令和8年度 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
目的
スキーリゾートを運営する事業者や地域関係者に対し、訪日外国人旅行者の受入環境整備やスキー場の魅力向上に資する取り組みを支援します。多言語対応の人材育成や安全管理、トイレの洋式化、デジタル技術の活用、さらにリフトや降雪機等のインフラ整備にかかる経費を補助することで、外国人観光客の利便性と満足度を向上させ、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間・応募書類提出
-
- 公募開始：2026年03月23日
- 申請締切：2026年05月15日 12:00
観光庁へ応募書類一式（形成計画、個別事業計画、算出基礎資料等）を電子メールで提出します。
- 提出先：観光庁 観光地域振興課 担当宛
- 説明会：2026年3月26日（木）オンライン開催
- 受領確認：メール送信後、返信がない場合は必ず電話連絡が必要です。
- 審査・採択通知
-
公募締切後、順次
事務局および有識者委員会による書類審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査後、採択案件には事務局から通知が送付されます。
- 交付申請・交付決定
-
採択通知後
採択を受けた事業者は、事務局へ正式な「交付申請書」を提出します。内容審査を経て「補助金交付決定通知書」が発行されます。
※交付決定前の発注・契約・支出行為は補助対象外となるため、必ず決定通知を待ってから事業に着手してください。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年02月12日
交付決定の内容に基づき、コンテンツ造成や環境整備等を実施します。期間中は事務局による伴走支援が行われるほか、定期的な進捗報告が必要です。
- 実績報告・精算
-
- 精算書類提出期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書と支払証憑類を提出します。事務局による書類精査・額の確定を経て、補助金が支払われます（原則銀行振込）。
対象となる事業
対象となる事業は、主に訪日外国人旅行者の受入環境整備とスキー場の魅力向上を目的とした多岐にわたる施策です。この事業は、訪日外国人旅行者が安心して快適に、そして楽しく日本のスキーリゾートや観光地を訪れることができるよう、ハード面とソフト面の両方から環境を整備し、さらに地域全体のプロモーションやデジタル技術の活用を通じて魅力を高めることを目指しています。
■インバウンド受入環境整備・スキー場魅力向上事業
具体的な事業内容は以下のカテゴリーに分類されます。
＜外国人対応可能な人材の育成 (d)＞
- スキルアップセミナー実施経費（コンテンツ充実、ホスピタリティ向上、受入環境改善、マーケティング）
- ガイド育成・スタッフ接遇向上等に要する経費（研修、案内マニュアル作成・共有）
- 地域住民意識啓発セミナー実施経費
＜安全管理に関する事業 (e)＞
- 急患、急病への対応に係る経費（対応マニュアル作成、講習会、実地研修）
- 自然災害への対応に係る経費（対応マニュアル作成、救助技術向上、実地研修）
- 訪日外国人旅行者の事故防止等に係る経費（地域内共通ルール策定、多言語パンフレット・ポスター作成、講習会）
＜公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上に関する事業 (f)＞
- 和式便器の洋式化等に係る経費（洋式化、増設、交換、新設）
- 清潔機能向上整備に係る経費（抗菌素材活用、清掃仕様変更）
- その他公衆トイレの整備に係る経費（温水洗浄便座、自動水栓化、LED照明、室内空調、バリアフリー化、乳幼児用設備等）
＜スキーヤー向け設備の導入に関する事業 (g)＞
- スキー用具のレンタル・一時預かり・乾燥場所、ワックスルーム等の簡易な施設改修および設備の導入
＜デジタル技術を活用したサービス向上に関する事業 (h)＞
- 地域内のコンテンツ・サービス・プロモーションに関する調査・分析に係る経費
- リアルタイム情報の収集・発信に係る経費（リフト運行、ゲレンデ混雑、二次交通情報等のシステム導入）
- 地域一体型プラットフォームの導入に係る経費（予約・在庫管理、CRM、マーケティングの一元化）
- その他デジタル技術を活用したサービス向上に関する事業（課題解決、利便性・快適性・娯楽性向上に資するシステム導入）
＜外国人対応可能なインストラクターの確保 (③)＞
- インストラクター向け研修・セミナー開催
- 対応マニュアル作成
- 多言語対応を目的とした同時通訳システムの導入
＜二次交通の確保（移動の快適化・利便向上） (④)＞
- 二次交通実証実験経費（バス運行実証、アンケート調査、検討会開催、専門家意見聴取）
＜地域のプロモーションのために必要な事業 (⑤)＞
- プロモーション画像・動画の作成経費（JNTG連携、デジタルコンテンツ製作）
- プロモーション用パンフレット類の作成経費（写真撮影、デザイン、多言語化）
＜スキー場インフラの整備に関する経費 (⑥)＞
- 索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（滑走ルート再編・拡張を伴うもの）
- 利便性の高い搬器の導入（輸送力・快適性向上）
- 高機能な降雪機、造雪機の導入（高機能モデルに限る）
- ICゲートシステムの導入（新規導入または機能向上が伴う更新）
- レストハウス等の改修・撤去
- スノーエスカレーターの導入（新規導入またはサービス向上が伴う更新）
- リフト乗車補助具の導入
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額（ICゲートシステム）：スキー場1箇所につき1,200万円
- 補助上限額（その他インフラ整備）：1事業につき3億円
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないもの、または以下の項目に該当する事業・経費は補助対象外となります。
- 補助金交付決定前の発注・契約・支出行為。
- 国その他機関が助成する他の制度と重複する事業。
- 反社会的勢力との関係が判明した事業（採択取消対象）。
- 特定の事業カテゴリーにおける対象外経費：
- スキーヤー向け設備の導入における、利用者向けのメンテナンス用具などの消耗品・備品の購入費用。
- デジタル技術活用における、DMO等が継続的に実施している既存調査と同一内容の調査。
- デジタル技術のシステム運用に伴う、継続的なライセンス契約料や保守管理費。
- インストラクター確保における、通訳オペレーターの手配にかかる経費。
- 二次交通実証における、既に運行されている事業と同一内容の実験。
- インフラ整備における対象外事項：
- 降雪機・造雪機の修理修繕や、明確な機能向上を伴わない代替更新。
- ICゲートシステム、スノーエスカレーター、リフト乗車補助具の老朽化対応のみを目的とした更新、または維持管理費。
- レストハウス改修において、工事を伴わない器具・備品、消耗品の購入費用。
- その他：
- 原則として消費税額（免税事業者等の例外を除く）。
補助内容
■1 本事業で支援する主な内容
＜支援カテゴリー＞
- スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成
- 受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi、キャッシュレス、DX対応等）
- 外国人対応可能なインストラクターの確保
- 二次交通の確保（バス運行実証実験等）
- 情報発信（プロモーション素材作成等）
- スキー場インフラの整備（索道施設、降雪機、ICゲート等）
■2 補助対象経費の詳細
＜訪日外国人旅行者向けコンテンツ造成・磨き上げ＞
- コンテンツ造成・磨き上げに要する経費・備品購入費
- 会議等開催経費（ワークショップ、謝金等）
- 旅行商品の造成・テスト販売・プロモーション経費
- 課題抽出のためのモニターツアー経費
- 旅行会社等招請経費
＜スキー場インフラ整備＞
- 高機能な降雪機の導入
- ICゲートシステムの新規導入・更新
- レストハウス等の改修・撤去
- スノーエスカレーターの導入
- リフト乗車補助具の導入
- 索道施設の新設・撤去、搬器の更新（機能向上を伴うもの）
■3 補助対象外となる経費
＜主な対象外経費＞
- 本事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 経常的な経費（家賃、光熱水費等）
- 景品の購入や割引に係る経費
- 従業員の雇用に係る経費
- 圧雪車、スノーモービル等の購入費
- 他の公的助成制度と重複する事業
■4 補助率と補助上限額
＜補助率＞
1/2以内（定率）
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| スキー場インフラの整備（ICゲートシステムの導入） | スキー場1箇所につき 1,200万円 |
| スキー場インフラの整備（上記以外） | 個別事業計画1事業につき 3億円 |
対象者の詳細
応募できる地域（地域の要件）
本事業に応募できる地域は、以下の要件を満たす必要があります。
-
多様な関係者の合意形成
スキー場事業者、地方自治体、宿泊事業者、交通事業者、飲食事業者等の合意 -
形成計画の策定主体
DMO（観光地域づくり法人）または協議会等（協議会等の場合はDMOと共同策定） -
事業統括の責任
事務局と補助対象事業者間の連絡調整窓口、地域全体での事業統括および管理
補助対象事業者（間接補助事業者を含む）
「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」において、個別事業計画の実施主体として具体的に記載されている以下の主体が対象です。
-
補助対象事業者（執行団体）
DMO、地方公共団体、民間事業者 -
間接補助事業者（実質的な事業実施主体）
民間事業者
形成計画策定者の役割
DMOや協議会等は、計画の策定だけでなく以下の役割を担います。
-
評価および報告
間接補助事業の中間評価および事後評価の実施、実績値が目標値を下回る場合の追跡調査および報告 -
伴走支援
事務局による伴走支援の対象（補助対象事業者と共に）
■補助対象外となる経費・事業
以下の項目に該当する経費や事業は補助の対象外となります。
- 事業関連性がない経費（インバウンド需要向上に寄与しないもの）
- 交付決定前に発生した経費
- 経常的な経費（家賃、敷金、光熱水費、通信料等）
- 特定の費用（振込手数料、登録免許税、景品購入、割引原資等）
- 内部会議・雇用経費（補助対象事業者のみの会議、従業員の雇用経費等）
- 特定の設備購入費（圧雪車、スノーモービル等）
- 機能向上が伴わない維持管理費（修理修繕、代替更新、メンテナンス等）
※降雪機やICゲート等の設備更新において、故障・老朽化対応のみで明確な機能向上が伴わないものは対象外です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00047.html
- 観光庁公式ウェブサイトトップページ
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/
- 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業について
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/inbound_kaifuku/chihoyukyaku/snowresort.html
- 観光庁公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/Kanko_Jpn
- 観光庁公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/kankocho
- 地域公募説明会申し込みフォーム
- https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tHnszZFsA028z7Rz1aWXogwFoZICHahDrd6j3ELoy3pUNkhIMU5CQlFXRkNLQjlBT0FRVk1NMFBMOS4u
申請様式等は観光庁ホームページからダウンロード可能です。本事業の申請は電子メールでの提出が基本となっており、jGrants等の電子申請システムのURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。