省エネルギー投資促進補助金 | 令和8年度 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
目的
工場や事業場を運営する事業者に対して、省エネルギー性能の高い生産設備への更新やエネルギーマネジメントシステムの導入、化石燃料から電気や低炭素燃料への転換を支援します。最新技術の導入や中小企業の投資を後押しすることで、エネルギー効率の向上と脱炭素化を強力に推進し、持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
詳細は公式の公募・説明会情報ページを随時ご確認ください。
- 公募開始までの準備
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2026年3月下旬まで
申請を検討している企業は、以下の準備を進めることが推奨されます。
- 「補助金の概要パンフレット」の確認
- 「公募・説明会情報」ページでの最新動向チェック
- 導入予定設備の選定（工場・事業場型または設備単位型）
- 公募・申請受付期間
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- 公募開始：2026年03月30日
2026年3月30日（月）より申請受付が開始される予定です。受付時間は10:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日を除く）です。
以下の2つの申請タイプから選択します：
- 工場・事業場型：先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠など。EMS機器の導入も対象。
- 設備単位型：電化・脱炭素燃転、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠など。
- 審査・採択・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された申請内容に基づき、補助金交付対象としての妥当性や効果が審査されます。採択された場合、交付決定通知が送付されます。※交付決定前に発注・契約した設備は原則補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施（設備導入）
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交付決定後〜事業完了期限まで
交付決定後、計画に基づき設備の導入や改修を実施します。一部の申請タイプでは「新設」や「改造」も対象となります。事業実施期間中の証憑類（契約書、納品書、請求書、振込証明書など）はすべて保管しておく必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実際に要した経費や効果を実績報告書として提出します。確定検査を経て内容が適切であると認められた後、精算払いで補助金が交付されます。
対象となる事業
2026年版の省エネ・非化石転換補助金に関する事業です。工場や事業場におけるエネルギー効率の向上、および化石燃料からの転換を促進することを目的としています。補助金は、更新する設備の種類や目的に合わせて、大きく二つの申請タイプに分かれています。
■1 工場・事業場型（事業場全体）
工場や事業場全体を対象として補助金を申請するものです。複数の設備やシステムを包括的に改善する際に適しています。
＜具体的な申請タイプ＞
- 先進枠: 高度な省エネ技術や非化石転換技術を導入する際に適用
- 一般枠: 一般的な省エネ設備投資や非化石転換設備投資を対象
- 中小企業投資促進枠: 中小企業が省エネ・非化石転換投資を行う際に、特に促進するための枠
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での省エネや脱炭素化を推進するための連携を支援する枠
- EMS機器の導入: エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入（単独申請または他タイプとの組み合わせが可能）
＜補助対象の範囲＞
- 一部の申請タイプでは、設備の「新設」や「改造」も対象
■2 設備単位型（設備単位ごと）
特定の設備単位ごとに補助金を申請するものです。ピンポイントで特定の設備の更新や導入を行う際に利用されます。
＜具体的な申請タイプ＞
- 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）: 燃料を電気に転換したり、脱炭素燃料への転換を促す設備導入を支援（「新設」も対象）
- トップ性能枠: 業界で最高の性能を持つ設備を導入する際に適用
- メーカー強化枠: 特定のメーカーの技術や製品を用いた省エネ・非化石転換を強化する目的
- 従来枠: 一般的な設備更新や導入を対象とする枠
- EMS機器の導入: 他の設備単位型申請と組み合わせて申請が可能
＜補助対象の範囲＞
- 「新設」や「改造」が対象となるケースあり
■関連する取り組み・事務局情報
本事業に関連する重点項目および運営体制に関する情報です。
＜関連する取り組み＞
- （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型: 設備単位型に含まれる主要な取り組み
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型: エネルギー需要の最適化を目的としたエネマネ事業者やEMS導入に関する施策
＜事務局およびスケジュール＞
- 運営団体: Sustainable open Innovation Initiative（SII）
- 公式サイト: sii.or.jp
- 申請受付開始: 2026年3月30日（月）より開始予定
補助内容
■1 工場・事業場型（事業場全体）
＜概要＞
工場や事業場全体で省エネルギー化や非化石転換に取り組む場合に適した申請形態です。複数の設備導入やシステム全体の最適化を目指す場合が想定されます。
＜具体的な申請タイプ＞
- 先進枠：高い省エネ効果や先進的な技術を導入するケース
- 一般枠：一般的な省エネ設備導入に対応する枠
- 中小企業投資促進枠：中小企業が省エネ投資を行いやすいよう、優遇措置が設けられている可能性
- サプライチェーン連携枠：サプライチェーン全体での省エネ・非化石転換を目的とした連携事業
- EMS機器の導入：エネルギー使用状況の「見える化」や最適化を促進（単独または他枠と組み合わせ可）
- （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電力・再エネ・脱炭素燃料への転換を支援
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：電力需要のピークカットやデマンドレスポンス等を支援
■2 設備単位型（設備単位ごと）
＜概要＞
特定の設備を導入・更新する際に、その設備単体で補助金を申請する形態です。個別の設備投資に焦点を当てる場合に利用されます。
＜具体的な申請タイプ＞
- 電化・脱炭素燃転：設備単位の電化や脱炭素燃料への転換を支援（既存更新だけでなく、新設も補助対象）
- トップ性能枠：業界最高水準の省エネ性能を持つ設備導入を支援
- メーカー強化枠：特定のメーカーの製品導入を促進するための枠
- 従来枠：一般的な省エネ設備の導入に対応する枠
- EMS機器の導入：特定の設備単位へのEMS導入を支援（他枠と組み合わせて申請可）
対象者の詳細
主な対象事業者
事業活動において省エネ設備への更新や非化石転換を検討しており、工場や事業場を保有してエネルギー消費削減や脱炭素化を目指す事業者が対象です。
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工場・事業場を保有する事業者
① エネルギー消費削減や脱炭素化を目指す企業、② 中小企業（中小企業投資促進枠等の対象）
工場・事業場型（事業場全体）
事業場全体の省エネ化や非化石転換を目指す事業者が対象となる申請区分です。
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先進枠
高度な省エネ性能を持つ設備導入や革新的な取り組み -
一般枠
一般的な省エネ設備への更新など -
中小企業投資促進枠
中小企業の設備投資および省エネ化の促進 -
サプライチェーン連携枠
サプライチェーン全体での省エネや脱炭素化の推進 -
EMS機器の導入
工場・事業場全体でのエネルギーマネジメントシステムの導入
設備単位型（設備単位ごと）
特定の設備単位での省エネ化や非化石転換を目指す事業者が対象となる申請区分です。
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電化・脱炭素燃転
電力への転換や脱炭素燃料への切り替え（新設も含む） -
トップ性能枠
最高水準の省エネ性能を持つ設備導入 -
メーカー強化枠
特定のメーカーの技術や製品を用いた省エネ化 -
従来枠
従来からある一般的な省エネ設備への更新 -
EMS機器の導入
個別の設備単位でのエネルギーマネジメントシステムの導入
※2026年3月30日（月）より申請受付開始予定です。
※対象者の詳細な要件（中小企業の定義等）や具体的な条件については、公式のパンフレットや公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp065
- 公式ホームページ
- https://sii.or.jp/
- 工場・事業場型 特設ページ
- https://sii.or.jp/koujou07r/
- 設備単位型 特設ページ
- https://sii.or.jp/setsubi07r/
- 省エネ活用事例検索
- https://sii.or.jp/cutback/example/search
- 省エネ計算プログラム
- https://sii.or.jp/setsubi07r/keisan/
- 公募・説明会情報
- https://sii.or.jp/information.html
- サイトポリシー
- https://sii.or.jp/policy/
- プライバシーポリシー
- https://sii.or.jp/privacy/
2026年3月30日（月）より申請受付開始予定です。公募要領、申請様式、よくある質問などの詳細資料は、公募開始に合わせて「公募・説明会情報」ページ等で順次公開される見込みです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。