高知県：所得向上推進企業等総合支援事業費補助金（1次募集）

申請スケジュール

申請準備・相談

随時

事業計画を具体化し、申請要件（決算書の有無や事業形態など）を確認してください。県の補助金事務局や金融機関、商工会等での事前相談が可能です。

• 抵当権設定がある土地での施設整備は別途確認事項があります。
• 補助金の先払い（概算払い）はできないため、必要に応じて金融機関へ資金調達の相談を行ってください。

公募期間（1次募集）

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年05月20日

1次募集の申請期間です。不備がないよう余裕を持って提出してください。

【今後の予定】
・2次募集：2026年5月下旬開始予定
・3次募集：2026年7月中旬開始予定

審査期間

• 先進枠審査会：2026年06月15日〜19日

枠ごとに異なる審査が行われます。

• 横展開枠：知事指定の審査員による書類審査。
• 先進枠：外部有識者によるオンラインプレゼンテーション審査（出席必須）。

交付決定

• 交付決定通知：2026年06月中旬〜下旬

審査通過者に交付決定通知が届きます。交付決定前は契約・発注・着手を行うことはできません。（※「指令前着手届」を提出し承認された場合を除く）

補助事業の実施

交付決定〜2027年2月16日

事業計画に基づき事業を実施してください。経費の支払いは原則として銀行振込で行い、証拠書類（見積書、発注書、納品書、振込証明書等）を必ず保管してください。

• 事業完了期限：2027年2月16日（支払完了まで含む）
• 書類の保存義務：2031年度（令和13年度）末まで原本保管が必要です。

実績報告

• 報告最終締切：2027年02月16日

事業完了（すべての支払完了）後、30日以内または2027年2月16日のいずれか早い日までに実績報告書をメールで提出してください。写真や図面、銀行振込の控えなどの添付が必要です。

補助金額の確定・支払い

確定通知から約2週間後

実績報告の精査後、補助金額が確定し「確定通知」が届きます。その後、約2週間程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の義務

事業完了の翌年度〜3年間等

支払い後も以下の対応が求められます。

• 実施効果報告・フォローアップ：一定期間、事業成果の報告やヒアリング対応が必要です。
• 財産処分の制限：50万円以上の取得財産を耐用年数内に処分する場合は事前の承認が必要です。
• 会計検査：国の会計検査院による実地検査の対象となる場合があります。

対象となる事業

高知県内事業者が持続的な賃上げを可能にする高付加価値型経営へ転換する挑戦を、総合的に支援することを目的とした事業です。若者の所得向上につながる経営改革を強力に後押しすることを目的としています。 対象事業は以下の6つの区分に分類されます： 1. 高付加価値化、2. 生産能力の向上、3. 販路開拓、4. 経営組織の変革、5. 人材育成、6. 働き方改革

■横展開枠 横展開枠

生産性向上を目指す幅広い取り組みを支援する枠です。

＜補助対象事業＞

• 上記①～⑥のいずれかの事業を1つ以上実施すること

＜補助上限額＞

• 1つの事業を実施する場合：500万円（下限10万円）
• 2つ以上の事業を組み合わせて実施する場合：1,000万円（下限10万円）

＜主な要件＞

• 3年間の事業計画期間において、従業員1人あたりの給与支給総額および付加価値額の年平均成長率をそれぞれ2%以上増加させること
• 「こうち男性育休推進企業」に登録していること

■先進枠 先進枠

先進性・新規性および地域波及効果が認められる事業を支援する枠です。

＜補助対象事業＞

• ①～③（高付加価値化、生産能力の向上、販路開拓）から1つ以上、かつ④～⑥（経営組織の変革、人材育成、働き方改革）から1つ以上の事業を組み合わせること
• 先進性・新規性および地域波及効果が認められること

＜補助上限額＞

• 5,000万円（下限10万円）

＜主な要件＞

• 3年間の事業計画期間において、給与支給総額、従業員1人あたりの給与支給総額、付加価値額の年平均成長率をそれぞれ5%以上増加させること
• 「こうち男性育休推進企業」に登録していること
• 支援機関からの同意書が必要

■100億企業枠 100億企業枠

将来的に売上高100億円規模を目指す「高知県100億企業登録制度」登録企業を支援する枠です。

＜補助対象事業＞

• 横展開枠または先進枠の要件を満たし、かつ「100億企業推奨メニュー」のいずれかを実施すること
• 推奨メニュー：新製品・新技術・新サービスの研究開発、M&Aによる事業多角化や販路拡大、海外販路拡大

＜補助上限額＞

• 横展開枠の要件を満たす場合：最大1,500万円（下限10万円）
• 先進枠の要件を満たす場合：最大7,500万円（下限1,000万円）

＜主な要件＞

• 「高知県100億企業登録制度」に登録していること
• 横展開枠または先進枠の補助要件をすべて満たすこと
• 支援機関からの同意書が必要

補助内容

■横展開枠 横展開枠

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の2以内

＜補助限度額＞

具体的な金額の記載なし（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜主な補助対象経費＞

• ハード費用（建設工事、機械装置、車両、システム構築等）
• 車両購入費（売上増、生産性向上、事業規模拡大等に資する場合のみ）
• 撤去費用（改修に伴うもの）
• 原材料費（製品開発の試作品製造に係るもの）

■先進枠 先進枠

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の2以内

＜費用対効果の基準＞

ハード費用の合計が1,500万円を超える場合、令和8年から令和11年の間の付加価値額増加額が、ハード費用の事業に要する経費の合計に対して100%を超える計画であること

＜備考＞

知事が指定する外部有識者からなる審査会で審査を実施。指定するフォローアップ機関からの同意書が必要。

■100億企業枠 100億企業枠

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の2以内

＜備考＞

指定するフォローアップ機関からの同意書が必要。

対象者の詳細

基本的な要件

本補助金の対象となるのは、以下の条件を両方満たす事業者です。

• 1 事業所の所在地
  高知県内に本社または主たる事業所（支社、営業所、工場などを含む）を有していること
• 2 従業員の有無
  常時雇用する従業員がいること

「常時雇用する従業員」の詳細

補助対象者を判断する上での「常時雇用する従業員」の定義は以下の通りです。

• 定義と範囲
  労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員、出向者についても個別判断により含まれる可能性がある、会社役員、個人事業主、及び専従者は含まれない
• 算出方法
  申請時点と実績報告時点の人数で算出、県外の事業所に勤務する従業員は考慮されない

対象となる企業・団体等の種類

高知県内に事業所があり、常時雇用する従業員がいる以下の法人が対象となります。

• 中堅企業・中小企業
  中堅企業（従業員数2,000人以下）、中小企業（中小企業基本法第2条第1項に規定される者）
• 各種法人・団体
  医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会等（従業員2,000人以下）、中小企業団体、特別の法律で設立された組合・連合会、公益・一般の財団法人及び社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（規約や代表者の定めがあること）
• その他
  個人事業主（従業員がいる場合）、創業間もない法人・個人（令和8年12月までに最初の決算を迎える場合）、親会社・子会社（別に登記されていればそれぞれ申請可能）、フランチャイジー（加盟店が県内で条件を満たせば対象）

【注意事項】
・公募開始日において、すべての要件を満たしている必要があります。
・補助金申請を目的として、意図的に資本金の減資や従業員数の削減、事業所の新設などの操作を行ったと認められる場合は対象外となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021300101/

高知県公式サイト

https://www.pref.kochi.lg.jp/

こうち男性育休推進企業ポータルサイト

http://www.pref.kochi.lg.jp/buntanfuufu/company/

高知県100億企業登録制度に関する産業政策課ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026022600255/

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度ポータルサイト

https://kochi-wlb.jp/

本補助金の申請は、公式サイトから様式をダウンロードして作成し、電子メールで提出する形式です。電子申請システムやjGrantsは使用しません。

お問合せ窓口