令和8年度 アジア水環境改善モデル事業（水処理技術の海外展開支援）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年03月23日
• 申請締切：2026年04月24日 12:00
• 問い合わせ締切：2026年04月10日 17:00

応募申請書（様式1・2）を作成し、E-mailにて提出してください。

• 提出先：環境省 水・大気環境局 環境管理課 水循環班
• 提出方法：E-mail送信後、電話（03-6910-2814）による受領確認が必須。
• 問い合わせ：4月10日17時まで書面（E-mail）にて受付。

審査・選定

• ヒアリング審査・選定：2026年05月25日

書類審査および有識者による「アジア水環境ビジネス展開促進方策検討会」での審査が行われます。

• ヒアリング：書類審査通過者を対象に実施。時刻は別途通知。
• 審査基準：現地ニーズの把握、技術の改善効果、事業採算性など9項目で評価。
• 結果公表：環境省ホームページにて事業者名等を公表。

請負契約締結

• 契約締結時期：2026年07月〜08月

採択された事業者と環境省との間で請負契約を締結します。

• 契約金額：1件あたり10,000千円（税込）以下を予定。
• 条件：令和8年度本予算の成立および予算示達がなされることが条件となります。

事業実施・報告

2026年度〜2028年度（3か年想定）

3か年（案）にわたる段階的な支援が行われます。

• 2026年度：FS調査（実現可能性調査）の実施、事業計画書の作成。
• 2027年度：水環境改善効果実証試験の実施（予定）。
• 2028年度：ビジネスモデル適用性の検証（予定）。

※各年度の成果に基づき、継続支援の可否が検討会にて評価されます。また、次年度以降の予算状況により内容が変更となる場合があります。

対象となる事業

環境省が我が国民間企業等と連携し、アジア・大洋州地域の深刻な水環境問題の解決と、日本の優れた水処理関連技術の海外展開を促進することを目的とした事業です。採択された事業者は、提案した地域で実現可能性調査（FS調査）、実証試験、事業効果・ビジネスモデル適用性の検証を3か年計画で実施します。

■令和８年度アジア水環境改善モデル事業

民間企業が有する高い環境技術やノウハウをアジア・大洋州地域の課題解決に活用し、日本を含む地域全体の持続可能な経済成長に貢献することを目指すモデル事業です。

＜海外展開事業の内容に関する要件＞

• 事業者が有する水環境改善技術の活用により、対象地域の水環境改善への貢献が見込まれること
• FS調査着手から5年を目途に、海外地域において自立的に水平展開できる事業内容であること
• 提案技術が第三者（特許、ETV、NETIS、学術論文等）から評価されていること（推奨）
• 水環境改善効果、温室効果ガス削減、SDGs達成等の効果が指標により明確化・定量化されていること

＜想定される事業事例＞

• 中小規模生活排水処理事業
• 産業排水処理事業（畜産業、農業、工業等）
• 水域の直接浄化事業
• 水質等モニタリング事業
• 水処理過程で発生した汚泥等の資源化技術

＜対象地域＞

• 原則としてアジア又は大洋州地域
• WEPAパートナー国（カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、ミャンマー、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ネパール、スリランカ）
• 環境省の二国間協力先（韓国、イラン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、インド）
• 環境省の重要支援対象案件（インドネシアのチタルム川流域、湖沼における水環境改善）

＜事業期間・契約金額＞

• 事業期間：令和８年度から３か年を想定（単年度ごとの契約）
• 契約金額：令和８年度は１件につき10,000千円以下（消費税等込）

補助内容

■令和8年度アジア水環境改善モデル事業

＜契約形態と契約金額＞

• 契約形態：環境省と事業代表者との「請負契約」
• 令和8年度契約金額：1件につき10,000千円（1,000万円）以下（消費税込）
• 金額決定：採択後の事業計画精査により決定（申請金額と一致するとは限らない）
• 自主財源：事業者が自主財源を投じて事業費を上乗せすることは可能
• 次年度以降：令和9年度以降の継続は予算成立を前提とし、現時点では未定

＜対象となる経費項目＞

• 人件費：事業実施に直接必要な人件費
• 旅費：外国旅費、国内旅費（旅費法等に準拠）
• 物品費：直接必要な消耗品（備品はリース対応が必須）
• 印刷製本費：報告書や資料の作成費
• 通信運搬費：切手、運送代、通信料等
• 借料及び損料：会場費、設備使用料、機材借料等
• 会議費：会議に伴う飲食料等の経費
• 通訳・翻訳費：現地調整や文献等の翻訳料
• 水質調査・分析費：外部機関への委託費
• 実証試験設備整備費：リース対応可能な設備の整備費
• 実証試験材料費：試験に必要な材料の購入費
• 外注費：その他の外部委託経費
• その他一般管理費：指定項目の合計額の15％以下の範囲内

＜対象とならない経費＞

設備の購入費や改良費など、資産を形成する経費、および本事業期間終了後のリース料。

＜事業期間とスケジュール（案）＞

年度	内容
令和8年度	FS（実現可能性調査）の実施と事業計画書の作成
令和9年度	水環境改善効果の実証試験の実施
令和10年度	事業効果およびビジネスモデル適用性の検証

＜環境省による支援と留意事項＞

• 検討会への報告（年1～2回程度）および助言に基づく事業変更の可能性
• 現地関係機関へのレター発出などの円滑な事業推進支援
• WEPA等の関連事業との適切な情報共有・連携

対象者の詳細

応募者の要件（民間企業等）

本モデル事業に応募し、支援を受けることができるのは、以下の要件を全て満たす民間企業等です。

• 1 法人の種類
  単独法人：我が国（日本）に本社または主たる事務所を置く法人であること（海外法人の子会社は除く）、コンソーシアム：上記単独法人を代表者とし、地方自治体やその他の共同事業者から構成される形式
• 2 技術・人材要件
  実用化された技術：既に実用化されている水環境改善技術を有していること、必要な技術者：調査や事業の実施に必要な技術者を確保していること
• 4 協力義務
  海外展開状況調査への協力（契約件数、契約金額など）、環境省が主催するセミナー等のイベントへの協力
• 5 プラットフォームへの参加検討
  「環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）」への参加を検討すること

対象事業の要件

具体的な海外展開計画があり、以下の要件に合致する事業が対象となります。

• 1 海外展開事業の内容
  水環境改善への貢献が見込まれること、FS調査着手から5年を目途に、自立的な水平展開が期待できるビジネスモデルであること
• 2 提案技術に関する要件
  第三者による評価（特許、ETV、NETIS登録、学術論文等）を受けていることが望ましい、国内外での導入実績・実証実績があることが望ましい、水環境改善効果や副次的効果が定量的かつ経済性を加味して記載されていること
• 3 想定される事業事例
  中小規模生活排水処理、産業排水処理、水域の直接浄化、水質等モニタリング、汚泥等の資源化技術

モデル事業対象国・地域

原則としてアジアまたは大洋州地域を対象とします。

• 1 原則的な対象地域
  アジアまたは大洋州地域
• 2 望ましい連携先
  WEPAパートナー国（カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、ミャンマー、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ネパール、スリランカ）、環境省の二国間協力先（韓国、イラン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、インド等）、重要支援対象案件（インドネシアのチタルム川流域や湖沼の水環境改善等）

※その他詳細は、令和8年度アジア水環境改善モデル事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.env.go.jp/press/press_03536.html

環境省 公式ホームページ

https://www.env.go.jp

原子力規制委員会

https://www.nsr.go.jp/

環境調査研修所

https://neti.env.go.jp/

国立水俣病総合研究センター

http://nimd.env.go.jp/

生物多様性センター

https://www.biodic.go.jp/

独立行政法人 国立環境研究所

https://www.nies.go.jp/

独立行政法人 環境再生保全機構

https://www.erca.go.jp

申請・届出等手続案内サイト

https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html

令和8年度アジア水環境改善モデル事業の応募締切は令和8年4月24日（金）正午です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。公募に関する質問は令和8年4月10日（金）17時まで電子メールで受け付けています。

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