省エネルギー投資促進補助金 | 令和7年度 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型：エネルギー需要最適化型）
目的
工場や事業場を運営する事業者に対して、省エネルギー性能の高い設備への更新やエネルギーマネジメントシステムの導入、非化石エネルギーへの転換を支援します。これにより、事業活動におけるエネルギー効率の向上と脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。設備単位の更新から事業場全体の包括的な取組まで幅広く補助します。
申請スケジュール
最新情報は公式サイトの「公募・説明会情報」ページにて随時更新されます。
【問い合わせ受付時間】平日 10:00〜12:00 / 13:00〜17:00（土日祝除く）
- 公募開始
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- 公募開始：2026年03月30日
2026年3月30日より申請受付が開始される予定です。この日付以降に申請が可能となります。申請にあたっては、事前にGビズIDの取得等の準備を推奨します。
- 申請タイプの選択
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随時
自社の状況に合わせて以下のいずれかのタイプを選択します。
- 工場・事業場型（事業場全体）：先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠
- 設備単位型（設備単位ごと）：電化・脱炭素燃転型、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠
- 詳細情報の確認
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申請前
各申請タイプの要件や必要書類をパンフレット等で確認してください。
- 審査・交付決定
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公募開始後、順次
申請書類の提出後、審査が行われます。具体的な審査基準や採択決定、交付決定、実績報告のプロセスについては、公募開始後に公開される最新の公募要領を確認してください。
対象となる事業
企業が保有する工場や事業場において、エネルギー消費量の削減や非化石エネルギーへの転換を推進するための設備導入・更新を支援することを目的としています。省エネルギー化や脱炭素化への貢献を目指す取り組みです。
■1 工場・事業場型（事業場全体）
事業場全体の省エネ・非化石転換を包括的に進める場合に適しており、複数の取り組みを組み合わせて申請することが想定されています。
＜対象となる枠＞
- 先進枠: 革新的な省エネ技術や非化石転換技術の導入
- 一般枠: 一般的な省エネ設備や非化石転換設備の導入
- 中小企業投資促進枠: 中小企業向けの特別な枠
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での連携事業
- EMS機器の導入: エネルギーマネジメントシステム機器の導入
■2 設備単位型（設備単位ごと）
特定の設備単位での省エネ・非化石転換を進める場合に適しています。一部の枠では新設や改造も対象となります。
＜対象となる枠＞
- 電化・脱炭素燃転（新設も対象）
- トップ性能枠: 業界トップレベルの省エネ性能設備
- メーカー強化枠: 特定メーカーの高性能な省エネ設備
- 従来枠: 従来からある標準的な省エネ設備
- EMS機器の導入（他の枠との組み合わせが前提）
補助内容
■1 工場・事業場型（事業場全体）
＜具体的な申請タイプ＞
- 先進枠: 革新的で先進的な省エネルギー設備やシステムを導入する場合に適用される可能性があります。
- 一般枠: 一般的な省エネルギー設備や技術の導入を支援する枠です。
- 中小企業投資促進枠: 中小企業の設備投資を特に促進するための枠で、中小企業向けの優遇措置が考えられます。
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での省エネルギー化や脱炭素化を目指す連携事業が対象となる可能性があります。
＜備考＞
EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入も補助対象となり、単独または各申請タイプと組み合わせて申請可能です。一部の申請タイプでは新設や改造も対象となります。
■2 設備単位型（設備単位ごと）
＜具体的な申請タイプ＞
- 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）: 電力への転換や脱炭素燃料への転換を目的とした設備導入。新設も補助対象に含まれます。
- トップ性能枠: 市場で最高水準の省エネルギー性能を持つ設備を導入する際に適用される枠です。
- メーカー強化枠: 特定のメーカーの製品導入促進や、特定の技術を持つメーカーを強化するための枠である可能性があります。
- 従来枠: 従来から存在する一般的な省エネルギー設備や技術の導入を支援する枠です。
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型: EMS機器の導入と密接に関連し、エネルギー需要の最適化を図る取り組みが対象です。
＜備考＞
EMS機器の導入は補助対象であり、他の申請タイプと組み合わせて申請可能です。既存設備の更新だけでなく、新設や改造も補助の対象となります。「電化・脱炭素燃転型」では新設も明示的に対象とされています。
対象者の詳細
主な対象事業者
工場や事業場を保有し、設備更新やEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入を検討している企業や事業者が主な対象となります。
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対象者の要件
工場・事業場を保有する企業または事業者、設備更新やEMS機器の導入を検討している者、中小企業（中小企業投資促進枠の対象として想定）
申請区分別の詳細
申請は「工場・事業場型」または「設備単位型」のいずれかを選択して行うことができます。
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工場・事業場型（事業場全体）
先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠、EMS機器の導入（組み合わせ、または単独で申請可能） -
設備単位型（設備単位ごと）
電化・脱炭素燃転（新設も対象）、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠、EMS機器の導入（組み合わせて申請可能）
※対象となる企業の具体的な規模（大企業・中小企業の詳細な定義）、業種、法人格の種類、その他詳細な応募資格や要件（資本金、従業員数、設立年数、所在地など）については、パンフレットや2026年版特設サイトの「補助金のキホン」「公募・説明会情報」等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp065
- メインサイト（2026年版特設サイト省エネ・非化石転換補助金）
- https://sii.or.jp/
- 工場・事業場型ページ
- https://sii.or.jp/koujou07r/
- 設備単位型ページ
- https://sii.or.jp/setsubi07r/
- 省エネ活用事例検索
- https://sii.or.jp/cutback/example/search
- 省エネ計算プログラム
- https://sii.or.jp/setsubi07r/keisan/
- サイトポリシー
- https://sii.or.jp/policy/
- プライバシーポリシー
- https://sii.or.jp/privacy/
2026年3月30日（月）より申請受付開始予定です。公募要領、申請様式、よくある質問（FAQ）、および電子申請システムのURLは、公募開始に合わせて公開される見込みです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。