加東市 令和8年度 まちづくり活動費補助金（地域活性化・市民活動支援）
目的
地域の活性化や課題解決に向け、市民や団体が自ら企画・実施する公益的なまちづくり活動を支援します。社会課題の解決や地域の共同利益に資するイベント、ものづくり、環境整備等の経費を補助することで、市民と行政が協働するまちづくりを推進し、活動団体の自立と持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画の策定・準備
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申請前
実現可能で具体的な事業計画を立てます。以下の点に留意してください。
- 社会課題の解決や地域貢献につながる活動内容の明確化
- 収支予算の算出（対象経費・対象外経費の確認）
- 令和9年3月31日までに完了するスケジュールの策定
- 5名以上の団体組織（市内在住・在勤・在学者の確認）
- 申請書類の作成・提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月30日
以下の書類を揃えて人権協働課窓口へ提出してください。
- 交付申請書
- 収支予算書
- 事業実施計画書
- 団体概要調書
- 団体構成員名簿
※メールでの連絡が発生するため、Word/Excel等が受信可能なアドレスを明記してください。
- 認定審査会への出席
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申請後
認定審査会への出席は必須条件です。代表者または代理の構成員が出席し、事業内容や経費内訳に関する審査委員からの質問に回答します。
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知：審査結果に基づき順次通知
審査の結果に基づき、補助金の交付が決定されます。※令和8年4月以降に発生した経費であれば、交付決定前であっても認定された活動に要するものは対象となる場合があります。
- 事業実施・進捗管理
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- 事業完了期限：2027年03月31日
計画に沿って事業を実施します。大幅な内容変更はできませんが、やむを得ない事情で変更・中止が生じる場合は速やかに担当部署へ相談してください。
- 実績報告・成果公開
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。また、年度末には市役所ロビーでのパネル展示（活動内容を模造紙にまとめたもの）を求められる場合があります。
対象となる事業
この補助金は、地域社会の課題解決や共同利益の実現に寄与する活動を支援することを目的としており、特定の要件を満たす事業が対象となります。
■令和８年度まちづくり活動費補助金 対象事業
本補助金の対象となる事業は、詳細な計画が作成され、関係機関との調整が完了している必要があります。
＜対象事業の基本的な要件と完了期限＞
- 詳細な計画が作成され、関係機関との調整が完了していること
- 事業は令和9年3月31日までに完了すること
- 活動の周知方法や経費の内訳など、詳細な内容について回答準備ができていること
＜対象となる活動の具体的な範囲＞
- イベントの実施（単発・複数を問わず、社会課題解決に寄与し、将来の展望が明確なもの）
- ものづくり活動（活動目的が合致し、成果や利益が広く市民に還元されるもの）
- 他団体との連携・共催活動（申請団体が事業の実施主体となるもの）
- 広域的な市民に受益が及ぶ地域活動（単一地区・自治会の行事であっても広域周知を行う特別なイベント等）
＜事業計画における重要事項＞
- 事業の目的：解決しようとする社会課題や実現しようとする地域の共同利益
- 事業の内容：名称、実施期間、受益者、事業概要、詳細説明
- 今後の展開：期待される効果や影響、将来の展望
- 年間スケジュール：日程、場所、参加人数、実施事業の具体的内容
▼補助対象外となる事業
以下の活動は原則として補助対象外となるか、特別な条件を満たす必要があります。
- 毎年恒例の慣例的な活動。
- ただし、既存の取り組みに新しい要素を取り入れるなど、課題解決のために内容を工夫しているものについては対象となる場合があります。
- 定期的な作業や団体構成員のみで行う清掃活動・奉仕作業。
- 活動拠点の経常的な維持管理とみなされる活動は対象外となります。
- 自身の成果を発表することだけを目的とした発表会。
- 他団体の事業に参加するのみの場合。
- 活動内容の当初計画からの大幅な変更。
- 一般への周知が不十分な活動、または団体メンバーやその関係者、仲間内のみで実施した活動。
- 補助活動として認められず、補助金の返還を求められる可能性があります。
補助内容
■1 一般コース
＜対象活動＞
- 市の歴史や自然、産業、文化等の保全または伝承を促進する活動
- 地域コミュニティの推進に関する活動で、地域の活性化が図られる広域的なもの
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の60% |
| 補助上限額 | 200,000円 |
| 補助年限 | 2年 |
■2 スタート応援コース
＜対象活動＞
一般コースと同様の活動で、設立後3年以内の団体が行うもの。
＜補助率の詳細＞
| 設立年数 | 補助率 |
|---|---|
| 設立1年目・2年目 | 100% |
| 設立3年目 | 80% |
＜上限・年限＞
- 補助上限額：200,000円
- 補助年限：設立後3年目まで
■3 テーマ解決コース
＜対象テーマ＞
- 人口の維持・増加
- 加東市の知名度アップ、交流人口の増加
- 男女共同参画や女性活躍の推進
- 国際交流や多文化共生の実現
- 市制20周年を記念するもの
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の100% |
| 補助上限額 | 300,000円 |
| 補助年限 | 2年（市制20周年記念テーマは要確認） |
■4 継続支援コース
＜対象活動＞
テーマ解決コースを2年間活用した活動で、地域活性化、広域性、公益性、継続性を満たすもの。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の100% |
| 補助上限額 | 300,000円 |
| 補助年限 | なし |
対象者の詳細
補助対象となる団体の基本的な要件
地域の活性化と市民・行政の協働によるまちづくりを推進するために、市民が公益的な視点から「自ら考え、行う」地域活動を行う団体を対象とします。
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実施主体
市民が主体となって活動を行う団体、営利企業（営利性や宣伝性のない純粋な社会貢献活動であること） -
構成員の要件
営利企業の場合：市内在住・在勤の方5名以上で組織されていること、一般団体：加東市に在住・在勤・在学している者が構成員に含まれていること（名簿の提出が必要） -
独立性と応募制限
他補助金との区別：対象事業が明確に区別できれば併用可能、重複応募：同一団体による異なる事業での複数応募は不可、再応募：補助年限終了後の再応募は不可（継続支援コースを除く） -
学校の活動
生徒が自主的・主体的に実施するサークルなどの課外活動（通常の教育活動は対象外）
補助対象となる活動の種類（コース別）
活動内容や団体の設立状況に応じて、以下の4つのコースが設けられています。
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1 一般コース
歴史・自然・産業・文化の保全・伝承、地域コミュニティ推進など、地域の活性化に寄与する広域的な活動 -
2 スタート応援コース
一般コースと同様の活動で、特に設立後3年以内の団体が行うもの -
3 テーマ解決コース
人口維持・増加、知名度アップ、男女共同参画、国際交流、市制20周年記念などの特定テーマに合致する活動 -
4 継続支援コース
テーマ解決コースを2年間活用した実績があり、継続性などが認められる活動
■補助対象外となる活動の例
以下のような活動は、公益性や自立支援の観点から補助の対象外となります。
- 具体的な計画や関係機関との調整が完了していない活動
- 自身の成果発表のみが目的のものづくり活動や発表会
- 他団体の事業に参加するのみの活動
- 単一地区・自治会内のみに限定された慣例的な行事（例：一般的な祭り）
- 定期的な清掃活動・奉仕作業など、活動拠点の経常的な維持管理
- 団体構成員への謝礼（報酬・手当）の支払い
※単発のイベントであっても、将来の展望や社会課題解決への道筋が不明確なものは対象外となる場合があります。
詳細については、必ず募集要領を確認してください。
【お問い合わせ】
加東市市民協働部人権協働課市民協働係
電話番号：0795-43-0544
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/shiminkyoudoubu/jinkenkyoudouka/kyoudou/town/10455.html
- 加東市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kato.lg.jp/index.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.kato.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/48?page_no=10455
- Adobe Readerダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。