公募前 掲載日:2026/03/26

2026年度 JFE21世紀財団 技術研究助成(一般研究者対象)

上限金額
200万円
申請期限
2026年06月22日
その他JFE21世紀財団 公募開始:2026/04/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

国内の大学や研究機関に所属する35歳以下の若手女性研究者を対象に、鉄鋼技術および地球環境・地球温暖化防止技術に関する研究活動を支援します。出産や育児等のライフイベントと研究キャリアの両立を後押しし、専門分野における女性研究者の裾野拡大と研究意欲の向上を図ることを目的としています。1件あたり100万円の助成金を支給し、科学技術の発展に貢献する女性の活躍を強力に補助します。

申請スケジュール

JFE21世紀財団では「文化振興事業」と「技術研究助成事業」の二つの活動を行っています。文化振興事業は例年12月1日から翌年1月16日に次年度分の申請を受け付けています。本スケジュールでは、2026年度に新設される「若手女性研究者助成」の公募・交付までの流れを中心に記載しています。
事前準備(募集要項公開)
  • 申請様式の掲載:2026年03月下旬

財団公式ホームページ(https://www.jfe-21st-cf.or.jp/)に募集要項および申請様式が掲載されます。あらかじめ内容を確認し、研究概要の整理や指導者の推薦コメントの依頼を行ってください。

公募期間
  • 公募開始:2026年04月13日
  • 申請締切:2026年06月01日
  • 申請方法:財団HPの申請画面から必要事項を入力し、申請書を送信して応募してください。
  • 対象:35歳以下の女性研究者(大学院生含む)。
  • 備考:既存の技術研究助成との併願はできません。
審査・選考期間
2026年6月〜7月

財団が委嘱する技術審査委員による専門的な審査・選考が行われます。最終的な助成対象は財団理事長によって決定されます。

結果通知・助成金交付
  • 結果通知:2026年07月

審査結果は応募者に個別に通知され、HPでも公表されます。助成決定者は財団と「技術研究助成覚書」を締結し、所属機関を通じて寄付申請等の手続きを行います。助成金(100万円)は7月頃に指定口座へ振り込まれます。

研究実施・報告書提出
  • 報告書提出期限:2027年03月31日

助成対象となった研究を実施します。研究期間終了後(2027年3月末まで)に、研究報告書および会計報告書を財団へ提出してください。

対象となる事業

公益財団法人JFE21世紀財団は、大きく分けて「文化振興事業」と「技術研究助成事業」の二つの柱で社会貢献活動を展開しています。

■1 文化振興事業(協賛)

鉄鋼産業に縁のある地域社会の発展と豊かな生活文化の形成に貢献することを目的としています。

<事業内容・趣旨>
  • 鉄鋼産業および関連産業にゆかりのある地域の発展と国際交流を促進する事業
  • 音楽、伝統継承、町おこし、コミュニティ活動、教育文化などの地域イベントへの協賛
<応募要件>
  • 行事に直接使用する費用への協賛申請であること
  • 営利性がない行事、公的な行事、あるいは収益確保を主たる目的としない行事であること
  • 主催者が地方自治体等の公的な機関、それに準じる機関、または高度な専門性が認められる文化関連機関であること
  • 誰でも参加可能、または該当者は誰でも参加応募ができる行事であること
  • 実施後に報告書を提出すること
<協賛金額>
  • 原則として年間10万円から300万円(一事業あたり)

■2 若手女性研究者向け技術研究助成

鉄鋼技術と環境技術の分野において、若手女性研究者がライフイベントに左右されずに研究者としての立身を目指すことを支援します。

<助成対象となる研究分野>
  • 鉄鋼技術研究(製銑、製鋼、塑性加工、材料設計、強度、腐食、計測・制御、溶接、鋼構造等)
  • 地球環境・地球温暖化防止技術研究(水資源、廃棄物処理、リサイクル、CO2回収、省エネ、燃料電池、再生可能エネルギー等)
<応募資格>
  • 日本の大学・短期大学・高等専門学校または公的研究機関に在籍する研究者または大学院生
  • 35歳以下の女性(2026年度の場合、1990年4月1日以降生まれ)
<助成金額・期間>
  • 助成金額:1件あたり100万円
  • 研究期間:原則として2027年3月末日まで
<補助対象経費>
  • 設備・備品費
  • 学会・調査旅費
  • 研究補助者謝金
  • 参考書籍・文書購入費

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や研究、および経費については補助(助成・協賛)の対象外となります。

  • 技術研究助成において対象外となる研究
    • 実質的に既に完了している研究。
    • 特定の機関からの委託研究。
  • 申請資格および重複申請に関する制限
    • 当財団の既存(性別/年齢不問)の技術研究助成との同一年度での併願。
    • これまでに既存の技術研究助成を受領したことがある者による申請。
  • 助成金の使途として認められない経費
    • 研究室運営費。
    • 学会等開催費。
    • 論文印刷・書籍刊行費。

補助内容

■1 若手女性研究者助成(技術研究助成)

<助成対象となる研究分野>
  • 鉄鋼技術研究: 鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物、計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX関連技術など
  • 地球環境・地球温暖化防止技術研究: 水資源、CO2回収・固定、省エネ、燃料電池、再生可能エネルギーなど
<応募資格>
  • 日本の大学・短期大学・高等専門学校、または公的研究機関に在籍する研究者、あるいは大学院生
  • 年齢: 35歳以下(2026年度募集では1990年4月1日以降生まれ)
  • 性別: 女性
  • 既存の「技術研究助成」との同一年度併願、および過去の受領者は不可
<助成金額・件数>
項目内容
助成金額1件あたり100万円
助成件数年間5件程度
<助成金の使途(充当できる費用)>
  • 設備・備品費
  • 学会・調査旅費
  • 研究補助者謝金
  • 参考書籍・文書購入費など
<助成金の使途(充当できない費用)>
  • 研究室運営費
  • 学会等開催費
  • 論文印刷・書籍刊行費など
<研究期間>

原則として2027年3月末日まで

■2 文化振興事業協賛

<協賛対象の具体例>
  • 音楽活動
  • 伝統継承に関する活動
  • 町おこしイベント
  • コミュニティ活動
  • 教育文化に関するイベント
<協賛金額>
区分金額
1事業あたり(原則)10万円から300万円
年度総額概ね1,000万円から1,800万円
<応募要件>
  • 事業概要と趣旨に沿った行事であること
  • 営利性がない、公的、または収益確保を主目的としない行事であること
  • 主催者が地方自治体等の公的機関、または高度な専門性が認められる文化関連機関であること
  • 誰でも参加可能、または該当者は誰でも参加応募ができる行事であること
  • 実施後に実施報告書を提出すること

対象者の詳細

助成対象者の基本要件

日本の教育機関または公的研究機関に在籍する研究者、あるいは大学院生を対象としています。国籍は問いません。

  • 対象となる在籍機関・身分
    日本の国公私立大学、短期大学、高等専門学校に在籍する研究者、公的研究機関に在籍する研究者、大学院(博士課程・修士課程)で学び研究する学生
  • 1 年齢・性別条件
    35歳以下の女性(2026年度募集:1990年4月1日以降生まれの方)

■補助対象外(応募不可)となる条件

以下の条件や研究内容に該当する場合は、本助成の対象外となります。

  • 既存の技術研究助成(性別・年齢不問)との同一年度での併願
  • 過去に既存の技術研究助成を受領したことがある方
  • 既に完了している研究
  • 特定の機関からの委託研究

※本助成は、若手女性研究者のキャリア形成支援および裾野拡大を目的としているため、特定の条件が設定されています。

【助成規模】年間5件程度、1件あたり100万円を支給。
研究期間は原則として2027年3月末まで(短期化による応募のしやすさを配慮)。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jfe-21st-cf.or.jp/
技術研究助成 関連ページ
http://www.jfe-21st-cf.or.jp/tech/index.html
公式サイト(日本語版)
http://www.jfe-21st-cf.or.jp/jpn/index2.html

若手女性研究者助成の申請は、2026年4月13日より公式サイト上の申請画面にて受付開始予定です。申請様式は2026年3月下旬にホームページへ掲載される見込みです。

お問合せ窓口

公益財団法人JFE21世紀財団 大学研究助成事業(若手女性研究者向け技術研究助成)
TEL:03-3597-4652
受付窓口
日比谷国際ビル 28F
東京都千代田区内幸町2-2-3
公益財団法人JFE21世紀財団 文化振興事業(財団事務局)
Email:zai21c@jfe-21st-cf.or.jp
行事の実施予定決定時期によっては、この期間にかかわらず応募相談を随時受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。