量子コンピュータユースケース開発の研究・実証調査（令和8年度）
目的
量子技術の社会実装と産業化を促進するため、量子コンピュータのユースケース開発に取り組む事業者等に対し、ゲート型やアニーリング型等の計算環境を無償で提供します。利用者の開発過程における課題やボトルネックを実態に即して調査・分析することで、将来的な研究開発の進め方や支援施策の策定に繋げ、我が国の量子技術における国際競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・公募説明会
-
- 説明会参加申込締切：2026年03月27日 12:00
- 公募説明会（オンライン）：2026年03月30日 10:00
公募内容の確認およびGビズIDの取得を行ってください。公募説明会はTeams形式で開催されます。出席希望者は事前申し込みが必要です。
- 問い合わせ受付期間：公募開始〜2026年4月17日 正午
- 公募期間
-
- 公募開始：2026年03月19日
- 申請締切：2026年04月21日 12:00
Jグランツより提案書類一式をZipファイル形式（パスワードなし）でアップロードしてください。締切直前は混雑が予想されるため、余裕を持った申請を推奨します。
- 審査期間（ヒアリング審査）
-
- 採択審査委員会：2026年05月12日
外部有識者によるヒアリング審査が行われます。審査は非公開であり、経過に関する問い合わせには応じられません。
- 採択決定・結果公表
-
- 採択先決定：2026年05月下旬（予定）
- ウェブサイト公表：2026年06月上旬（予定）
採択された案件については、事業者名および事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。不採択の場合も理由を添えて通知されます。
- 契約締結・事業開始
-
- 契約締結：2026年07月下旬（予定）
NEDOとの間で委託契約を締結し、事業を開始します。契約等の事務手続きには「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用します。
対象となる事業
対象となる事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2026年度から2027年度にかけて実施を予定している「量子コンピュータユースケース開発における研究・実証の進め方に関する調査」です。この調査事業の具体的な内容と背景、実施体制、応募方法について詳しく説明します。
■量子コンピュータユースケース開発における研究・実証の進め方に関する調査
本調査事業は、量子技術の社会実装と産業化を促進するために、「量子コンピュータユースケース開発における研究・実証の進め方」について深く調査することを目的としています。ゲート型量子コンピュータやアニーリング型量子コンピュータの利用環境を無償で提供し、導入段階からの伴走支援を通じてボトルネックを調査します。
＜調査の内容＞
- 量子コンピュータ利用環境の提供（ゲート型実機、HPCハイブリッド、シミュレータ、アニーリング型）
- 量子アルゴリズムおよび量子コンピュータの選択に関する調査
- 計算資源の適切な配分に関する調査
- 公的計算資源の個人利用等に関する調査
＜実施期間と予算規模＞
- 実施期間：NEDOが指定する日（2026年度）から2028年3月31日まで
- 予算規模：3億円以内
＜応募要件＞
- 当該技術または関連技術に関する調査実績を有し、必要な組織・人員を備えていること
- 経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力および情報管理体制を有すること
- NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること
＜応募方法とスケジュール＞
- 電子申請システム「Jグランツ」を通じた応募（GビズIDが必要）
- 受付期間：2026年3月19日（木）から2026年4月21日（火）正午まで
- 提出書類：指示に従いPDF形式を1つのzipファイルにまとめてアップロード
＜その他重要事項＞
- 経済産業省やNEDOとの協議に基づく実施
- 過去の量子関連事業や調査報告書内容の踏襲
- 事業終了時の調査報告書の提出
- 適切な安全保障貿易管理体制の構築
補助内容
■1 補助員費（人件費の一部）
＜対象機関＞
- 国公立大学法人
- 大学共同利用機関法人
- 公立大学
- 私立大学
- 高等専門学校
- 国立研究開発法人
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
＜算定方法＞
- 基本：給与、諸手当、および法定福利費に基づいて算定
- 時間単位従事者：労務費に基づく時間単価を用いて算出
- エフォート専従者：月額に申告エフォートを乗じて算出
■2 消耗品費
＜対象・具体例＞
- 直接必要となる資材、部品、消耗品等の製作・購入費
- 取得価額が10万円未満、または使用可能期間が1年未満の機械装置・備品
＜対象外＞
研究者等が通常使用する事務用品などの汎用的な消耗品
■3 旅費
＜主な対象項目＞
- 研究員・補助員の旅費（滞在費、交通費）
- 外部有識者等の旅費（国内・海外調査費用）
- 検査旅費（再委託先・共同実施先への検査）
■4 外注費
＜計上上の注意＞
この項目は直接使用されず、「Ⅳ.再委託費・共同実施費」に計上されます。
■5 諸経費
＜具体例＞
- 光熱水料：直接使用するプラント等の電気・ガス・水道代
- 会議費：直接必要な会議の開催経費（内部のみの会議は対象外）
- 通信費：直接必要な通信・電話料
- 借料：現場事務所、車両、実験装置等の賃借料・使用料
- 図書資料費：直接必要な図書の購入費
- 通訳費・翻訳費：海外出張時の通訳雇用・翻訳費用
- 運送費：物品の送付・運搬経費
- 委員会費：謝金、旅費、会議費、資料作成費等
- 学会等参加費・論文投稿料：参加費および論文投稿経費（旅費は除く）
- 報告書等作成費：電子ファイル作成、印刷・製本費
- キャンセル料：やむを得ない事情がある場合の旅費キャンセル料
■6 間接経費
＜定義＞
家賃、光熱水料、文房具などの汎用品費のうち、個別に抽出・特定することが困難な経費。
＜間接経費率の算定式（「8％」または下式の低い方を適用）＞
| 機関種別 | 算定式 |
|---|---|
| 民間企業 | （販売費および一般管理費 - 販売費）÷売上原価×100 |
| 公益法人 | 管理費÷事業費×100 |
| 大学等 | 管理費÷支出の部の合計×100 |
| 国立研究開発法人等 | 一般管理費÷業務費×100 |
| その他 | 決算書等から該当する費目を抽出し個別に計算 |
■7 再委託費・共同実施費
＜具体例＞
- データの分析の外注費
- ソフトウェアや設計等の外注費
＜制限事項＞
原則として委託先との契約金額の50％未満
対象者の詳細
提案者（応募資格のある法人）
本公募事業への応募資格を持つ法人であり、単独または複数の企業・大学等が該当します。以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
法人格を有する団体
① 調査実績・体制：当該技術の調査実績を有し、必要な組織や人員を有していること、② 経営基盤・管理能力：必要な経営基盤、資金、設備、情報管理体制を整備していること、③ NEDOとの連携体制：委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること
企業種別の定義
提案者の企業種別は以下のように定義されます。なお、大学・国研等の場合はこれらの分類の記載は不要です。
-
A 中小企業
中小企業基本法に準拠し、主たる業種に応じた資本金または従業員基準を満たす企業 -
B 中堅企業
常用従業員数が2,000人以下の企業で、中小企業に該当しないもの -
C 研究開発型ベンチャー
試験研究費が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上で、未利用技術を利用した実用化開発を行う企業 -
D 大企業
上記の中堅・中小・ベンチャー企業のいずれにも属さない企業
責任者および情報取扱者
事業を遂行・管理する個人の対象範囲と役割です。
-
責任者（研究開発責任者／主任研究者）
委託事業の場合は研究開発責任者、補助事業の場合は主任研究者 -
情報取扱者
情報管理責任者（機微情報の管理責任を負う者）、情報取扱管理者（事業の進捗管理を行う者）、業務従事者（機微情報を取り扱う可能性のある者）
利用者（量子コンピュータユースケース開発）
本調査事業において、量子コンピュータの利用環境提供の対象となる事業者です。
-
量子懸賞金プログラム検討事業者
「量子懸賞金2025、量子懸賞金2026」において成果物の提出を検討している約100チーム程度の事業者
■補助・委託対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、原則として対象外または制限が課されます。
- 国立研究開発法人による民間企業への再委託や共同実施（資金の流れがある場合）
- 大企業等の出資比率が一定（発行済株式の2分の1以上等）を超える「みなし大企業」
- 直近過去3年分の各事業年度の課税所得年平均額が15億円を超える企業（中小・中堅区分において）
※中小企業投資育成株式会社や特定のベンチャーキャピタル等からの出資は、大企業による所有分から除外される場合があります。
※その他詳細は、NEDOの公募要領および「提案者情報（別添2）」等の公式資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100425.html
- NEDO 公式サイト（日本語）
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO 公式サイト（英語）
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- Jグランツ公募ページ（申請フォーム：2026/4/21正午締切）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXo6MAH?wfid=a0XJ2000006hWKXMA2
- Jグランツ公募ページ（Web入力フォーム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWaMMAX?wfid=a0XJ2000006cMB9MAM
- GビズID ホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 委託事業の手続き：約款・様式
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
- 委託事業の手続き：マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
- NEDO 事業の公募におけるJ グランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- NEDO 公式SNSに関する情報
- https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html
- NEDO 事業に関する制度改善アンケート
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- 第6 期科学技術・イノベーション基本計画
- https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
- 日本標準産業分類（ご参考）
- https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms
- NEDO 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO 公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO 公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO 公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けられます。事前にGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要で、手続きに2週間以上かかる場合があります。提出書類はZip形式にまとめ、パスワードを設定せずにアップロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。