令和7年度 農業省力化投資支援事業補助金
目的
人手不足に直面する農業者や営農組織に対し、農業の生産性向上と持続可能な経営を実現するため、園芸、水稲、畜産分野での作業省力化に資する機械や設備の導入経費を補助します。ドローンや自動操舵トラクターなどの先進的な設備導入を通じて、労働時間の削減と労働負担の軽減を図り、農業経営の基盤強化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
また、申請書類は直接県庁へ提出するのではなく、お住まいの市町村窓口へ提出してください。
- 事前準備・書類作成
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公募開始前まで
県ホームページで公開されている様式を利用し、以下の書類を準備してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第1号別紙1）
- 見積書
- 直近の確定申告書類等の写し
- 写真（施設導入の場合、施工前）
- 口座振替申出書・通帳の写し
- 申請書類チェックシート
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月01日 17:00
【提出経路】
各市町村（取りまとめ） ＞ 隠岐支庁または各農林水産振興センター ＞ 県庁産地支援課【提出方法】
郵送（簡易書留等、各2部）または電子メール（1通5MB以内）で提出してください。メール送信後は必ず受信確認の連絡を行ってください。
- 審査・交付決定
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申請受付後
提出された申請書に基づき、知事による審査が行われます。交付が妥当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。内容に不備や指摘がある場合は、書類の再提出を求められることがあります。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定の内容に従い、機械・設備の導入等を進めてください。必要に応じて「概算払請求書」を提出することで、補助金の一部を事前に受領することも可能です。
- 実績報告・補助金確定
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- 実績報告期限：事業完了から30日以内、または年度末のいずれか早い日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第4号）」を提出してください。県による書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、支払われます。取得した50万円以上の財産には処分制限期間が設定されます。
対象となる事業
農業者が慢性的な人手不足に直面する中で、農業の生産性を向上させ、持続可能な農業経営を実現するために、作業の省力化に必要な機械・設備等の導入を支援することを目的としています。
■農業省力化投資支援事業
農業分野における人手不足という喫緊の課題に対応し、持続可能な農業の実現を目指す事業です。
＜補助対象者（事業実施主体）＞
- 経営耕地面積が30a（3,000平方メートル）以上、または1年間における農産物販売金額が50万円以上の農業を行う者
- 求人活動を実施したにもかかわらず人材が充足に至っていない、または人手不足の状態が認められる農業者等
- 農業者の組織する団体（集落営農組織を含む）
＜園芸生産の省力化に資する機械・設備＞
- 施設管理：気象センサー、自動巻き上げ装置
- かん水・施肥：自動かん水システム
- 除草：リモコン除草機（リモコン草刈機）
- 防除：農薬散布ドローン（露地）、自走式防除機（施設）
- 収穫：自動追従運搬車
＜水稲生産の省力化に資する機械・設備＞
- 耕起：高効率作業用ディスクハロー
- 畦畔除草：リモコン除草機（リモコン草刈機）、アーム式モア
- 播種・田植：高密度播種育苗用田植機、播種機、直播用播種機
- 施肥・防除：農薬肥料散布ドローン
- 水管理：高度水位管理システム
- 労働負担軽減：GPSトラクター、GPS田植機、GPSコンバイン（自動操舵）
＜畜産の省力化に資する機械・設備＞
- 飼料給与：ベールフィーダー、餌寄せロボット
- 飼育管理：分娩監視システム、飼養管理システム
- 放牧管理：装着型フレールモア、放牧管理GPSシステム
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：総事業費の3分の1以内
- 補助上限額：1事業実施主体あたり150万円
＜補助要件＞
- 事業完了時期：原則として、毎年度内に取り組みを完了すること
- 導入の新規性：単純な更新ではないこと
- 労働時間削減計画：単位あたりの労働時間が3%以上減少する計画を策定していること
- 機械・設備の状態：原則として新品（適当と認められる場合は古品も可）
- 耐用年数：概ね5年以上（古品の場合は残存耐用年数が2年以上）であること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に基づき、以下の取り組みや経費については補助の対象外となります。
- 本事業以外の国または県が助成する事業の採択等を受けている取り組み。
- 直営施行における現場管理費や一般管理費といった諸経費。
補助内容
■農業人手不足対応省力化機械導入支援
＜事業実施主体（対象者）＞
- 経営耕地面積が30a以上であること
- または、1年間における農産物販売金額が50万円以上であること
- 求人活動を実施したが充足に至っていない、または人手不足の状態であることが認められる農業者等
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：総事業費の3分の1以内
- 補助上限額：1事業実施主体当たり150万円
＜園芸生産の省力化対象設備＞
- 気象センサー
- 自動巻き上げ装置
- 自動かん水システム
- リモコン除草機
- 農薬散布ドローン（露地用）
- 自走式防除機（施設用）
- 自動追従運搬車
＜水稲生産の省力化対象設備＞
- 高効率作業用ディスクハロー
- リモコン除草機
- アーム式モア
- 高密度播種育苗用田植機、播種機
- 直播用播種機
- 農薬肥料散布ドローン
- 高度水位管理システム
- ＧＰＳトラクター（自動操舵機能付き）
- ＧＰＳ田植機（自動操舵機能付き）
- ＧＰＳコンバイン（自動操舵機能付き）
＜畜産の省力化対象設備＞
- ベールフィーダー
- 餌寄せロボット
- 分娩監視システム
- 飼養管理システム
- 装着型フレールモア
- 放牧管理ＧＰＳシステム
＜主な補助要件＞
- 完了時期：原則として毎年度内に完了すること
- 新規性：単純な更新（既存設備の置き換え）ではないこと
- 労働時間減少目標：単位当たりの労働時間が3%以上減少する計画を策定していること
- 機械・設備：新品であること（条件により古品も可）
- 耐用年数：概ね5年以上（古品の場合は残存2年以上）
＜施行方法＞
- 直営施行：工事材料費、機械器具費等が対象（諸経費は対象外）
- 請負施行：一般競争入札を原則とする
- 委託施行：請負施行にできない明確な理由がある場合に限る
対象者の詳細
農業者・農業者が組織する団体
本事業の対象者は、慢性的な人手不足という課題を抱える中で農業の生産性向上を目指し、持続可能な農業を実現するために、作業の省力化に必要な機械・設備等の導入を計画する以下の者です。
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1 農業者
経営している耕地面積が30a（アール）以上であること、1年間における農産物の販売金額が50万円以上であること
必須要件
「農業者」の基準を満たした上で、さらに以下の要件をすべて満たす必要があります。
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人手不足の状況
求人活動を実施したものの人員が充足に至っていない、または、客観的に人手不足の状態であることが認められること -
労働生産性向上の目標
単位当たり労働時間が3%以上減少する計画を策定すること
※具体的な事例や実施計画書の記入方法など、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/seisan/nougyo_shien/hojyojigyou/syouryokuka/syouryokuka.html
- 島根県庁公式サイト
- https://www.pref.shimane.lg.jp/
- 農業省力化投資支援事業 公式ページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/nougyo/nougyo_shien/hojyojigyou/syouryokuka/syouryokuka.html
本事業では専用の電子申請システム（jGrants等）は採用されておらず、郵送または電子メールでの申請となります。申請期限は令和8年5月1日（金）17時です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。