令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応）
目的
日本国内の法人や個人事業主等を対象に、デマンドレスポンス（DR）に活用可能な小規模業務産業用蓄電システムの導入を支援します。電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入拡大を図ることで、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。蓄電池の導入費用や工事費の一部を補助することで、事業者のエネルギーコスト削減と環境対策の両立を後押しします。
申請スケジュール
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- 事前準備
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随時
交付規程・公募要領を確認し、事業計画を立案します。GビズIDを取得し、SIIウェブサイトから指定の様式（Excel等）をダウンロードして書類の準備を進めてください。
- GビズIDプライムアカウントの取得
- 事業計画の策定
- 必要書類（決算報告書、実施体制図、見積書等）の準備
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：登録公表日
- 申請締切：未定（予算に達し次第終了）
Jグランツから必要事項を入力し、準備した書類を添付して申請します。予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付が終了されるため、早めの申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
事務局（SII）による書類審査が行われます。審査を通過すると、Jグランツを通じて「交付決定通知」が届きます。この通知を受ける前に発注・契約・着工を行うことはできません。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定の内容に従い、設備の導入・工事を行います。
- 三者見積の検査：発注前にSIIによる三者見積（相見積）の検査を受ける必要があります。
- 発注・契約：検査完了後、原則として最安値の事業者と契約します。
- 事業完了：設置・試運転・検収・支払いのすべてが完了した状態を指します。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告締切：事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内に「実績報告書」を提出します。事務局による確定検査（書類・現地調査）を経て、最終的な補助金額が確定し、通知されます。
- 補助金の支払い
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確定通知受領後
額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出します。その後、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
2050年のカーボンニュートラルと2040年のエネルギーミックス達成に向けた取り組みを加速させるため、DR（デマンドレスポンス）に活用可能な蓄電池の導入を支援し、電力の安定供給と再生可能エネルギー電源のさらなる導入加速を目指す事業です。
■業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR業産用蓄電池）
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、「小規模業務産業用蓄電システム」を新規で導入する事業を対象とします。
＜事業参加のスキーム＞
- アグリ型：蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結するパターン
- 小売型：小売電気事業者が提供するDRメニューに加入するパターン
- DR契約またはDRメニューへの加入は、少なくとも2028年3月31日まで継続することが条件
＜補助対象事業者＞
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人
- 補助事業により導入する設備の所有者（リース等の場合はリース事業者と使用者の共同申請が可能）
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者
- アグリ型または小売型のいずれかの方法でDRに参加し、2028年3月31日まで継続できること
- DR対応期間中の実施状況報告や、設備処分制限期間中の適切な管理に同意できること
- 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
＜補助対象設備＞
- 新規で導入される蓄電システムであること
- 火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）となる設備
- 蓄電池PCS（パワーコンディショニングシステム）の合計出力が100kW未満の設備
- 各種法令等に準拠し、DRに対応可能な設備であること
- 高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備
- リユース蓄電池の場合は、電動車等の駆動用に使用されたモジュールであること
- 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、SIIが定める目標価格（2025年度：11.9万円／kWh（税抜））以下であること
＜事業規模と公募期間＞
- 予算額：1.7億円程度
- 公募期間：2026年3月24日（火）から未定（予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 新規導入に該当しない事業。
- セルやモジュールの一部更新のみを行うもの。
- 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置を講じられている事業者が行う事業。
- SIIが定める目標価格（11.9万円／kWh）を超える設備導入事業。
補助内容
■A 家庭用蓄電システム導入支援事業費（DR家庭用蓄電池事業）
＜補助対象経費と補助率＞
- 対象経費の区分: 設備費、工事費
- 内容: 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、および工事や据付に要する経費
- 補助率: 補助対象経費の3/10以内
＜設備要件＞
| 事業名 | 蓄電容量 | 設置場所・接続先 | 主要な設備要件 | 利用目的・その他 |
|---|---|---|---|---|
| DR家庭用蓄電池 | 20kWh以下 | 家庭などの「需要側」に設置 | SIIに登録されている設備であること | ディマンドリスポンス(DR)への活用 |
■B 業務産業用蓄電システム導入支援事業費（DR業務産業用蓄電池事業）
＜補助対象経費と補助率＞
- 対象経費の区分: 設計費、設備費、工事費
- 内容: 補助事業の実施に必要な機械装置等の設計、購入・製造、および工事や据付に要する経費
- 補助率: 補助対象経費の1/3以内
＜設備要件＞
| 事業名 | 蓄電容量 | 設置場所・接続先 | 主要な設備要件 | 利用目的・その他 |
|---|---|---|---|---|
| DR小規模業務産業用蓄電池 | 20kWh超 | 高圧以上の「需要側」に設置 | 蓄電池PCS合計出力が100kW未満 | ディマンドリスポンス(DR)への活用 |
| 大規模業務産業用蓄電池 | 20kWh超 | 高圧以上の「需要側」に設置 | 蓄電池PCS合計出力が100kW以上 | 調整力等としてのディマンドリスポンス(DR)への活用 |
■C ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業費（DR対応IoT化事業）
＜補助対象経費と補助率＞
- 対象経費の区分: 設計費、設備費、工事費
- 内容: 補助事業の実施に必要な機械装置等の設計、購入・製造、および工事や据付に要する経費
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
■D 再エネ電源併設蓄電池・系統用蓄電池
＜設備要件＞
| 事業名 | 蓄電容量 | 設置場所・接続先 | 主要な設備要件 | 利用目的・その他 |
|---|---|---|---|---|
| 再エネ電源併設蓄電池 | ー | 発電事業者の再生可能エネルギー電源設備に併設 | 蓄電池PCS合計出力が100kW以上、最大受電電力が原則1,000kW以上 | 調整力等としての再生可能エネルギーの最大限の活用 |
| 系統用蓄電池 | ー | 電力系統に直接接続 | ー | 調整力等としての再生可能エネルギーの最大限の活用 |
■E 補助金申請・受給に関する注意事項
＜重要な注意事項＞
- 消費税及び地方消費税は補助対象外。仕入税額控除額を差し引いて交付申請を行うこと。
- 不正行為への厳正な対処: 虚偽記載は取消・返還・加算金・公表・刑事罰の対象。
- 交付決定前の契約: 事務局の交付決定前に契約等を完了させた事業は補助対象外。
- 取得財産の管理: 単価50万円以上の財産は法定耐用年数期間の処分制限があり、事前の承認が必要。
- 資料保存義務: 補助事業完了年度の終了後5年間、証拠書類等を保存すること。
対象者の詳細
補助対象事業者の主要要件
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」の補助対象事業者となるためには、以下の①から⑤までの全ての要件を満たす必要があります。
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① 日本国内での事業活動または居住
日本国内において事業活動を営んでいる法人、もしくは個人事業主、日本国内に居住する個人 -
② 補助対象設備の所有
補助事業を通じて導入する蓄電システムの所有者であること、リース導入の場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること、TPOモデル等での申請は事前にSIIへの確認が必要、SPC等への譲渡予定がある場合は事前にSIIへの相談が必要 -
③ 確実な事業遂行能力と経営基盤
補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること、SPCの場合は、主たる出資者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要 -
④ DR（デマンドレスポンス）への参加義務
蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入、少なくとも2028年3月31日まで（DR対応期間）継続すること -
⑤ 報告義務と設備管理への同意
DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター等を通じて報告することへの同意、処分制限期間中は善良なる管理者として設備を使用すること、設備の売却や廃棄など活用状況に変更がある場合の事前連絡
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者、または公的資金の交付先として不適切と判断される者は申請が認められません。
- 経済産業省から補助金等停止措置を講じられている者
- 経済産業省から指名停止措置を講じられている者
- 社会通念上、公的資金の交付先として適切と認められない者
※補助対象となる蓄電システムの具体的な設備要件等は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/public.html
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト
- https://sii.or.jp/
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業 事業トップページ
- https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/
- 電子申請システム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- SII 事業一覧ページ
- https://sii.or.jp/information/division.html
- SII 個人情報保護方針
- https://sii.or.jp/privacy/
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得とJグランツの利用が必要です。役員名簿や見積内訳書などの指定書式は、SIIの事業トップページからダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。