令和8年度 とかちビジネスチャレンジ補助金（町村版）｜十勝の起業・新事業展開支援
目的
十勝地域で起業・創業を目指す方や中小企業に対して、新規事業の立ち上げや新製品開発、生産性向上等に要する経費を補助します。事業の成長段階に応じた4つの支援区分を設け、地域事業者の自律的な成長やものづくり産業の活性化を後押しすることで、十勝における持続的な経済成長の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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- 事前相談期間：2026年04月02日〜04月28日
申請内容に関する疑問を解消するための期間です。原則として1申請者につき2回まで相談が可能です。
- 申請書ドラフト提出（仮申請）
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- ドラフト提出締切：2026年04月23日
本申請の前に、事務局へ申請書のドラフトを提出し確認を受ける必要があります。本申請にはこの仮申請が必須です。
- 公募期間（本申請）
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- 公募開始：2026年04月02日
- 申請締切：2026年05月08日
- 提出方法：郵送、持参、または電子データ（bizchallenge@tokachi-zaidan.jp）
- 必要書類：申請書、事業計画書、決算書類（直近3期分）、事業開始日が分かる書類等
- 審査期間（書類・面談）
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2026年5月中旬〜7月上旬
書類審査：5月中旬〜下旬に実施し、結果を通知します。
面談審査：書類審査合格者のみ、6月下旬〜7月上旬に実施。10分程度のプレゼンと質疑応答を行います。
- 採択通知・採択者説明会
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- 採択通知：2026年07月上旬
選考結果は採択・不採択に関わらず通知されます。採択者には8月上旬に事務手続きに関する説明会を実施します。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2028年1月31日(月)
補助事業を実施する期間です。少なくとも2027年4月1日を超える期間の実施が必須となります。交付決定前の支出は補助対象外となるためご注意ください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2028年02月14日
事業終了後、速やかに実績報告書（支出を証明する領収書等の証憑類を含む）を提出してください。
- 補助金の確定・支給
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2028年3月末日まで
提出された報告書の精査後、補助額が確定し、全額精算払にて支給されます。原則として概算払いは行われません。
- 事業報告（採択後5年間）
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採択後5年間（毎年1回）
採択事業者は、その後5年間、毎年1回の事業進捗報告を行う義務があります。また、財団のPR活動への協力が求められる場合があります。
対象となる事業
とかち財団が実施する補助金事業は、「地域事業者の自律的な成長」や「ものづくり産業の活性化」を支援し、十勝の持続的な経済成長を促進することを目的としています。十勝地域で起業・創業を目指す方や、新たな価値創造、先導的な「ものづくり・サービス」に取り組む中小企業に対し、資金面での支援を行うものです。
■C ファーストステップステージ
「ビジネスのファーストステップ」を支援することを主眼とし、新規事業構想の確立、新製品・新技術・新サービスの開発に資する初期段階の取り組みを支援します。
＜対象者＞
- 日本国内に主たる事業所を持つ事業者、または起業を希望する個人
- 十勝管外に主たる事業所がある場合は、十勝を拠点とする、または地域資源・特性を活用する等の要件を満たすこと
- 中小企業基本法に基づく中小企業または小規模事業者、個人事業主等
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10/10（全額）
- 上限額：100万円
＜補助対象事業の例＞
- 先進地視察、市場調査
- 商品・サービスの考案、基礎研究、実用化試験
- プロトタイプ開発、実証実験、テストマーケティング
＜補助対象経費＞
- 原材料費、冶具・工具費、機械装置等購入費、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、使用料、賃借料、消耗品費、参加費負担金、広告宣伝費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注費（委託費）、知的財産権取得費、先行技術調査費、試験・分析費
＜受付期間＞
- 令和8年4月2日（木）から令和8年6月5日（金）17時00分まで
■D 町村版
十勝管内（帯広市を除く）の町村において、起業・創業する方や中小企業が取り組む幅広い取り組みを支援します。
＜対象者＞
- 主たる事業所が十勝管内（帯広市を除く）にある事業者、または起業を希望する個人
- 事業実施期間中に十勝管内（帯広市を除く）において法人設立登記や開業届を提出予定の事業者
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10/10（全額）
- 上限額：50万円
＜補助対象事業の区分＞
- 新規事業の開始・実装に関する取組み
- 実施事業の競争力・生産性向上に資する新たな取組み
- 実施事業の拡大・成長（販路開拓等）に資する取組み
＜受付期間＞
- 令和8年4月2日（木）から令和8年6月5日（金）17時00分まで
■A アーリーステージ
設立間もない事業者やこれから起業する事業者を対象とし、事業の初期成長を促進します。
＜対象者＞
- 法人を設立してから5年以内（令和3年1月1日以降に法人設立または開業届を提出）の事業者
- 事業実施期間中に法人設立登記や開業届を提出予定の個人事業主
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3/4
- 上限額：300万円
＜補助対象経費（特徴）＞
- 原材料費、機械装置等購入費等のほか、人件費（新規事業の推進や新たなものづくりに資する人材を新たに雇用する経費のみ）が対象
＜受付期間＞
- 令和8年4月2日（木）から令和8年5月8日（金）17時00分まで
- ※事前の仮申請（令和8年4月2日から4月23日まで）が必須
■B グロースステージ
事業を一定期間継続しており、さらなる発展を目指す事業者を対象として、事業のさらなる成長を促進します。
＜対象者＞
- 法人を設立してから6年以上（令和2年12月31日以前に法人設立または開業届を提出）の事業者
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/3
- 上限額：400万円
＜受付期間＞
- 令和8年4月2日（木）から令和8年5月8日（金）17時00分まで
- ※事前の仮申請（令和8年4月2日から4月23日まで）が必須
▼補助対象外となる事業・要件
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 特定の資本関係・組織形態による制限
- 大規模企業が50%以上出資している企業。
- 補助対象外となる経費
- 運転資金。
- 経営者・役員報酬、および既存従業員に係る給与等。
- 公序良俗・活動内容による制限
- 反社会勢力に関与・協力している事業。
- 布教活動・宗教活動・政治活動を目的とする事業。
- ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法などに該当する事業。
- 過去の採択実績に基づく制限
- 【C】ファーストステップステージおよび【D】町村版において、過去に当財団の助成事業に採択されたことがある事業者。
補助内容
■A アーリーステージ
＜対象者＞
- 設立から5年以内の事業者（法人設立予定、または開業届提出予定の個人事業主を含む）
- 令和3年（2021年）1月1日以降に法人設立または開業届を提出した事業者
- 本補助金の事業実施期間中に法人設立登記または開業届を提出予定の事業者
＜補助率＞
補助対象経費の3/4
＜上限額＞
300万円
＜支援の対象となる事業（区分から1つ選択）＞
- 新規事業の開始・実装に関する取組み
- 実施事業の競争力・生産性向上に資する新たな取組み
- 実施事業の拡大・成長（販路開拓等）に資する取組み
■B グロースステージ
＜対象者＞
- 設立から6年以上の事業者
- 令和2年（2020年）12月31日以前に法人設立または開業届を提出した事業者
＜補助率＞
補助対象経費の2/3
＜上限額＞
400万円
＜支援の対象となる事業（区分から1つ選択）＞
- 新規事業の開始・実装に関する取組み
- 実施事業の競争力・生産性向上に資する新たな取組み
- 実施事業の拡大・成長（販路開拓等）に資する取組み
■D 町村版
＜対象者＞
- 十勝管内（帯広市を除く）の町村に主たる事業所を有する事業者
- 十勝管内（帯広市を除く）の町村で起業を希望する個人
＜補助率＞
10/10（全額）
＜上限額＞
50万円
＜支援の対象となる事業（区分から1つ選択）＞
- 新規事業の開始・実装に関する取組み
- 実施事業の競争力・生産性向上に資する新たな取組み
- 実施事業の拡大・成長（販路開拓等）に資する取組み
対象者の詳細
対象者に共通する基本要件
どの支援区分においても共通する基本的な要件は以下の通りです。
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事業所の所在地
主たる事業所が日本国内にあること、十勝管外に主たる事業所を有する事業者の場合、十勝を拠点とする、十勝の資源を利用するなど特定の条件を1つ以上満たす事業計画であること -
企業規模・形態
中小企業基本法に基づく「中規模以下」または「小規模以下」の事業者、または個人事業主、今後、法人設立登記や開業届を提出予定の者 -
財務状況・書類
1期以上の決算書類（個人は確定申告書）を提出できること、起業直後または予定者の場合は「事業計画書」および「収支計画」を提出できること -
事業の健全性
反社会勢力に関与・協力していないこと、宗教活動や政治活動を目的としないこと、ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法等でないこと、現在、本事業に関連する訴訟による係争や法令違反による処罰がないこと
各支援区分ごとの対象者詳細
共通要件に加え、各支援区分（ステージ）ごとに以下の固有要件が設定されています。
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C ファーストステップステージ
対象：日本国内の事業者、または起業を希望する個人、要件：過去に当財団の助成事業に採択されたことがないこと、事業内容：新規事業構想の確立、新製品・新技術・新サービスの開発等の初期段階 -
A アーリーステージ
対象：令和3年（2021年）1月1日以降に設立・開業した事業者、または実施期間中に設立・開業予定の者、要件：過去に採択歴がある場合、今回の申請に更なる発展性が認められること -
B グロースステージ
対象：令和2年（2020年）12月31日以前に設立・開業した事業者、要件：過去に採択歴がある場合、今回の申請に更なる発展性が認められること -
D 町村版
対象：主たる事業所が十勝管内町村（帯広市を除く）にある事業者、または起業希望者、要件：過去に当財団の助成事業に採択されたことがないこと、備考：実施期間中に管内町村への設立・移転登記を行う場合も含む
中小企業・小規模事業者の定義
中小企業基本法に基づき、以下の基準を満たす事業者が対象となります。
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製造業・その他
中規模：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、小規模：従業員20人以下 -
卸売業
中規模：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小規模：従業員5人以下 -
小売業
中規模：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、小規模：従業員5人以下 -
サービス業
中規模：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小規模：従業員5人以下
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は、補助対象から除外されます。
- 大規模企業が1社で50%以上出資している企業
- 複数の大規模企業が合計で50%以上出資している企業（みなし大企業）
※「大規模企業」とは、上記「中小企業の定義」を超える規模の企業を指します。
※十勝管外事業者が申請する場合の追加要件（地域資源の利用等）の詳細については、必ず公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。