省エネルギー投資促進補助金 | 2026年版 省エネ・非化石転換補助金（電化・脱炭素燃転型）
目的
工場や事業場を持つ事業者に対して、省エネ性能の高い生産設備やユーティリティ設備への更新・新設、およびエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援します。電化や脱炭素燃料への転換も促進することで、エネルギー効率の向上と温室効果ガスの排出削減を図り、日本全体の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・申請タイプの検討
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公募開始まで
更新する設備の種類や目的に合わせて、以下のいずれかの申請タイプを検討してください。
- 工場・事業場型（事業場全体）：先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠など。EMS機器の導入との組み合わせも可能です。
- 設備単位型（設備単位ごと）：電化・脱炭素燃転、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠など。新設や改造が対象となる区分もあります。
- 公募開始・申請受付
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- 公募開始：2026年03月30日
受付時間：
・午前 10:00〜12:00
・午後 13:00〜17:00
※土日祝日を除く平日のみの受付となります。
- 審査・交付決定以降の流れ
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公募開始後に詳細公開予定
現時点では申請後の詳細なフロー（審査、採択結果通知、交付決定、事業実施、実績報告、確定検査、補助金交付など）は公開されておりません。公募開始後に公開される詳細な公募要領をご確認ください。
不明な点は、指定の窓口（03-5565-3840 等）へ、受付時間内にお問い合わせいただけます。
対象となる事業
2026年版の省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場におけるエネルギー効率の向上や、非化石燃料への転換を促進することを目的とした補助金制度です。大きく分けて二つの申請タイプ（工場・事業場型、設備単位型）が用意されており、対象となる設備の種類や目的に応じて選択できます。公募開始は2026年3月30日（月）より開始予定です。
■1 工場・事業場型（事業場全体）
工場や事業場全体のエネルギー使用効率改善を目指す場合に適用されます。複数の申請タイプが設けられており、企業の状況や導入する設備の特性に合わせて選択が可能です。
＜申請枠＞
- 先進枠: 革新的な省エネ設備や技術の導入を目指す場合
- 一般枠: 一般的な省エネ設備を導入する場合
- 中小企業投資促進枠: 中小企業の設備投資を促進するための枠
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での省エネ・脱炭素化を推進する場合
- EMS機器の導入: これらの枠に加えて、エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入を単独、または他の枠と組み合わせて申請可能
■2 設備単位型（設備単位ごと）
特定の設備単位での省エネ化や非化石転換を目指す場合に適用されます。新設や改造も対象となる場合があるのが特徴です。
＜申請枠＞
- 電化・脱炭素燃転: 燃料を電化したり、脱炭素燃料への転換を図るための設備導入（新設を含む）
- トップ性能枠: エネルギー効率が非常に高いトップレベルの設備を導入する場合
- メーカー強化枠: 特定のメーカーの製品導入を促進する枠
- 従来枠: 一般的な設備導入に対する枠
- EMS機器の導入: エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入を他の枠と組み合わせて申請可能（エネルギー需要最適化型）
■対象となる具体的な取り組み
この補助金は、主に以下の取り組みを対象としています。
＜主な取り組み内容＞
- 既存設備の更新による省エネ化
- 省エネ効果の高い設備の新設（一部申請タイプのみ）
- 設備の改造による性能向上（一部申請タイプのみ）
- EMS機器の導入によるエネルギー使用量の最適化
- 燃料の電化や脱炭素燃料への転換
補助内容
■A 工場・事業場型（事業場全体）
＜概要＞
事業場全体を対象として、包括的な省エネルギー化や非化石転換を推進するための申請タイプです。EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入も組み合わせ、または単独で申請の対象となります。
＜申請枠の詳細＞
- 先進枠: より高度な省エネ技術や非化石転換技術を導入する事業
- 一般枠: 一般的な省エネ設備導入や非化石転換に取り組む事業
- 中小企業投資促進枠: 中小企業の省エネ・非化石転換への投資を特に促進するための枠
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での省エネ・非化石転換を推進するための連携を支援する枠
■B 設備単位型（設備単位ごと）
＜概要＞
特定の設備や機器の導入・更新に焦点を当てて、個々の設備ごとに補助を申請するタイプです。EMS機器の導入も組み合わせて申請が可能です。
＜申請枠の詳細＞
- 電化・脱炭素燃転: 電力への転換や、脱炭素燃料への転換を目的とした設備導入を支援（新設も補助対象）
- トップ性能枠: 市場における最高水準の省エネ性能を持つ設備導入を支援する枠
- メーカー強化枠: 特定のメーカー製品や技術を活用した省エネ・非化石転換を支援する枠
- 従来枠: 一般的な省エネ設備導入を支援する枠
■C エネルギー需要最適化型
＜概要＞
EMSの導入などにより、エネルギー需要を最適化する取り組みを支援するものです。エネマネ事業者やEMS導入に関する専門的な知見を活用した最適化が想定されています。
対象者の詳細
工場・事業場型（事業場全体）
事業場全体を対象として補助金を申請する区分です。一部の申請タイプにおいては、設備の「新設」や「改造」も補助の対象となります。
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対象となる申請タイプ
先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠 -
EMS機器の導入
上記の申請タイプと組み合わせて申請可能、単独での申請も可能
設備単位型（設備単位ごと）
個々の設備単位で補助金を申請する区分です。設備単位型全体として「新設や改造」も対象となることが明記されています。
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対象となる申請タイプ
電化・脱炭素燃転型（新設も補助対象）、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠 -
EMS機器の導入
上記の申請タイプと組み合わせて申請可能
※2026年版特設サイトにおいて「公募開始まで今しばらくお待ちください」と案内されている段階の情報です。
※具体的な法人格、売上規模、従業員数等の申請者属性に関する詳細は、今後公開される公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp065
- メイン公式サイト（2026年版 省エネ・非化石転換補助金 特設サイト）
- https://sii.or.jp/
- 補助金の基本的な情報ページ
- https://sii.or.jp/overview.html
- 公募・説明会情報ページ（2026年3月30日申請受付開始予定）
- https://sii.or.jp/information.html
- 省エネバリューチェーンに関する情報ページ
- https://sii.or.jp/valuechain/
- 工場・事業場型補助金 詳細ページ
- https://sii.or.jp/koujou07r/
- 設備単位型補助金 詳細ページ
- https://sii.or.jp/setsubi07r/
- 省エネ活用事例検索ページ
- https://sii.or.jp/cutback/example/search
- 省エネ計算プログラム
- https://sii.or.jp/setsubi07r/keisan/
- サイトポリシー
- https://sii.or.jp/policy/
- プライバシーポリシー
- https://sii.or.jp/privacy/
2026年3月30日（月）より申請受付開始予定です。公募要領、申請様式、電子申請システムなどの詳細は公募開始後に公開される見込みです。最新情報は公式サイトを随時ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。