公募中 掲載日:2026/03/26

令和8年度 福島県「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業補助金

上限金額
60万円
申請期限
2026年04月02日
福島県 福島県 公募開始:2026/03/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福島県内の中山間地域に位置する市町村や農業団体等に対して、棚田の保全と活用を通じた地域活性化を支援します。人口減少や高齢化が進む中、棚田での農業継続やにぎわい創出を目的とし、案内板の設置、農産物のブランド化、体験活動の開催、広報活動等に要する経費を補助します。これにより、地域資源である棚田の価値向上と、持続可能な地域コミュニティの形成を図ります。

申請スケジュール

申請にあたっては、事業実施主体が事業実施年度の翌年度から起算して2年間、棚田を活用した地域振興活動の取組を継続して実施する意思を有していることが要件となります。詳細は最寄りの県農林事務所(企画部地域農林企画課)へお問い合わせください。
事業実施計画の策定
随時

補助金を申請する事業実施主体は、本事業を実施するための詳細な「事業実施計画」(様式第1号)を策定します。

  • 具体的な事業内容(案内板作成、特産品開発、体験活動、広報活動など)の検討
  • 事業収支予算の作成
  • 添付書類(位置図、現況写真、規約、名簿等)の準備
公募期間(認定申請)
  • 公募開始:2026年03月23日
  • 申請締切:2026年04月02日

「事業実施計画認定申請書」を最寄りの県農林事務所(企画部地域農林企画課)へ提出してください。

審査・認定通知
  • 認定通知:審査終了後順次

農林事務所および農林水産部長による審査が行われます。適切であると認められた場合、事業実施主体に対し「認定通知」が行われます。

交付決定
計画認定後

予算の範囲内において補助金の交付決定が行われます。1主体あたり60万円以内が補助上限となります。

事業実施
交付決定〜年度末

認定された事業実施計画に基づき、棚田の振興活動(案内板設置、商品開発、イベント開催等)を実施します。事業は原則として単年度内に完了させる必要があります。

実績報告・補助金交付
  • 最終提出期限:2027年03月31日

事業完了日から60日以内、または3月末日のいずれか早い日までに「事業実績報告書」を提出してください。報告内容の確認後、補助金額が確定し交付されます。

活動実施状況の報告
  • 毎年報告期限:4月末日

事業実施年度の翌年度から2年間、毎年の活動状況を翌年度の4月末日までに報告する必要があります。

対象となる事業

福島県が実施する「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業です。福島県内の中山間地域に広がる棚田を重要な地域資源として捉え、その保全と活用を通じて地域の活性化を目指すものです。

■「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業

中山間地域で深刻化している人口減少や高齢化といった課題に対応し、魅力ある棚田を積極的に活用することを目的に、農業生産活動の継続、地域のにぎわい創出、地域資源としての価値向上と活動促進を図ります。

<事業の目的>
  • 農業生産活動の継続:棚田での農業生産活動が継続できるよう支援
  • 地域のにぎわい創出:交流活動や広報活動の促進
  • 地域資源としての価値向上と活動促進:先進的な事例の育成と県内外への発信
<具体的な事業内容>
  • 棚田の案内板やのぼり旗等の作成・設置(本事業名等の明記が必要)
  • 棚田で生産した農産物のブランド化、6次化(パッケージデザイン制作、新商品開発、試験販売等)
  • 棚田地域での学習や体験活動に関する費用の支援(田植え・稲刈り体験等)
  • 棚田に関連した広報活動、研修会等(広告媒体PR、イベント出展、ウェブサイト作成等)
<事業実施主体>
  • 市町村
  • 指定棚田地域振興協議会
  • NPO法人
  • 農業者等が組織する団体・法人(農業者1名以上を含む、代表者・組織運営の定めがあるもの)
<補助対象経費>
  • 案内板やのぼり旗等作成費
  • デザイン費(キャラクター、ポスター、パッケージ等)
  • 試作費(試作品開発のための材料費)
  • 事業委託費(PR活動の企画外部委託等)
  • 広報費(広告媒体PR等)
  • 旅費(交通費、宿泊費)
  • ウェブサイト作成・維持費(開設年のみ対象)
  • 調査費(意識調査、アンケート等)
  • イベント運営経費(出展料等)
  • 謝金(イベントスタッフ等)
  • 通信運搬料(PR・販路拡大目的の配送料等)
  • 保険料(参加者に係る保険等)
  • 施設借料(電気設備等の賃借料)
  • 食品等サンプル経費(試食用食材、使い捨て食器等)
  • 車両借上料(活動用自動車等の賃借料)
  • 消耗品費(活動に必要な消耗品購入経費)

▼補助対象外となる事業

以下の項目や経費については、補助の対象外となります。

  • 過去の類似事業で作成した資材の再制作
  • 旅費に含まれる以下の実費
    • 食事代
    • 宿泊税
    • 入湯税
  • 販売目的の商品配送料(原則として対象外)
  • 食品等サンプル経費のうち、以下に該当するもの
    • 事業主体または構成員が自ら生産したもの
  • 汎用性が高いものや事業目的にそぐわない消耗品
    • 草刈り機
    • パソコン
  • 宗教団体、政治活動団体、反社会的勢力による事業、および県税を滞納している団体による事業

補助内容

■補助対象経費

<1. 案内板やのぼり旗等作成費>
  • 内容: 案内板、のぼり、看板、Tシャツなどの制作
  • 注意事項: 「棚田名」と本事業名を記載。過去の事業での類似品制作は不可
  • 実績報告書類: 作成した資材の内容が確認できる資料(現物、写し、写真など)
<2. デザイン費>
  • 内容: キャラクター、ポスター、棚田関連商品のパッケージデザイン
  • 注意事項: 「棚田地域で生産された農産物」であることがわかるデザインにすること
  • 実績報告書類: 作成した資材の内容が確認できる資料
<3. 試作費>
  • 内容: 試作品開発のための材料費等
  • 注意事項: 試験販売用以外は対象外。事業期間内に完売可能な量を発注すること
  • 実績報告書類: 開発した商品の内容が確認できる資料
<4. チラシ・パンフレット等作成費>
  • 内容: チラシ、パンフレット、販促用ラベル・シールの作成
  • 注意事項: 棚田名・事業名を記載。大量発注や追加印刷は不可。食品表示ラベル等は対象外
  • 実績報告書類: 資材の資料、イベント使用時の写真、配布先・配布量の記録
<5. 事業委託費>
  • 内容: PR活動の企画等の外部委託
  • 実績報告書類: 実施内容の書類、積算根拠資料(契約書・仕様書等)
<6. 広報費>
  • 内容: 新聞、ラジオ等の広告媒体を利用したPR活動
  • 実績報告書類: 掲載原本、放送内容がわかる書類
<7. 旅費>
  • 内容: 電車賃、ガソリン代、高速道路使用料、宿泊費
  • 注意事項: ガソリン代は出発・帰着時の満タン証明必須。宿泊費の食事代・税金は対象外。宿泊目安1.5万円。新幹線は自由席推奨
  • 実績報告書類: 現場写真、参加者一覧、行程表、領収書、打合せ記録等
<8. ウェブサイト作成・維持費>
  • 内容: 団体が管理するウェブサイトの作成・維持
  • 注意事項: 個人サイトは対象外。期間内に公開すること。開設年のみ対象
  • 実績報告書類: 委託契約書、公開ページの印刷物
<9. 調査費>
  • 内容: 消費者意識調査、試食アンケート等に伴う委託料・人件費・消耗品費
  • 注意事項: 国や県の調査と重複するものは対象外
  • 実績報告書類: 調査結果、写真など
<10. イベント運営経費>
  • 内容: イベント出展料等
  • 実績報告書類: 出展料の記載があるイベント資料
<11. 謝金>
  • 内容: イベント等のマネキン(販売補助員)等への謝金
  • 注意事項: イベント規模に応じた適切な人数とすること
  • 実績報告書類: 勤務記録、現場写真、団体の規定などの積算根拠
<12. 通信運搬料>
  • 内容: イベント・展示会等への配送料、ダイレクトメール発送料
  • 注意事項: 通常の販売用商品の配送料は対象外。サンプル品等は対象
  • 実績報告書類: 配送伝票、明細書、DM宛先一覧
<13. 保険料>
  • 内容: 旅行者(参加者)に係る保険料等
  • 実績報告書類: 保険内容がわかる資料
<14. 施設借料>
  • 内容: 電気設備等の賃借料
  • 実績報告書類: 積算根拠資料
<15. 食品等サンプル経費>
  • 内容: 試食用食材、試食用容器(箸・皿等)
  • 注意事項: 棚田産の農産物以外は対象外。無料提供のみ対象。自己生産品は対象外
  • 実績報告書類: サンプル品写真、提供数の記録
<16. 車両借上料>
  • 内容: 自動車等の賃借料
  • 注意事項: 自家用車の有償貸出しは法令遵守に注意
  • 実績報告書類: 貸渡料金精算明細書の写し
<17. 消耗品費(その他)>
  • 内容: PR活動に必要な消耗品購入経費
  • 注意事項: 汎用性が高いもの(パソコン、草刈機等)は対象外
<補助上限額の例(一部項目)>
項目上限額
案内板作成等15万円
商品開発等25万円
定率経費10万円
<共通の留意事項>

対象経費の判断に迷う場合は事前に担当部署へ相談してください。事後的に補助対象外と判断された場合は自己負担となります。

対象者の詳細

事業対象地域

以下のいずれかの条件を満たす市町村内の棚田地域が対象です。

  • 対象市町村の要件
    福島県過疎・中山間地域振興条例第2条で定義される「過疎・中山間地域」に該当する市町村、「中山間ふるさと水と土保全市町村基金」を設置している市町村
  • 棚田地域の具体的定義(以下の全てを満たすこと)
    一体的な管理:一団の棚田として、同一の組織等によって周辺の棚田と一体的に管理されていること、傾斜地の面積要件:勾配1/20以上の傾斜地にある棚田の合計面積が、昭和25年2月1日時点の市町村(旧旧市町村)の区域内に合計1ヘクタール以上あること

※棚田の案内板作成、農産物のブランド化(6次化)、体験活動の支援、広報活動などの取り組みが支援の対象となります。
※その他、事業の詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36045b/tanada-jigyou-chiikinigiwai.html
福島県公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
福島県公式ホームページ内 お問い合わせフォーム
https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=147&lif_id=884006

本事業は電子申請システム(jGrants等)を導入しておらず、書類の提出は最寄りの県農林事務所への持参または郵送となります。応募期間は令和8年3月23日から令和8年4月2日までです。

お問合せ窓口

県北農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:024-521-2596
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
県中農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:024-935-1510
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
県南農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:0248-23-1576
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
会津農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:0242-29-5369
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
南会津農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:0241-62-5252
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
相双農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:0244-26-1153
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
いわき農林事務所 企画部地域農林企画課
TEL:0246-24-6152
受付窓口
企画部地域農林企画課
「ふくしまの棚田」地域にぎわい創出事業の詳細に関するお問い合わせ先
農村振興課 農村活性再生担当
TEL:024-521-7415
FAX:024-521-7545
受付窓口
西庁舎 8階
農村振興課 農村活性再生担当
福島県ホームページの掲載ページに関するお問い合わせ先
福島県庁(代表)
TEL:024-521-1111
福島県庁全体の代表電話番号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。