令和8年度 地域産業人材育成・販路開拓支援事業費補助金
目的
富山県内の中小企業組合等に対して、人材育成や販路開拓に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ります。研修会の開催や後継者育成、国内外の展示会出展、専門家による指導などの取り組みを支援し、持続的な成長を支える人材の確保と、全国・国際市場への事業展開を促進することを目的としています。
申請スケジュール
詳細は募集要領および交付要綱をご確認ください。
- 公募・申請期間
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- 申請締切：2026年04月22日
以下の書類を添えて「補助金交付申請書（様式第1）」を提出してください。
- 補助事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 経費積算内訳（別紙3）
- 事業スケジュール表（別紙4）
- 直近2期分の決算書の写し
- 審査・交付決定
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申請後
富山県知事による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定の通知」が送付されます。この通知受領後、事業を開始することが可能となります。
- 補助事業の実施
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5月〜翌年3月（目安）
事業計画に基づき事業を実施します。
【実施中の留意事項】- 事業内容や経費を20%以上変更する場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 事業の中止・廃止、遅延が発生する場合は速やかに報告し、指示を仰いでください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
補助事業が完了した日から30日以内、または3月31日のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書（様式第6）」および以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書（別紙1）
- 収支決算書（別紙2）
- その他、領収書等の証拠書類
- 補助金の確定・交付
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき、検査・金額の確定が行われた後、補助金が交付されます。
【交付後の義務】- 関連書類は事業完了年度の終了後5年間保存してください。
- 取得した50万円以上の財産処分には事前の承認が必要です。
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は返還報告が必要となる場合があります。
対象となる事業
地域産業の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的として、県内に事業所を有する「組合等」が行う人材育成や販路開拓に関する事業を支援します。中小企業の人材育成、事業活動の活力強化、そして全国的または国際的な事業展開を支援するものです。
■1 人材育成事業
地域産業の活性化に寄与する人材育成を目的とし、多岐にわたる取り組みを対象とします。
＜補助対象となる事業内容＞
- 各種研修・講習・発表会の開催（経営、技術、その他必要と認められる事柄）
- 各種研修・講習・発表会等への派遣
- 後継者育成のための体験型授業や講習会（子供から大人までを対象）
- 若者の地域定着を促進することを目的とした就職フォーラムの開催
- 地域に必要な人材に関する情報の収集、分析、および提供
- その他、地域産業の活性化に寄与する人材育成事業として県知事が適当と認めた事業
＜補助対象経費＞
- 謝金（委員謝金、専門家謝金、講師謝金、実習企業謝金など）
- 旅費（委員旅費、専門家旅費、職員旅費、講師旅費、研修旅費など）
- 事務費（会場借料、会場整備費、印刷製本費、研修教材等諸費、資料購入費、通信運搬費、広告宣伝費、借料または損料、教材費、雑役務費、原稿料、受講料、通訳料、翻訳料など）
- 委託費（人材育成事業費の一部を委託する経費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：200万円
■2 販路開拓事業
地域産業の活性化に寄与する販路開拓を目的とします。
＜補助対象となる事業内容＞
- 国内外で行われる販路開拓のための展示会等への参加、または自ら展示会を開催する事業
- 専門コンサルタントによる調査・指導（販路開拓に関するもの）
- 新商品やサービス等の販路開拓を目的とした広報活動
- 製品やサービスの品質表示（品質保証表示を含む）を行う事業
- 販路開拓を支援するための情報収集、分析、および提供
- その他、地域産業の活性化に寄与する販路開拓事業として県知事が適当と認めた事業
＜補助対象経費＞
- 謝金（委員謝金、専門家謝金、講師謝金、その他販路開拓事業に必要な謝金など）
- 旅費（委員旅費、専門家旅費、職員旅費、講師旅費、外国旅費など）
- 事務費（会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、教材費、通信運搬費、借料または損料、調査研究費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、雑役務費、保険料、ホームページ作成費など）
- 委託費（販路開拓事業の一部を委託する経費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：300万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 富山県伝統工芸品産業支援事業費補助金の対象となる者が行う事業。
- 従業員に対する給与等の労務費。
- 正式な交付決定がなされる前に着手した事業。
- 年度内に完了しない事業。
- 補助事業の目的にのみ使用されない教材等を利用する事業。
補助内容
■1 人材育成事業
＜補助対象となる事業内容＞
- 各種研修・講習・発表会の開催・派遣
- 後継者育成のための体験型授業・講習会
- 若者の定着促進のための就職フォーラム
- 人材情報等の収集・分析・提供事業
- その他、富山県知事が適当と認めた事業
＜補助率・上限額等＞
| 経費区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 謝金、旅費、事務費、委託費 | 事業費の1/2以内 | 200万円 |
■2 販路開拓事業
＜補助対象となる事業内容＞
- 展示会の開催または見本市への参加
- 販路開拓指導等（専門コンサルタント活用、新商品等の広報、品質表示等）
- 販路開拓支援のための情報収集・分析・提供事業
- その他、富山県知事が適当と認めた事業
＜補助率・上限額等＞
| 経費区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 謝金、旅費、事務費、委託費 | 事業費の1/2以内 | 300万円 |
■共通留意事項
＜留意事項＞
- 労務費（従業員給与等）は対象外
- 事業実施期間は交付決定後から当該年度内
- 補助金は後払い（精算払い）のため、事前に自己資金が必要
- 50万円以上の取得財産には処分制限あり
- 消費税仕入控除税額は減額される場合がある
対象者の詳細
基本的な対象者
富山県内の地域産業の活性化および地域中小企業の振興を目的として、富山県内に事業所を有する「組合等」が対象となります。
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1 事業協同組合等
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 -
2 商工組合等
商工組合、商工組合連合会 -
3 酒造組合等
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、※構成員である酒類製造業者の3分の2以上が「資本金3億円以下」または「従業員300人以下」のいずれかを満たす必要があります。 -
4 水産加工業協同組合等
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会 -
5 一般・公益社団法人および財団法人
一般社団法人および一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人 -
6 中小企業者や組合等を主とするグループ
富山県内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者や組合等を主体としたグループ -
7 その他の団体
富山県知事が特に認める団体
■補助対象外となる事業者
基本的な条件を満たしていても、以下の団体は対象外となります。
- 富山県伝統工芸品産業支援事業費補助金の対象となる団体
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/2026tiikisangyohozyokin.html
- 富山県公式ウェブサイト
- https://www.pref.toyama.jp/
- 富山防災WEB
- https://d2800000147bueaq.my.salesforce-sites.com/bousai2/
- とやま医療情報ガイド
- https://www.qq.pref.toyama.jp/qq16/qqport/kenmintop/
本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応していません。指定の交付申請書（Word）をダウンロードし、必要書類を添えて富山県の担当部署へ直接提出する必要があります。募集締切は令和8年4月22日（水曜日）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。