令和8年度 ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年03月24日
• 申請締切：2026年04月24日

「ちば電子申請サービス」を通じて電子データで提出してください。

【主な提出書類】

• 補助金交付申請書（エントリーシート、経費明細、補足資料含む）
• 誓約書・役員等名簿
• 会社の登記事項証明書（令和8年1月1日以降発行のもの）
• 会社案内、製品パンフレット等

審査期間

• 書類審査結果通知：2026年05月中旬

2段階の審査が行われます。

• 書類審査：4月下旬〜5月上旬に実施。結果は5月中旬に文書で通知。
• プレゼンテーション審査：5月下旬に実施。外部委員等によって採択案件を選定。

採択結果通知・交付決定

• 交付決定通知：2026年06月

審査結果に基づき、知事から交付決定が通知されます。採択されたプロジェクトについては、メンバー名や概要が公表されます。

事業実施（実証実験）

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定の内容に基づきプロジェクトを実施します。期間中、必要に応じて遂行状況報告書（第5号様式）の提出を求められる場合があります。

実績報告・額の確定

2027年3月

実証実験完了後、実績報告書を提出します。事務局による審査および現地調査等を経て、補助金の確定額が通知されます。また、成果報告会での発表も行われます。

補助金の支払い

2027年4月〜5月

額の確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで補助金が支払われます（精算払）。知事が必要と認めた場合は概算払を受けることも可能です。

ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金の概要

地域産業の創出を通じた地域の活性化を目的としています。地域の特性や地域資源を活かした新しい地域産業の創出を目指し、中小企業や大学など多様な主体が連携して取り組む実証実験を支援します。幅広い分野からのアイデアを募集し、特に他の地域への波及効果が高いと見込まれる事例に対して助成を行うものです。

■ちば地域産業創出実証プロジェクト

将来的に地域産業の創出に繋がる分野における実証実験、またはその社会実装を行う事業です。

＜募集する実証実験の具体的な要件＞

• 将来的に地域産業の創出に繋がる分野における実証実験、またはその社会実装を行う事業であること。
• 千葉県内を実証フィールドとして実施される事業であること。
• 令和9年2月28日までに事業が完了するものであること。
• 代表申請者が中心となり、プロジェクトメンバーと密接に連携して事業を実施すること。
• 申請前に公的支援機関（よろず支援拠点、千葉県産業振興センター等）から事業内容の確認を受けていること。
• 連携体を構成する全ての主体が「パートナーシップ構築宣言」に登録していること。

＜連携体の要件＞

• 千葉県内に本社を有する中小企業者等を1つ以上含めること。
• 連携体を構成する企業間において、資本の出資関係がないこと。
• 代表企業を1社設定し、申請・運営・管理・補助金受領の全責任を負うこと。
• 同一の代表者で構成されている連携体ではないこと。

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：1,000万円
• 補助下限額：100万円
• 補助率：補助対象経費の4/5以内
• 事業全体の予算：5,000万円

＜主な補助対象経費＞

• 人件費（補助事業に直接従事する人員の給与、会計年度任用職員を含む）
• 機械器具等借上料（機器・施設等のリース・レンタル、クラウドサービス利用料）
• 備品費（取得金額50万円以上かつ耐用年数1年以上の備品。リース不可の場合に限る）
• 消耗品費（取得金額50万円未満の原材料、消耗品）
• 事務費（報償費、通信運搬費、広報活動費、旅費、調査費、安全対策費）
• 外部委託料（試作品開発、実験、分析・検査等。経費全体の50%以下、中核部分の委託は不可）

補助内容

■ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金 基本枠

＜補助限度額・補助率＞

＜補助事業期間＞

令和8年度の補助金交付決定日から令和9年2月28日まで

＜補助対象経費の区分＞

• 人件費：補助事業に直接従事する人員の給与（アルバイト含む）
• 事業費：機械器具等借上料（リース・レンタル）、備品費（リース不可の場合のみ）、消耗品費（50万円未満）
• 事務費：報償費（外部専門家等）、通信運搬費、広報活動費、旅費、調査費、安全対策費
• その他：外部委託料（50％以下制限あり）、その他経費

＜補助対象外となる主な経費＞

• 交付決定日前の契約・支出
• 光熱水費などの経常的経費
• 名刺・文房具等の汎用的な事務用品
• 消費税及び地方消費税
• 振込手数料
• 補助金申請書類の作成費用
• 事務所の家賃・敷金・保証金
• 公租公課
• 社会通念上不適切と認められる経費

■特例措置

●SP-1 市町村の連携体参画及び共同申請の特例

＜内容＞

市町村が連携体に含まれる場合、市町村も構成者として認められ、必要に応じて代表事業者と共同で交付申請を行うことが可能。その場合、交付決定・交付等は個別に実施される。

対象者の詳細

補助対象者の基本定義：連携体

本補助金の対象者は、2以上の者によって、補助事業を実施することを目的とする組織である「連携体」です。この連携体自体は法人格を有する必要はありませんが、以下の要件を満たす必要があります。

• 連携体の構成要件
  ① 連携体を構成する者の中に、1以上の「中小企業者等」を必ず含めること、② 構成者は、いずれも法人であること（個人事業主は対象外）、③ 連携体の中から、代表者を1者選定すること
• 代表者の役割と責任
  共同で実施する補助対象事業の中核として、事業の申請、運営・管理、報告、補助金の受取等を行う責任を負うこと

「中小企業者等」の詳細定義

連携体の必須構成員である「中小企業者等」は、以下のA）またはB）のいずれかに該当する法人を指します。

• A 中小企業者
  千葉県内に本店を有する「会社」（株式会社、合同会社、士業法人等）であること、中小企業基本法に定める基準（製造業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：1億円以下または100人以下、サービス業：5千万以下または100人以下、小売業：5千万以下または50人以下）を満たすこと、大企業が発行済株式の2分の1以上を所有するなど、実質的に大企業の支配下にある「みなし大企業」に該当しないこと
• B その他法人
  千葉県内に本社または主たる事務所を有する法人であること、財団法人、社団法人、社会福祉法人等（常時使用する従業員数が300人以下）、特定非営利活動法人（NPO法人）（小売50人以下、卸売・サービス100人以下、その他業種300人以下）

※構成者に市町村が含まれる場合に限り、市町村のみが代表申請者とは別に申請・報告等を行うことができる特例があります。
※その他、事業の詳細な要件については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/koubo08.html

千葉県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.chiba.lg.jp/

令和8年度「ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金」公募開始ページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2026/koubo08.html

ちば電子申請サービス（オンライン申請窓口）

https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=57237

応募は「ちば電子申請サービス」によるオンライン申請のみ受け付けており、郵送や対面での応募は不可です。募集期間は令和8年3月24日から同年4月24日午後5時までとなっています。

お問合せ窓口