鹿児島県 デジタルツール活用促進補助金（令和7年度）｜海外販路拡大・輸出促進支援
目的
鹿児島県内の事業者がデジタル化・オンライン化に対応した販売力や商談力を強化し、県産品の海外への販路拡大を図るための取組を支援します。越境ECサイトへの出店や自社サイトの多言語化、海外向けパッケージのデザイン改良、デジタルマーケティングに関する人材育成に要する経費の一部を補助することで、県産品の国際競争力向上と輸出促進を後押しします。
申請スケジュール
※交付決定通知日より前に発生した（発注・購入・契約等）経費は補助対象外となります。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年05月15日
予算の範囲内で随時募集が行われますが、応募状況により募集が締め切られる場合があります。以下の書類を郵送にて提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 添付書類（県税の納税証明書、経費積算の根拠書類など）
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
鹿児島県商工労働水産部にて審査・選考が行われます。採択基準（新規性・実現可能性・積算根拠の明確性・継続性）に基づき審査され、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
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- 完了期限：2026年02月27日
交付決定通知日以降に事業に着手してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「補助金等変更申請書」の提出が必要です。事業の完了（支払い含む）は2026年2月27日までに行う必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年02月27日
事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや、実施したECサイトの概要、成果物等の資料を添付する必要があります。
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告書の審査後
実績報告書の内容を審査し、適正であれば補助金額が確定し「補助金交付確定通知書」が届きます。その後「補助金等交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
鹿児島県内の事業者がデジタル化・オンライン化に対応することで、海外への販路をさらに拡大し、販売力や商談力を強化することを目的としています。
■デジタルツール活用促進補助金
鹿児島県産品の輸出に取り組む県内事業者を対象に、デジタル化・オンライン化に対応した新たな取組を支援します。
＜補助対象となる主な取組＞
- 販路開拓・拡大につながる取組（越境ECサイト出店、多言語化改修、デジタルツール作成等）
- 商品改良・磨き上げにつながる取組（海外市場向け商品パッケージデザイン改良等）
- 人材育成につながる取組（オンライン商談スキル等の研修会参加・開催等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月27日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下のいずれかに該当する事業者、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 不適切な関係を持つ事業者等
- 暴力団または暴力団員と関係がある法人等やその役員等。
- 暴力団または暴力団員に対して、資金提供や便宜供与など、その維持・運営に協力・関与している場合。
- 刑事告訴の結果や民事法上の不法行為により係争中の法人等。
- 税金の滞納がある事業者
- 県税に未納がある事業者。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税。
- 交付決定日より前に発注、購入、契約等を行ったもの。
- 通常の生産活動のための設備投資費用、パソコンやサーバーの購入費。
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
- 電話料金、インターネット利用料金等の通信費。
- 飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待等の費用。
補助内容
■デジタルツール活用促進補助金
＜補助対象事業の区分と具体的な取り組み＞
- (1) 販路開拓・拡大につながる取り組み：ECサイト出店、自社サイト多言語化改修、デジタルツール作成（動画・WEBカタログ等）
- (2) 商品改良・磨き上げにつながる取り組み：海外市場向けの商品パッケージデザイン改良費
- (3) 人材育成につながる取り組み：オンライン商談スキルアップ研修、SNS活用PR、研修会参加費用等
＜補助率・上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2分の1以内 | 50万円 |
＜補助対象外経費＞
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定日前に発注、購入、契約等を実施したもの
- 通常の生産活動のための設備投資費用、パソコンやサーバの購入費
- 事務所等に係る家賃、保証金、光熱水費、通信費
- 金融機関への振込手数料、事務用品等の消耗品代、飲食・接待費等
＜事業実施期間＞
補助金の交付決定通知日以降から令和8年2月27日(金曜日)まで
＜補助対象者の主な条件＞
- 県内に主たる事業所を有する事業者
- 鹿児島県内で生産・製造された食品、工芸品等の輸出に取り組む者
- 県税に未納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
対象者の詳細
主な対象者
鹿児島県産品の輸出に取り組む県内事業者で、デジタル化やオンライン化に対応した販売力・商談力の強化を目指し、海外への県産品販路拡大を一層推進することを目的とする事業者が対象です。
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県内事業者
鹿児島県内に主たる事業所を有していること、鹿児島県産品の輸出に実際に取り組んでいること -
鹿児島県産品（対象品目）
鹿児島県内で生産・製造された農林水産物（食品に限る）、加工食品、工芸品、県内の素材を利用して県外で製造・加工された産品
申請の前提条件
申請書類の「事業計画書」において、以下の情報を備えている法人または個人事業主であることが想定されています。
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申請者に求められる基本情報
名称・代表者役職氏名、住所・電話番号、担当者名・E-mailアドレス
■補助対象とならない者（欠格要件）
以下のいずれかの条件に該当する事業者（法人、個人、または団体）は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団関係者（法人等の役員、支店・営業所の代表者、理事等、または経営に実質的に関与している者が暴力団員である場合を含む）
- 自己や自社の不正な利益目的、または第三者に損害を与える目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して、資金提供や便宜供与を行うなど、その維持・運営に直接的かつ積極的に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有している者
- 刑事告訴された結果、または民事法上の不法行為を行った結果、現在係争中である者
- 鹿児島県税の未納がある事業者
※本補助金は、鹿児島県内に拠点を置き、県産品の海外輸出に意欲的に取り組む事業者であり、かつ上記の欠格要件に該当しないことが重要な条件となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/af07/dejitaru.html
- 鹿児島県公式ウェブサイト
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/
- デジタルツール活用促進補助金 詳細ページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/af07/dejitaru.html
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請書類は電子メールまたは郵送で提出する必要があります。予算の執行状況により募集が終了する場合があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。