終了済 掲載日:2025/09/17

安曇野市 新製品開発支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
125万円
申請期限
2025年10月31日
長野県|安曇野市 長野県安曇野市 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

安曇野市内で事業を営む個人事業主や法人に対し、既存製品と差別化した新製品の研究開発に要する経費の一部を補助します。原材料費や機械装置費、委託費等を支援することで、新たな販路開拓や生産の効率化、売上増加につなげ、市内事業者の更なる発展と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

安曇野市「新製品開発支援事業」は、市内中小企業者等による新製品の研究開発、販路開拓、効率的な製品製造を支援する補助金です。
補助上限額は年間250万円(最大2年度で500万円)、補助率は2分の1以内となっています。申請を検討される場合は、事前に安曇野市商工労政課(0263-71-2041)へ相談することが推奨されています。
事業計画の募集・提出
  • 公募開始:2025年09月01日
  • 申請締切:2025年10月31日

新製品開発支援事業計画書(様式第1号)と事業内容が分かる書類を安曇野市商工労政課へ提出します。提出方法は郵送または持参です。

  • 企業概要が分かる資料(パンフレット等)
  • 事業計画の概要資料(プレゼン用)
事前審査(意見聴取会)
2025年11月上旬(予定)

5名の委員に対して事業内容のプレゼンテーションと質疑応答を行います。申請者本人の出席が必須です。

審査のポイント:
  • 開発目的・内容の明確性
  • 新規性・特徴・技術的要素
  • 収益性・市場性
採択・不採択通知
2025年11月中旬(予定)

意見聴取会の結果に基づき、通常1週間以内に採否の通知が送付されます。採択された場合のみ、補助金の交付申請に進むことができます。

補助金交付申請(1年度目)
2025年12月(採択から1ヶ月以内目安)

採択を受けた事業者は、交付申請書、登記事項証明書、定款、経費の積算根拠資料などを揃えて速やかに提出してください。

交付決定通知
  • 交付決定通知:2025年12月

審査を経て、補助金の交付が正式に決定されます。
※注意:交付決定日より前に発生した経費(発注・契約等)は補助対象外となります。

事業実施
交付決定後〜2026年3月31日

機械装置の購入、試作、委託、技術指導、市場調査などの事業を開始します。計画の大幅な変更や遅延が生じる場合は、必ず事前に担当課へ連絡してください。

実績報告提出
  • 実績報告期限:2026年03月31日

年度末までに、事業の成果報告書、写真、支出を証明する書類(領収書等)を提出します。

補助金交付(精算払い)
実績報告の審査完了後

実績報告書の審査により補助金額が確定した後、交付請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金交付申請(2年度目)
  • 2年度目申請期限:2026年04月30日

採択期間が2年の事業の場合、次年度の4月30日までに再度交付申請を行う必要があります。

対象となる事業

安曇野市が実施している「新製品開発支援事業」は、市内事業者の皆様が新たな製品の研究開発を行うことを支援する補助金制度です。地域経済の活性化と市内事業者のさらなる発展を目的としており、新製品開発にかかる経費の一部を補助することで、新たな販路開拓や効率的な製品製造、ひいては売上増に繋がる取り組みを後押しします。

■新製品開発支援事業

安曇野市内の事業者が行う新製品の研究開発を支援することを主目的としています。事業者が策定した「事業実施計画書」に基づき、新製品の開発等にかかる費用の一部が補助されます。

<補助対象事業の内容>
  • 既成の商品と差別化を図った新商品の開発(既存の製品に新たな機能を追加する等)
  • 既製の製品と明確に差別化された新製品の開発であること
  • 事前に行われる「意見聴取会(プレゼンテーション審査)」で採択を受けること
<補助対象経費>
  • 原材料費:新製品・新商品を完成させるために直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入費用
  • 機械装置費:機械装置・分析装置のリース料(補助年度内分)、自社製作時の部品代、装置の購入費用
  • 工具器具費:工具・器具のリース料(補助年度内分)、試作・改良・修繕費用、購入費用
  • 委託費:試作・改良・修繕、市場動向調査、研究開発の一部、広報物作成、コンサルティング等の外注費用
  • 技術指導費:外部からの技術指導に対して支払われる費用
  • 産業財産権導入費:他社が所有する産業財産権(特許等)を導入するために要する費用
  • 会議事務費:検討会議費用、会場使用料、事業に必要な文献費や消耗品費
  • その他経費:上記以外で安曇野市長が特に認める経費
<補助率と上限額>
  • 補助率:対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
  • 補助上限額:125万円/年
  • 上限総額:同一事業につき最大2年度まで申請可能、補助総額250万円限度
<主要スケジュール(令和7年度)>
  • 事業計画の募集:令和7年9月1日~10月31日
  • 事前審査(プレゼンテーション審査):令和7年11月上旬(予定)
  • 実績報告提出期限:令和8年3月31日
  • 補助金交付申請(2年度目)提出期限:令和8年4月30日(採択期間2年の場合)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。

  • 交付決定前に発生した経費。
  • 意見聴取会(事前審査)を経て不採択となった事業。
  • 自社の特許等の出願・登録手続きにかかる費用。
  • 以下のいずれかに該当する事業者が行う事業:
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を行う者。
    • 暴力団との関係を有する者。
    • 事業の実施に必要な許認可や、その他の関係法令上の要件を欠いている者。

補助内容

■新製品開発支援事業

<補助率・上限額>
  • 補助率:2分の1
  • 補助上限額:125万円
<補助対象経費>
  • 原材料費:新製品・新商品完成に直接使用する原料、材料、副資材の購入費
  • 機械装置費:機械・分析装置のリース料(期間分)、購入費、自社製作時の部品代
  • 工具器具費:工具・器具のリース料、試作・改良・修繕費、購入費
  • 委託費:試作、調査、研究開発、HP作成、パンフレット作成等の外部委託費
  • 技術指導費:外部からの技術指導への支払経費
  • 産業財産権導入費:他社の特許・実用新案等の導入経費(自社出願は対象外)
  • 会議事務費:会議費、会場使用料、文献費、消耗品費
  • その他経費:市長が特に認める経費

対象者の詳細

補助対象となる事業者の基本的な要件

地域経済の活性化と新製品開発を支援するという本事業の目的(新たな販路開拓、効率的な製品製造、売上増による市内事業者の更なる発展)に基づき、以下の要件を満たす必要があります。

  • 個人事業主
    市内において事業を営んでいること、市税等を滞納していないこと
  • 事業者
    市内において事業を営んでいること、市税等を滞納していないこと

■補助対象とならない事業者(除外要件)

以下に該当する個人事業主や事業者は、社会的な健全性や適法な事業運営の観点から、本事業の補助対象外となります。

  • 特定の風俗営業等を行う者(風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業)
  • 暴力団との関係を有する者
  • 必要な許認可や法令上の要件を欠いている者

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される各営業に該当する者が対象外です。
※事業実施に必要な関係法令上の規定による要件を満たしている必要があります。

応募を検討する際には、ご自身の事業がこれらの条件に合致しているか、特に除外要件に該当しないかを十分に確認することが求められます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/31/102108.html
安曇野市 公式ホームページ
https://www.city.azumino.nagano.jp/
新製品開発支援事業 案内ページ
https://www.city.azumino.nagano.jp/life/2/53/360/131401.html

令和7年度の事業計画の募集期間は令和7年9月1日から10月31日午後5時までです。電子申請システムは提供されておらず、指定様式をダウンロードして提出する必要があります。

お問合せ窓口

安曇野市役所 商工労政課 商工労政担当
TEL:0263-71-2041
FAX:0263-72-1340
受付窓口
本庁舎 3階
商工労政課 3番窓口
新製品開発支援事業の補助内容、対象要件、対象経費、補助金額、交付までの流れ、提出書類、意見聴取会、各種申請の内容変更に関する連絡など、事業全般にわたる詳細な情報や手続きについて対応しています。申請書類の提出先(郵送または持参)もこちらになります。
安曇野市役所 代表
TEL:0263-71-2000 (代表)
FAX:0263-71-5000
一般的な市役所業務に関するお問い合わせにご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。