公募中 掲載日:2026/03/26

令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化整備事業(分みつ糖工場低炭素化)2次公募

上限金額
未設定
申請期限
2026年04月15日
農林水産省 公募開始:2026/03/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

サツマイモ(かんしょ)生産者や分みつ糖製造事業者等に対し、重要病害虫対策のための施設整備や、製造工程の低炭素化に向けた設備導入に必要な経費を補助します。病害虫に強い健全な種苗供給体制の構築と、化石燃料への依存低減による環境負荷の抑制を同時に図ることで、国内農業・製造業の持続的な発展を支援します。

申請スケジュール

「畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業」に関する申請スケジュールです。サツマイモ基腐病対策や工場の低炭素化などを支援する事業です。申請にあたっては、令和8年4月15日(水曜日)17:00必着の期限を厳守し、郵送または電子メールでの提出が必要です(FAX不可)。
公募期間
  • 公募開始:2026年03月23日
  • 申請締切:2026年04月15日 17:00

申請書類一式を管轄の地方農政局等へ提出してください。

  • 提出方法:郵便(簡易書留等)または電子メール(FAXは不可)。
  • 郵送時の注意:封筒に「〇〇整備事業の申請書(応募者名)」と朱書きしてください。
  • メール時の注意:事前に電話連絡が必要。1メールあたり7MB以下。
審査期間
2026年5月中旬予定

以下の2段階で審査が行われます。

  1. 地方農政局等による確認:応募要件や事業計画の内容を確認します。
  2. 選定審査委員会:外部有識者による審査基準に基づいた評価が行われます。
※審査の経過や内容は非公開です。
採択結果通知
  • 採択通知:2026年05月下旬

審査終了後、速やかに地方農政局等の長から応募主体に対して採択または不採択の結果が通知されます。

交付決定・事業実施
採択後速やかに

補助金交付候補者は、指示に従い交付申請書等を提出します。内容の審査を経て「交付決定通知」が発出され、事業開始となります。

  • 交付決定前の事業着手は原則として補助対象外となります。
  • 事業完了後は実績報告書の提出や、取得財産の適切な管理が求められます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報には、主に「かんしょ生産拡大対策整備事業」と「分みつ糖工場低炭素化整備事業」の2つの事業に関する詳細が記されています。

■1 かんしょ生産拡大対策整備事業(かんしょ重要病害虫対策整備事業)

サツマイモの生産において深刻な影響を及ぼす「サツマイモ基腐病」などの重要病害虫対策を目的とし、健全な苗や種いもを安定的に供給できる体制を構築するための施設整備を助成します。

<支援対象>
  • 施設の新規建設費用
  • 既存施設の改修費用
<応募要件(対象主体)>
  • 農業者の組織する団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業法人等)
  • かんしょでん粉製造事業者およびその団体
  • かんしょ加工品製造事業者
  • 協議会(施設整備を行う構成員が法人格を有する場合)
<補助対象経費>
  • 種子種苗生産供給施設:組織培養(ウイルスフリー苗を含む)、苗・種いも生産、種いも保管・貯蔵等に係る設備および機器
  • 病害虫まん延防止施設:種いも消毒等に係る設備および機器
<補助率>
  • 補助対象経費の1/2以内

■2 分みつ糖工場低炭素化整備事業

分みつ糖工場における製造過程で排出される二酸化炭素の削減を目指し、石炭をはじめとする化石燃料への依存を低減し、低炭素化した製造システムへの転換を支援します。

<支援対象>
  • 自家発電設備等の燃料転換の整備(バイオマス燃料、アンモニア等の非化石燃料への転換や混焼)
  • 製造工程の低炭素化に資する施設・設備の整備
<応募要件(対象主体)>
  • 分みつ糖製造事業者
  • 生産者の組織する団体
<補助対象経費>
  • 二酸化炭素排出量の削減に資する自家発電設備等の燃料転換・混焼等による低炭素化を目的とした既存設備の改良や新規設備の導入費用
  • 製造工程の低炭素化を目的とした既存設備の改良や新規設備の導入費用
<補助率>
  • 補助対象経費の1/2以内

▼補助対象外となる事業

各事業において、以下の条件や経費に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 既存施設の代替としての同種・同能力の再導入(いわゆる更新)。
  • 施設の整備に伴う用地の買収・賃貸費用、および補償費。
  • 施設用地の整備・改良、または整地にかかる費用。
  • 事業実施主体の自己資金や他の助成により、既に実施中または終了している取り組みにかかる費用。
  • 経費の根拠が不明確なもの。
  • 国内産糖の製造以外にも使用可能な汎用性の高いものの導入費用。
    • 例:運搬用トラック、フォークリフト、パソコン等
  • 農地等不動産の取得といった、対象施設等以外の資産形成にかかる費用。
  • 他の国からの補助金を受けた(または受ける予定の)経費との重複。

補助内容

■1 国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業

<補助率>

1/2以内

<補助対象となる施設・設備>
  • 製造施設関連(受入、洗浄、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水処理、空調等)
  • 排水処理施設関連(沈砂池、嫌気池、曝気池、貯留池等)
  • 上屋等(製造施設等を覆う建築物)
<成果目標(1つ以上設定)>
  • 労働生産性を2%以上向上させること
  • 荷役作業時間を10%以上削減すること
  • HACCP等認定を取得、またはHACCPに沿った衛生管理を実施すること
  • でん粉製造量に占める輸出量を2%以上増加させること
<補助対象外となる経費>
  • 既に実施中、または実施予定の取り組みに要する経費
  • 用地の買収費用、賃貸費用、補償費
  • 事故や災害の処理のための経費
  • 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額
  • 既存設備の代替(同種・同能力)としての更新経費

■2 分みつ糖工場低炭素化整備事業

<補助率>

1/2以内

<補助対象となる取り組み>
  • 自家発電設備等の燃料転換の整備(バイオマス燃料、アンモニアへの転換、混焼等)
  • 製造工程の低炭素化に資する施設・設備の整備
<成果目標(いずれか設定)>
  • 二酸化炭素排出量を1%以上削減すること
  • 石炭または化石燃料の使用量を1.5%以上削減すること
<補助対象外となる経費>
  • 既に実施中、または終了している取り組みに要する経費
  • 用地の整地、改良、買収、賃借費用、補償費
  • 経費の根拠が不明確なもの
  • 汎用性の高いものの導入費用(トラック、フォークリフト、PC等)
  • 他の国補助金を受けた経費
  • 既存設備の代替(同種・同能力)としての更新経費

対象者の詳細

1. かんしょ生産拡大対策整備事業(かんしょ重要病害虫対策整備事業)

サツマイモ基腐病等の重要病害虫対策を強化し、健全な苗や種いもの安定的供給のための施設整備を行う、以下のいずれかの団体・事業者が対象です。

【共通の追加要件】
・代表者や役員等が暴力団員等でないこと(反社会的勢力との関係排除)
・適切な運営規約等(代表者、意思決定、会計処理、財産管理等)が定められていること
・事務手続きの不正を未然に防止する仕組みと執行体制が整備されていること

  • 農業者の組織する団体
    農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業法人および特定農業団体、その他、農業者が組織する団体
  • 協議会
    かんしょの生産振興に関わる関係者によって組織されていること、施設整備を行う構成員が法人格を有していること

■補助対象外・重複申請の制限

以下のいずれかに該当する場合は、審査の対象外または採択が取り消されることがあります。

  • 同一の内容で既に自力で事業を実施している場合
  • 国から他の補助金の交付を受けている、または採択が決定している場合

※反社会的勢力と実質的に経営に関与している者が関係を有する場合も対象外となります。

【採択における配慮事項】
「みどりの食料システム法」に基づく認定計画等を有する場合、採択において適切な配慮がなされます。

【事業実施主体の責務】
・交付等要綱の遵守と適正な経理管理(適正化法の適用)
・地方農政局等によるフォローアップ(現地調査等)への協力
・作業安全の確保とチェックシートの提出
・取得財産の善良な管理者による管理(50万円以上の財産の処分制限等)
・周辺環境(騒音・公害等)への配慮

公式サイト

公式ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260323_190-5.html
農林水産省 公式サイト
https://www.maff.go.jp/index.html

提供された情報には、農林水産省のトップページ以外の具体的な公募ページURLや、各資料(公募要領・申請様式等)の直接ダウンロードURL、電子申請システムのURLは含まれていません。資料の入手や詳細の確認は、農林水産省公式サイト内にて事業名で検索してください。

お問合せ窓口

農林水産省 農産局 地域作物課
TEL:03-3502-8111(内線4842) / 03-3501-3814
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの間は除きます
受付窓口
農産局 地域作物課
電子メールによる問い合わせは不可。審査の経過や内容については非公開とされており、応募主体からの問い合わせには応じられない。
北海道農政事務所 生産経営産業部 生産支援課
TEL:011-330-8807
FAX:011-330-8609
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの間は除きます
受付窓口
生産支援課〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22
電子メールによる問い合わせは不可。提出書類のFAXによる受け付けは行っていません。
九州農政局 生産部 園芸特産課
TEL:096-300-6250
FAX:096-211-9780
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの間は除きます
受付窓口
熊本地方合同庁舎
園芸特産課〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
電子メールによる問い合わせは不可。提出書類のFAXによる受け付けは行っていません。
内閣府沖縄総合事務局 農林水産部 生産振興課
TEL:098-866-1653
FAX:098-860-1195
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの間は除きます
受付窓口
生産振興課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1
電子メールによる問い合わせは不可。提出書類のFAXによる受け付けは行っていません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。