令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化整備事業（かんしょ病害虫対策・工場整備等）2次公募

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年03月23日
• 申請締切：2026年04月15日

応募書類一式を提出先窓口へ提出してください。

• 提出方法：原則として郵便（簡易書留、特定記録など配達証明ができる方法）。
• 電子メール：事前に提出先へ連絡の上、1メールあたり7MB以下で送付してください。
• 留意事項：FAXによる提出は不可。期間を過ぎた申請は無効となります。

審査期間

2026年5月中旬

地方農政局等による応募要件の確認後、外部有識者等で構成される「選定審査委員会」にて詳細な審査が行われます。

• 主な観点：事業実施計画の妥当性、申請経費の適正性、事業の効果（成果目標の達成見込み）など。
• その他：道県への情報提供と意見聴取が行われる場合があります。

採択結果通知

• 審査結果通知：2026年05月下旬

審査終了後、地方農政局等の長から応募主体に対して採択または不採択の結果が速やかに通知されます。

交付決定・事業実施

審査結果通知後、速やかに

補助金交付候補者に選定された後、以下の手続きを行います。

1. 指示に従い、速やかに「交付申請書」等を提出。
2. 提出書類の審査および内容修正（必要な場合）。
3. 地方農政局等の長による「交付決定通知」の発出。

交付決定後、事業実施計画に基づき事業を開始します。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づくと、「対象となる事業」は主に以下の3つの事業を指していると考えられます。それぞれの事業について詳しく説明します。

■1 かんしょ生産拡大対策整備事業（かんしょ重要病害虫対策整備事業）

この事業は、サツマイモ基腐病をはじめとする重要病害虫の対策を目的としています。健全な苗や種いもを安定的に供給するため、関連施設の新規建設や既存施設の改修に必要な経費を助成します。

＜事業目的＞

• サツマイモ基腐病などの重要病害虫のまん延を防ぎ、かんしょの安定生産を支援することを目的としています。
• 具体的には、病害虫に強い健全な苗や種いもを生産・供給するための施設整備を助成します。

＜対象作物と地域＞

• 対象となる作物は「かんしょ」（さつまいも）です。
• 事業が実施される地域は、でん粉原料用かんしょに関連する「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第１項の指定地域」の区域内と定められています。

＜応募要件＞

• 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格法人といった「農業者の組織する団体」。
• かんしょでん粉製造事業者、またはかんしょでん粉製造事業者の組織する団体。
• かんしょ加工品製造事業者。
• かんしょの生産振興に関わる関係者で構成される「協議会」（ただし、施設整備を行う者が法人格を有する構成員である場合に限ります）。
• 事業実施主体は、暴力団員でないこと、適正かつ効率的な事務処理のための規約等が整備されていること、不正防止の仕組みと執行体制が整っていることなどの要件を満たす必要があります。

＜成果目標＞

• 重要病害虫が発生したほ場（畑）の10アール（10a）当たりの収量を10％以上増加させること。
• かんしょ作付面積全体に占める重要病害虫が発生したほ場面積の割合を10ポイント以上削減すること。

＜補助対象経費と補助率＞

• 種子種苗生産供給施設: 組織培養（ウイルスフリー苗の生産を含む）、苗・種いもの生産、種いもの保管・貯蔵などに関連する設備や機器。
• 病害虫まん延防止施設: 種いもの消毒などに必要な設備や機器。
• 補助率は、対象経費の1/2以内とされています。

■2 国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業

この事業は、国内産のいもでん粉工場の競争力強化を目指し、労働生産性の向上、効率的な輸送体系の確立、衛生管理の高度化、そして輸出の拡大を促進するために、関連施設の整備経費を助成するものです。

＜事業目的＞

• 国内産いもでん粉工場の労働生産性を高め、製造から出荷までの輸送体系を効率化し、HACCP（ハサップ）などの衛生管理を徹底するとともに、輸出市場の拡大を図ることを目的としています。

＜応募要件＞

• 国内産いもでん粉製造事業者、または国内産いもでん粉製造事業者を構成員に含む団体が応募できます。
• 国内産いもでん粉製造事業者への貸付を目的として事業を実施する農業協同組合連合会、農業協同組合、民間企業も対象となります。
• 代表者の定めや組織・運営についての規定、役員等が暴力団員でないことなどの基準を満たす必要があります。

＜成果目標＞

• 国内産いもでん粉工場の労働生産性を2％以上向上させること。
• 国内産いもでん粉の荷役作業時間を10％以上削減すること。
• 国内産いもでん粉工場のHACCP等認定（民間認証を含む）を取得、またはHACCPに沿った衛生管理を実施すること。
• 国内産いもでん粉工場におけるでん粉製造量に占める輸出量を2％以上増加させること。

＜補助対象経費と補助率＞

• 製造施設: 受入、洗浄、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力制御、給水、ボイラー、換気・空調・集塵などに関連する設備及び機器。
• 排水処理等施設: 沈砂池、嫌気池、曝気池、貯留池などの設備及び機器。
• 上屋等: 製造施設等を覆うために必要な建築物。
• 補助率は、対象経費の1/2以内とされています。

■3 分みつ糖工場低炭素化整備事業

この事業は、分みつ糖（グラニュー糖など）を製造する工場において、石炭をはじめとする化石燃料への依存を低減し、低炭素型の製造体系への転換を促進することを目的としています。

＜事業目的＞

• 分みつ糖工場が、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献するため、化石燃料から非化石燃料への転換や、製造工程全体の低炭素化を進めるための施設整備を助成します。

＜応募要件＞

• 分みつ糖製造事業者、または生産者の組織する団体が応募できます。
• 事業実施地区がてん菜（砂糖大根）に関連する「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第19条第１項の指定地域」の区域内にあることが条件です。
• 適正に行い得る体制、役員等が暴力団員でないことなどの要件を満たす必要があります。

＜成果目標＞

• 二酸化炭素排出量を1％以上削減すること。
• 石炭または化石燃料の使用量を1.5％以上削減すること。

＜補助対象経費と補助率＞

• 自家発電設備等の燃料転換の整備: 非化石燃料への転換、混焼等による低炭素化を目的とした既存設備の改良や新規設備の導入に要する経費。
• 製造工程の低炭素化に資する施設・設備の整備: 製造工程における二酸化炭素排出量の削減を目的とした既存設備の改良や新規設備の導入に要する経費。
• 補助率は、対象経費の1/2以内とされています。

補助内容

■1 国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業

＜事業の目的と概要＞

国内産いもでん粉工場の「労働生産性の向上」、「効率的な輸送体系の確立」、「衛生管理の高度化」、「輸出の拡大」などを促進するために、必要な施設の新設や既存施設の改修にかかる経費が助成されます。

＜補助率＞

1/2以内

＜補助対象となる主な経費＞

• 製造施設関連（受け入れ、洗浄、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力制御、給水、ボイラー等）
• 排水処理等施設（沈砂池、嫌気池、曝気池、貯留池等）
• 上屋等（製造施設等を覆うために必要な建築物）

＜補助対象施設の基準＞

• 原則として新品または新築、耐用年数おおむね5年以上
• 増築や併設、合体施工、直営施工、古品・古材の利用も一定条件で可能

＜補助対象外となる主な経費＞

• 既存設備等の代替（更新）にあたるもの
• 既に実施中または実施予定の取り組み
• 用地の買収・賃貸費、補償費
• 事故・災害の処理費用
• 消費税および地方消費税（仕入控除税額分）

＜成果目標（1つ以上設定）＞

• 労働生産性を2%以上向上
• 荷役作業時間を10%以上削減
• HACCP等の認定取得またはHACCPに沿った衛生管理の実施
• でん粉製造量に占める輸出量を2%以上増加

■2 分みつ糖工場低炭素化整備事業

＜事業の目的と概要＞

• 自家発電設備等の燃料転換の整備（非化石燃料への転換や混焼等）
• 製造工程の低炭素化に資する施設・設備の整備

＜補助率＞

1/2以内

＜補助対象となる主な経費＞

分みつ糖の製造に係る機器および設備等のうち、二酸化炭素排出量削減に資する既存設備の改良や新規設備の導入に要する経費

＜補助対象施設の基準＞

• 原則として新品または新築、耐用年数おおむね5年以上
• 既存施設の有効利用（増築・古品利用等）も一定条件で可能
• 改修工事は同種・同規模の新設より経済的に優れていること等の条件あり

＜補助対象外となる主な経費＞

• 既存施設の代替（更新）にあたるもの
• 既に実施中または終了している取り組み
• 施設用地の整地や改良費用、用地買収・賃借費、補償費
• 汎用性の高いもの（トラック、フォークリフト、パソコン等）
• 他の国の補助金を受けた（または予定の）経費

＜成果目標（いずれか設定）＞

• 二酸化炭素排出量の1%以上削減
• 石炭または化石燃料使用量の1.5%以上削減

■特例措置

●S1 「みどりの食料システム法」に基づく採択の配慮

＜概要＞

みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を受けている（または見込まれる）場合、採択において適切な配慮がなされます。

●S2 共通の留意事項

＜管理・運用＞

• 取得価額50万円以上の財産は、一定期間内の目的外使用・譲渡・取り壊し等に農林水産大臣の承認が必要
• 環境汚染、騒音等の公害・衛生問題への配慮が必要
• 徹底した事業費の低減（適正な現地実行価格による算定）

対象者の詳細

かんしょ生産拡大対策整備事業（かんしょ重要病害虫対策整備事業）

サツマイモ基腐病などの重要病害虫対策を目的として、健全な苗や種いもを供給するための施設の整備（新設や改修）に必要な経費を助成する事業です。

事業実施主体の追加要件：
・暴力団排除：代表者や役員等が暴力団員でないこと。
・適切な運営規約の整備：代表者、意思決定、会計処理、財産管理等を明確にした規約を有すること。
・不正防止の仕組み：事務手続きにおける不正を未然に防止するための執行体制が整備されていること。

• 農業者の組織する団体
  ① 農業協同組合、② 農業協同組合連合会、③ 農事組合法人、④ 農事組合法人以外の農地所有適格法人、⑤ 特定農業法人および特定農業団体、⑥ その他、農業者の組織する団体（代表者および規約の定めがあるもの）
• 協議会
  ※かんしょの生産振興に関わる関係者で組織され、施設整備を行う者がその構成員のうち法人格を有する者であること

【事業実施地域の範囲】
・かんしょ生産拡大対策整備事業：「でん粉原料用かんしょに係る指定地域」（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第1項）の区域内。
・分みつ糖工場低炭素化整備事業：「てん菜に係る指定地域」（同法第19条第1項）の区域内。

※各事業の目的と特性に応じた詳細な要件については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260323_190-5.html

農林水産省 公式ホームページ（トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 英語ページ

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

農林水産省 サイトマップ

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

本事業の2次公募期間は令和8年3月23日から令和8年4月15日までです。申請は原則郵送ですが、電子メールでの提出も可能です（要事前連絡）。jGrants等の電子申請システムに関するURL情報は含まれていません。

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