技術講習会等の会場費
- 通信運搬費：郵便代、運送代
- 借上費：ほ場、農業機械、分析機器等の借上
- 印刷製本費：資料等の印刷費
- 消耗品費：3万円未満の記録媒体、試験器具等
- 旅費：委員旅費、調査旅費
- 謝金：外部有識者等への謝礼
- 賃金：事業のために雇用した者への対価
＜成果目標（いずれか設定）＞
- 国内産いもでん粉工場の労働生産性を2%以上向上させること
- 国内産いもでん粉の荷役作業時間を10%以上削減すること
対象者の詳細
応募資格のある組織形態
補助事業に応募し、事業実施主体となることができる組織形態は、事業によって異なりますが、主に以下の主体が対象となります。
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コンソーシアム
複数の関係者で構成される共同体、砂糖等の新規需要開拓支援事業においては、砂糖製造事業者・関連団体を含む2者以上で構成されることが必須 -
非営利法人（公益法人等）
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人 -
民間事業者
一般の企業 -
特定の事業における主体
国内産いもでん粉製造事業者、国内産いもでん粉製造事業者を構成員に含む団体、農業協同組合連合会、農業協同組合、民間企業（貸付け目的の場合）
共通の応募要件と適格性
全ての事業実施主体は、以下の共通する基本的な要件を満たし、適正な執行体制を有している必要があります。
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適正な事業運営・会計体制
代表者の定め、組織及び運営についての規定、事務・会計の処理方法及び責任者、財産管理、内部監査方法等を明確にした「規約等」の整備、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組み（一の手続に複数の者が関与等）の構築 -
事業実施地区の要件
一部事業（甘味資源作物収益性向上支援事業等）では、事業実施地区が法律に基づく指定地域の区域内にあること
採択後の主な責務
補助金の交付決定を受けた事業実施主体には、事業の適正な遂行と補助金の適切な管理のために、以下の責務が課されます。
-
事業推進および経理管理
事業推進全般（計画変更申請、報告書提出等）の一括対応、補助金適正化法等に基づく適正な経理管理および経費の効率的使用、原則として会計部局等での経理管理（困難な場合は税理士等の確認が必要） -
取得財産の管理と処分制限
取得価額50万円以上の財産についての処分制限（期間内の目的外使用・譲渡等の制限）、処分の必要がある場合の農林水産大臣への事前承認申請 -
知的財産権と収益の取扱い
知的財産権の発生報告および国への無償許諾（公共目的の場合）、事業終了後5年間の収益状況報告および相当の収益がある場合の収益納付 -
フォローアップ・評価への協力
国による指導・助言、現地調査、遂行状況報告への対応、事業終了後の自らによる検証・評価および報告
■補助対象外または制限事項
以下のいずれかに該当する場合は、審査の対象外となったり、採択が取り消されたりすることがあります。
- 代表者や役員等が暴力団員である、または反社会的勢力と関係を有している場合
- 同一の内容で既に自力で事業を実施している、または国から他の補助金を受けている（採択決定済を含む）重複申請の場合
- 過去3か年以内に「補助金等交付決定取消し」の原因となる行為がある場合（審査において10ポイントの減点対象）
※環境負荷低減（みどりの食料システム法）や食品等事業者の安定取引（食料システム法）に関連する認定を受けている場合は、審査において加点等の配慮がなされる場合があります。
※事業内容によって要件が詳細に異なるため、必ず最新の公募要領および交付要綱等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260323_190-4.html
- 農林水産省 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/index.html
- 農林水産省 英語ページ
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
- 農林水産省 サイトマップ
- https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html
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