令和7年度 愛媛県造船・舶用工業緊急基盤強化事業費補助金
目的
愛媛県内の造船・舶用工業事業者を対象に、基幹産業のサプライチェーン再生と労働力確保を目的として、生産性向上や労働環境整備に要する経費を補助します。機械設備の導入や施設改修、DX推進のためのソフトウェア導入、従業員の研修費用などを幅広く支援することで、事業基盤の強化と地域産業の振興を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の受付期間
-
- 公募開始：2026年04月06日
- 申請締切：2026年04月28日
補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、見積書、造船事業者であることを証する書類等を提出してください。
- 郵送・持参：愛媛県 企業立地課へ提出
- 電子メール：押印を省略する場合、特定の宛先ルールに従って送信
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年05月29日まで
県による書類審査が行われ、適正と認められた場合に交付決定が通知されます。審査結果に関する問い合わせには応じられません。
- 補助事業の実施
-
交付決定後 〜 2027年2月頃まで
交付決定を受けてから、設備導入や労働環境整備などの事業を開始します。「事前着手届出書」を提出している場合は、交付決定前の着手も可能です。
- 実績報告
-
- 実績報告締切：2027年02月12日
事業完了後、実績報告書（様式第5号）、収支決算書、実績確認書類（支払い証拠書類、写真等）を提出してください。最終期限は2027年2月12日です。
- 確定通知・補助金交付
-
2027年2月下旬以降
- 額の確定：県が書類・現地検査を行い、補助金額を確定・通知します。
- 精算払請求：確定通知から10日以内に請求書を提出します。
- 支払い：請求書受理から30日以内に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
愛媛県の基幹産業である造船業のサプライチェーンの再生と底上げを図るため、主に生産性の向上と労働力の確保・定着に資する事業を支援することを目的としています。
■1 サプライチェーン強靭化支援事業
主に生産性の向上（再生）を目的とした施設等の整備を支援します。
＜補助対象経費と具体的な取り組み＞
- 機械設置費: 生産能力や効率を高めるための機械設備の導入費用（洋上風力発電分野関連等）
- 施設整備費（改修、修繕、撤去）: 工場や事業所の改修、修繕、既存施設の撤去費用、老朽化施設の解体・舗装工事等
- 建屋建設費: 新たな建物の建設にかかる費用
- 通信インフラ整備費: 生産活動に必要な通信環境の整備費用（土木工事費、廃棄処分費、物品購入費等）
＜補助率・補助上限額・事業費総額下限＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額: 100,000,000円（1億円）
- 事業費総額下限: 補助対象経費が20,000,000円（2,000万円）以上
■2 労働環境整備支援事業
人材の確保・定着・育成を目的とした労働環境の整備を支援します。
＜補助対象経費と具体的な取り組み＞
- 施設整備費（改修、修繕、撤去）: 社員寮の修繕、駐車場・駐輪場の整備費用等
- ソフトウェア導入費: 社内システムの開発・更新、クラウド化、3D-CADやAIエージェント等のシステム構築費・ライセンス料、サーバー等ハードウェア購入費
- 外注費: 外部コンサルタントへの業務棚卸調査依頼、システム導入時の伴走支援委託費用等
- 物品購入費: 通勤用電動自転車、熱中症対策用品（心拍数計測腕時計、空調服等）、防災・減災対策用消耗品等
- 研修費: 会場使用料、講演料、外部委託料、従業員の研修参加費用・資格取得費用、外部講師による社内研修等
＜補助率・補助上限額・事業費総額下限＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額: 50,000,000円（5,000万円）
- 事業費総額下限: 補助対象経費が1,000,000円（100万円）以上
両事業を併せて実施する場合
●1+2 サプライチェーン強靭化支援事業と労働環境整備支援事業の同時申請
同時に申請・実施する場合の補助上限額は合計で100,000,000円（1億円）となります。ただし、労働環境整備支援事業分は単独の上限額50,000,000円以内である必要があります。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や範囲に合致しない費用、およびランニングコスト等は補助対象外となります。主な対象外項目は以下の通りです。
- ランニングコスト（継続的に発生する費用）
- システムの通信費
- 保守管理料
- 機材・設備のリース料
- 施設・設備・物品における対象外経費
- 維持管理目的の浚渫（しゅんせつ）作業費用
- 用地取得費
- 空き家の購入費用や既に賃貸している物件の賃貸料
- システム構築のための設計書作成委託費用
- 社員寮建設の適地調査費用
- レジャー・競技用途のスポーツタイプ自転車
- 社用車の購入費、事務用品、日用品
- 単価1万円未満の消耗品
- 現場作業時に通常必要な工具や作業服
- その他の補助対象外費用
- 研究開発費
- 展示会や就職説明会の開催・出展費用
- 従業員の通勤費（橋代、フェリー代）
- 外国人技能実習生等の入国手続きや一時帰国に係る諸費用
- 県外の事業所で行われる事業の費用
- 消費税および地方消費税
補助内容
■1 サプライチェーン強靭化支援事業
＜補助対象経費＞
- 機械設置費：生産機械や設備の導入費用（洋上風力発電関連含む）
- 施設整備費：工場や事業所の改修、修繕、古い施設の撤去（用地取得費は対象外）
- 建屋建設費：新たな建屋の建設費用（用地取得費は対象外）
- 通信インフラ整備費：工場内のWi-Fi設置など（用地取得費は対象外）
＜補助上限額・下限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100,000,000円（1億円） |
| 事業費総額下限 | 20,000,000円（2,000万円） |
■2 労働環境整備支援事業
＜補助対象経費＞
- 施設整備費：社員寮、社員食堂、事業所の改修等
- ソフトウェア導入費：業務効率化や人材育成に資するもの
- 外注費：システム開発委託、社員寮建設の適地調査費用等
- 物品購入費：労働環境改善のための物品（現場工具、作業服、熱中症対策品等）※車両、消耗品、汎用品は原則対象外
- 研修費：会場使用料、講師謝礼、従業員の研修・資格取得費用等
＜補助上限額・下限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50,000,000円（5,000万円） |
| 事業費総額下限 | 1,000,000円（100万円） |
■特例措置
●複数事業を併せて申請する場合の特例
＜適用ルール＞
- 全体の補助上限額：100,000,000円（1億円）
- 労働環境整備支援事業の個別上限：50,000,000円（単独申請時と同額）
- 事業費総額下限：それぞれの事業で規定の下限額を満たす必要あり
- 補助金交付の優先順位：労働環境整備支援事業から優先的に補助が支給される
＜共通の注意事項＞
補助対象はイニシャルコスト（初期費用）のみ。ランニングコスト（維持費・リース料等）、消費税、用地取得費は補助対象外となります。
対象者の詳細
企業（団体）の基本情報
申請者は、実態把握のため以下の基本情報を明確に記載することが求められます。
なお、補助事業の実施場所については、原則として事業計画書に記載された場所で行われる事業のみが補助対象となります（県外事業所での取り組み等は個別確認が必要な場合があります）。
-
基本情報・所在地
名称（企業・団体の正式名称およびフリガナ）、本店所在地（郵便番号を含む住所）、補助事業の実施場所（郵便番号を含む住所） -
識別番号・規模
従業員数（申請時点での総数）、法人番号（13桁）、納税証明書に係る整理番号
自社の概要と補助事業内容・連絡体制
事業計画の妥当性確認および円滑なコミュニケーションを確保するため、以下の情報の記載が必要です。
-
事業の概要
自社の現在の事業概要（既存事業との関連性把握のため）、補助事業で取り組む設備導入や工事などの具体的概要 -
連絡担当者情報
本件責任者（全体の責任者の職氏名・連絡先）、担当者（実務担当者の職氏名・連絡先）、担当者の詳細（部署名、役職、氏名、電話番号、E-mailアドレス）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/141053.html
- 愛媛県造船・舶用工業緊急基盤強化事業の実施について（公募要領公開中）
- https://www.pref.ehime.jp/page/110503.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
公募要領、申請様式、よくある質問（Q&A）の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。