令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化整備事業(いもでん粉・糖工場の設備整備)
目的
かんしょ生産者や分みつ糖製造事業者等を対象に、サツマイモ基腐病等の重要病害虫対策に資する施設整備や、製造工程の低炭素化を図るための設備導入を支援します。健全な苗の安定供給体制の構築や二酸化炭素排出量の削減を通じて、農産物の安定生産と持続可能な製造体制の確立を図ることを目的としています。補助率は対象経費の2分の1以内です。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年03月23日
- 申請締切:2026年04月15日 17:00
以下の書類を揃えて、地方農政局等へ提出してください。
- 応募申請書(様式1)
- 事業実施計画書(様式5-1等)
- 貸借対照表・損益計算書(直近2期分)
- 定款、規約等
※郵送の場合は配達証明が可能な方法(簡易書留等)を利用してください。メールの場合は1通7MB以内とし、事前に連絡が必要です。
- 審査期間
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2026年5月中旬(予定)
審査は二段階で行われます。
- 地方農政局等による確認:応募要件や計画内容の適切性を確認します。
- 選定審査委員会による審査:外部有識者が妥当性や効果を審査し、交付候補者を選定します。
※審査プロセスは非公開です。
- 採択結果通知
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- 採択・不採択通知:2026年05月下旬
審査結果は、申請を受け付けた地方農政局等の長から応募主体へ通知されます。採択された場合は「補助金交付候補者」となります。
- 交付決定・事業実施
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審査終了後、速やかに
補助金交付候補者は、以下の手続きを行います。
- 交付申請書および修正後の事業実施計画書の提出
- 地方農政局等による最終審査
- 交付決定通知の発出
交付決定後、正式に事業開始となります。実施後は適切な経理管理と進捗報告が必要です。
対象となる事業
本資料には、サツマイモ(かんしょ)の生産安定・拡大および病害虫対策を目的とした「かんしょ生産拡大対策整備事業」と、糖工場の二酸化炭素排出削減を支援する「分みつ糖工場低炭素化整備事業」の2つの事業が含まれています。
■1 かんしょ生産拡大対策整備事業(かんしょ重要病害虫対策整備事業)
病害虫(サツマイモ基腐病等)に強く、健全な苗や種いもを安定的に供給するための体制整備を支援します。
<対象事業者>
- 農業者の組織する団体(農協、農事組合法人、農地所有適格法人等)
- かんしょでん粉製造事業者およびその団体
- かんしょ加工品製造事業者
- 協議会(法人格を有する構成員を含むもの)
<対象作物・地域>
- 対象作物:かんしょ(サツマイモ)
- 対象地域:でん粉原料用かんしょに係る指定地域
<成果目標(いずれか一つ以上)>
- 重要病害虫が発生したほ場の10a当たり収量を10%以上増加させること
- かんしょ作付面積全体に占める重要病害虫が発生したほ場面積の割合を10ポイント以上削減すること
<補助対象経費>
- 種子種苗生産供給施設(組織培養設備、苗・種いも生産設備、保管・貯蔵設備等)
- 病害虫まん延防止施設(種いも消毒設備および関連機器)
<補助率>
- 1/2以内
■2 分みつ糖工場低炭素化整備事業
分みつ糖工場における石炭等の化石燃料依存度を低減し、低炭素な製造システムへの移行を支援します。
<対象事業者>
- 分みつ糖製造事業者
- 生産者の組織する団体
<事業実施地区>
- てん菜に係る指定地域の区域内
<成果目標(いずれか一つ以上)>
- 二酸化炭素排出量を1%以上削減すること
- 石炭または化石燃料の使用量を1.5%以上削減すること
<補助対象経費>
- 自家発電設備等の燃料転換(非化石燃料への転換・混焼等)の整備
- 製造工程の低炭素化に資する施設・設備の整備
<補助率>
- 1/2以内
優先採択に関する事項
●みどりの食料システム法に基づく認定
「みどりの食料システム法」に基づく環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を受けている、または受ける見込みがある場合は、採択において適切に配慮されます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事項は、本事業の補助対象とはなりません。
- 既存設備の代替としての同種・同能力のものの再導入(いわゆる更新)。
- 施設の整備に伴う用地の買収や賃貸にかかる経費、および補償費。
- 施設用地の整地や改良などの整備費用。
- 自己資金や他の助成で既に実施中または終了済みの取組の経費。
- 経費の根拠が不明確なもの。
- 国内産糖製造以外にも使用可能な汎用性の高い機器の導入費用。
- 例:運搬用トラック、フォークリフト、パソコンなど。
- 農地等の不動産取得など、対象施設以外の資産形成となるもの。
- 他の国の補助金を受けた、または受ける予定の経費(二重受給)。
補助内容
■分みつ糖工場低炭素化整備事業
<補助対象事業の具体的な内容>
- 自家発電設備等の燃料転換の整備:非化石燃料(バイオマス、アンモニア等)への転換、混焼による低炭素化
- 製造工程の低炭素化に資する施設・設備の整備:製造工程(副産物含む)の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備導入・改良
<補助率>
1/2以内
<補助対象経費の要件>
- 対象設備:二酸化炭素排出削減に資する自家発電設備、製造工程設備の改良・新規導入
- 設備基準:原則として新品・新築、耐用年数概ね5年以上(条件により古品・古材利用も可)
- 改修等:成果目標達成に必要で経済的に優れている等の条件を満たす改修費用
- 施設規模:需要と原料供給に見合った適切な規模
<補助対象外となる経費>
- 既に実施中または実施予定、終了している取り組み
- 施設用地の整地や改良などの整備費用
- 用地の買収、賃借、補償費
- 経費の根拠が不明確なもの
- 汎用性の高い機器(トラック、フォークリフト、PC等)
- 対象施設等以外の資産形成(農地等の不動産取得)
- 他の国の補助金を受けた、または受ける予定の経費
- 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額
<達成すべき成果目標(いずれか一方の達成が必要)>
- 二酸化炭素排出量の1%以上の削減
- 石炭または化石燃料使用量の1.5%以上の削減
<応募・採択要件>
- 応募資格者:分みつ糖製造事業者、または生産者の組織する団体
- 採択考慮事項:「みどりの食料システム法」に基づく認定計画等との整合性
- 費用対効果:全ての効用が全ての費用を償うことが見込まれること(分析の提出が必要)
対象者の詳細
1. かんしょ生産拡大対策整備事業(かんしょ重要病害虫対策整備事業)
サツマイモ基腐病などの重要病害虫対策として、健全な苗や種いもを供給するための施設の新設・改修を行う以下の事業者が対象です。
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農業者の組織する団体
① 農業協同組合・農業協同組合連合会、② 農事組合法人、③ 農事組合法人以外の農地所有適格法人、④ 特定農業法人および特定農業団体、⑤ その他、上記以外の農業者の組織する団体(代表者・規約の定めがあるもの) -
協議会
※ かんしょの生産振興に関わる関係者で組織され、施設整備を行う者が法人格を有していること
2. 分みつ糖工場低炭素化整備事業
製造体系の低炭素化(燃料転換や工程改善)に取り組む事業者が対象です。事業実施地区がてん菜に係る指定地域内にあることが条件となります。
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生産者の組織する団体
※ 代表者の定めがあり、組織および運営に関する規定が定められていること
事業実施主体に求められる共通要件・責務
補助事業を適正に遂行するため、以下の体制整備と責務の遵守が必要です。
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適正な運営・会計体制
・意思決定方法、事務・会計処理、財産管理、内部監査等の規約整備、・事務手続きにおける不正防止の仕組み(複数人による関与等)の構築、・補助金の経理管理(原則、会計部局での管理。困難な場合は専門家への委託が必要) -
事業実施上の責務
・事業推進全般(申請、報告、成果公表等)への責任、・地方農政局等による調査・指導への協力、・作業安全の確保(チェックシートの提出等)、・周辺環境への配慮(公害・衛生問題の防止) -
取得財産の管理
・善良な管理者の注意をもって管理・運用する義務、・50万円以上の財産の処分(転用、譲渡、貸付等)に関する制限と承認手続き
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員
- 暴力団員が経営に実質的に関与している法人、団体、または個人
代表者や役員、支店・営業所の代表者等についても同様の基準が適用されます。
【採択における考慮事項】
・「みどりの食料システム法」に基づく認定計画(環境負荷低減等)を有する場合、または認定見込みの場合は採択において配慮されます。
・分みつ糖事業については、事前に行われた「事業化推進の取組」を実施した計画も配慮の対象となります。
※詳細は公募要領および交付規定を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260323_190-5.html
- 農林水産省 トップページ(日本語)
- https://www.maff.go.jp/index.html
- 農林水産省 Englishページ(英語)
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
- 農林水産省 サイトマップ
- https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html
- 農林水産省 補助事業参加者の公募関連ページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html
令和7年度畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業の2次公募に関する資料は、農林水産省の補助事業参加者の公募ページよりダウンロード可能です。申請期間は令和8年3月23日から令和8年4月15日までで、提出方法は郵送または電子メールとなります。電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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