令和8年度 兵庫県海外展開支援助成金（現地渡航調査・越境EC支援）
目的
兵庫県内に本社を置く中小企業者等に対して、海外での販路開拓や拠点設立に向けた現地調査、および越境ECの導入に係る経費の一部を補助します。海外ビジネスの基盤構築や、脱炭素・SDGs等の地域課題解決に資する新たな事業展開を後押しすることで、県内企業の国際競争力の強化と海外市場への進出を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月03日
- 申請締切：2026年05月15日
応募サイトからオンラインで申し込んでください。必要書類は以下の通りです。
- 申請費用見積の裏付け書類
- 商業登記簿謄本等
- 県税の納税証明書（全税目）
- 直近2期分の貸借対照表・損益計算書
- 審査期間
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2026年6月初旬〜7月初旬
書面審査の後、必要に応じて7月初旬にヒアリング審査が行われます。ヒアリング対象となった場合は出席が必須です。
評価項目：主体性、具体性、実現可能性、将来性、新規性、地域課題（SDGs等）への取り組みなど。
- 交付決定・説明会
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- 交付決定通知：2026年07月中旬
審査結果が書面で通知されます。採択者は7月下旬の助成事業者説明会への出席が必須です。
※交付決定通知の内容に不服がある場合は、通知翌日から15日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業終了期限：2027年02月01日
2027年2月1日までにすべての支払いを完了させる必要があります（厳守）。
※交付決定日（7月中旬）までに終了予定の事業は対象外となります。
- 実績報告・助成金交付
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- 実績報告最終締切：2027年03月03日
事業終了後30日以内、または最終期限の2027年3月3日までに実績報告書を提出してください。内容確認後、助成金額が確定し、請求書に基づき「精算払い」で交付されます。
※事業完了後5年間は関係書類の保存義務があります。
対象となる事業
公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施する「海外展開支援助成金」は、兵庫県内の中小企業等が海外展開を進めるための調査や事業に対し、その費用の一部を助成する制度です。海外基盤の構築やカーボンニュートラル・脱炭素・SDGs推進などの各地域の課題解決に向けた新たなビジネス展開を推進することを目的としています。
■1 海外展開支援助成金（海外新展開（現地渡航調査））
これまでの海外展開に加え、海外での新たな展開を検討するための調査事業や、カーボンニュートラル・脱炭素・SDGs等の地域課題解決に取り組むための調査事業を推進することを目的としています。
＜助成対象事業の詳細＞
- 販路開拓にかかる海外現地調査（訪問調査、見本市・展示会への出展、ターゲット市場の見極め、現地代理店訪問、パートナー候補企業との面談等）
- 拠点設立にかかる海外現地調査（駐在員事務所、現地法人、営業・開発・調達拠点、工場の設立準備、立地選定、工業団地調査、現地人材調査等）
- 調達先開拓等にかかる海外現地調査（新たな部材等の調達候補先や生産委託候補先にかかる現地調査、新たなビジネス環境への対応調査等）
＜助成対象経費＞
- 渡航費（渡航2回、1回につき3人まで）
- 宿泊費（都市・国により上限あり）
- 通訳費（1日35,000円上限）
- 翻訳費
- 展示会出展費（参加料、会場装飾費、輸送費等）
- 外部コンサルタント費
- その他理事長が必要と認める経費
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：2分の1以内
- 助成限度額：100万円
＜助成対象期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月1日（月）まで
■2 海外展開支援助成金（現地渡航調査）
投資リスクの高い初期段階での海外展開に関する現地渡航調査費の一部を助成することで、海外展開を推進することを目的としています。
＜助成対象事業の詳細＞
- 販路開拓にかかる海外現地調査（見本市・展示会への出展をはじめとする販路開拓調査）
- 拠点設立等にかかる海外現地調査（駐在員事務所、現地法人等の拠点設立、または生産委託等を進めるための調査）
＜助成対象経費＞
- 渡航費（渡航2回、1回につき3人まで）
- 宿泊費（都市・国により上限あり）
- 通訳費
- 翻訳費
- 展示会出展費
- 外部コンサルタント費
- その他理事長が必要と認める経費
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：2分の1以内
- 助成限度額：100万円
＜助成対象期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月1日（月）まで
■3 海外展開支援助成金（越境EC）
兵庫県内の中小企業が行う越境EC事業の一部を助成することで、海外展開を推進することを目的としています。
＜助成対象事業の詳細＞
- 越境ECモールへの出店（オンライン・マッチングサイト等への出店）
- 越境ECサイトの開設（自社越境ECサイトの開設）
- ※事業終了日までに継続的な販売活動を開始することが必要
＜助成対象経費＞
- 越境ECモール導入初期費
- 越境EC用システム・サイト制作費
- コンテンツ制作費（翻訳、写真・動画撮影等）
- マーケティング・広告費
- 海外決済口座開設費
- 外部コンサルタント費
- その他理事長が必要と認める経費
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：2分の1以内
- 助成限度額：50万円
＜助成対象期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月1日（月）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、または申請者が以下の条件に該当する場合は助成の対象外となります。
- 同一または類似の内容で、国、地方自治体、その他支援機関等から経費的支援や委託を受ける二重受給となる事業。
- 公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
- 風俗営業等の事業。
- 暴力団または暴力団員が関与する事業。
- 同一年度内に、関連する他の助成金制度（海外新展開、現地渡航、越境EC）を併願している、または既に行っている事業。
- 申請者が以下の対象外要件に該当する場合。
- 県税の未納がある企業。
- 過去に規定回数助成金を受けた企業。
- 大企業が資本の1/2以上または2/3以上を占める「みなし大企業」。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者。
補助内容
■1 海外展開支援助成金（越境EC）
＜助成対象事業＞
- 越境ECモールへの出店（オンライン・マッチングサイト等含む）
- 越境ECサイトの開設 等
＜主な助成対象経費＞
- 越境ECモール導入初期費、出店料
- 越境ECサイト開設費（システム構築、サーバー等）
- 越境ECコンテンツ制作費（翻訳、撮影等）
- マーケティング・広告費
- 海外決済口座開設費
- 外部コンサルタント費
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 助成限度額 | 1申請者あたり50万円以内 |
■2 海外展開支援助成金（現地渡航調査）
＜助成対象事業＞
- 海外市場調査、商談、展示会出展、企業訪問等を目的とした渡航活動
＜主な助成対象経費と制限＞
- 渡航費：エコノミークラス運賃（2回、3人/回まで）
- 宿泊費：1回につき3人、7連泊まで
- 通訳費：1回につき5日間、1名まで
- 翻訳費：外国語の会社概要、製品案内等（上限200,000円）
- 展示会出展費：出展料、装飾費、輸送費等（1回まで）
＜宿泊料上限（1夜あたり）＞
| 地域区分 | 上限額 |
|---|---|
| 指定都市（ニューヨーク等） | 16,100円 |
| アメリカ合衆国等（区分1） | 13,400円 |
| ロシア、タイ等（区分2） | 10,800円 |
| 中国、台湾等（区分3） | 9,700円 |
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 助成限度額 | 100万円 |
対象者の詳細
助成金の申請者となる企業・団体
この「海外展開支援助成金（現地渡航調査）」の申請対象となるのは、主に兵庫県内に本社を有する中小企業です。具体的には、以下のいずれかに該当する企業や団体が対象となります。
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兵庫県内の中小企業
中小企業基本法第2条に該当し、かつ兵庫県内に本社を有していること -
兵庫県内の組合等
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会、その他特別の法律により設立された組合及びその連合会 -
任意団体
上記に類する任意団体で、公益財団法人ひょうご産業活性化センターの理事長が特に認めたもの
渡航費の助成対象となる個人（渡航者）
助成金を受けた企業・団体が海外渡航調査を実施する際、渡航費の助成対象となる渡航者の範囲は以下の通りです。
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業務委託先、パートナーなど当該事業の実施に必要な人材
申請者がその渡航にかかる必要な費用を負担している場合に限る -
渡航に関する具体的制限
渡航回数：総計で2回までが上限、渡航人数：1回の渡航につき3人までが上限、宿泊日数：1回の渡航につき、最大で7連泊（機中泊は含まない）が上限
■補助対象外となる事業者（除外条件）
以下の注意事項や除外条件に該当する場合は、対象外となります。
- 県税の未納がある企業
- 過去に4回、この助成金（越境ECを除く中小企業海外展開支援事業助成金を含む）を交付された企業
- みなし大企業（大企業による出資比率や役員兼任数が一定基準を超える法人）
- 暴力団関係者（兵庫県暴力団排除条例に規定する暴力団員等）
【申請制限】
・当該年度に申請できるのは、1企業（団体）あたり1件のみです。
・同一企業または組合等の内部の複数部門による同一年度の申請は認められません。
※本助成金は、投資リスクの高い初期段階での海外展開に関する現地渡航調査費の一部を助成することで、県内中小企業の海外展開を推進することを目的としています。
※航空運賃は経済的かつ合理的な経路によるエコノミークラスの実費（または相当額）が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hyogo-kaigai.jp/info_jyosei2026
- ひょうご海外ビジネスセンター 公式サイト
- https://www.hyogo-kaigai.jp
- 「令和8年度 海外展開支援助成金」概要案内動画 （動画）
- https://www.hyogo-kaigai.jp/video_jyosei2026
- オンライン申請開始ページ（「申請をはじめる」）
- https://www.hyogo-kaigai.jp/doik/
- お問い合わせページ
- https://www.hyogo-kaigai.jp/contact/
令和8年度 海外展開支援助成金の受付期間は令和8年4月3日から5月15日までです。公募要領や各様式（PDF/Excel等）の直接ダウンロードURLは提供された情報に含まれていないため、オンライン申請サイト内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。