吉川市 人材確保支援補助金（令和8年度）
目的
吉川市内の中小事業者等が2者以上で連携して取り組む、販路開拓や新商品開発、DX推進などの事業を支援します。地域経済の活性化と賃上げ環境の整備を目的としており、2年以内に給与引上げを実施する意思のある事業者が対象です。連携による業務改善や人材育成等に要する経費の一部を補助することで、市内事業者の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年03月25日
- 申請締切：2027年03月15日
吉川市産業振興部商工課へ必要書類を提出してください。必ず事業実施前に申請を行う必要があります。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書などの提出が必要です。
- 市税の滞納がないこと等の要件確認も行われます。
- 審査・交付決定
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申請から概ね5営業日程度
提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 補助事業の実施
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交付決定〜事業完了まで
承認された計画に基づき事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「申請内容変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月15日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。以下のいずれか早い方が期限となります。
- 補助事業が完了した日から30日以内
- 2027年3月15日
※経費の支払が確認できる領収書の写しや、実施した事実がわかる写真等の添付が必要です。
- 額の確定・請求・支払い
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実績報告後
実績報告の審査後、「交付確定通知書」が送付されます。その後、事業者が「補助金請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
吉川市が実施する「吉川市事業者連携発展支援補助金（賃上げ奨励事業）」は、市内の事業者を支援し、地域経済の活性化および賃上げ環境の整備を目的として、複数の事業者が連携して行う事業に対し、その経費の一部を補助するものです。
■吉川市事業者連携発展支援補助金（賃上げ奨励事業）
補助の対象となる事業は、主に以下のカテゴリーに分類されます。
＜補助対象となる事業の種類と例示＞
- 販路開拓、販売促進等事業（販売会の実施、企業や業界全体のPR事業など）
- 新商品、新技術等開発事業（新たな商品、技術、サービス等の開発）
- 業務改善・人材育成事業（専門家からの意見聴取、従業員向け研修会の実施など）
- 情報化推進事業（新システムの開発、既存システムの導入・改善）
- 新たなビジネスモデル創造事業（保有資源を組み合わせた新ビジネスの構築）
- 地域経済の持続的発展事業（地域経済活性化のための基盤整備など）
- その他、補助金の目的に適合すると市長が認める事業
＜補助対象経費の要件＞
- 交付決定があった日以後に開始した事業に係る経費であること
- 令和9年3月15日までに支払いが完了する経費であること
- 社会通念上、妥当と認められる範囲内の額であること
- 他の補助金を受けていない経費であること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：300,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の事業は補助対象とはなりませんのでご注意ください。
- 法令上必要な許認可を受けていない事業、または届出を行っていない事業。
- 事業者間の連携による事業と認められない、単独の事業。
- 代表事業者または構成事業者が、すでに定期的または継続的に行っている事業。
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める事業。
補助内容
■1 吉川市事業者連携発展支援補助金（賃上げ奨励事業）
＜要件・対象＞
- 目的：2つ以上の事業者が連携し、新たな商品やサービス、ビジネスモデルを創造するための経費を補助
- 補助対象者：中小企業者等または農業者等で構成される連携グループの代表者。市税等の滞納がないこと。暴力団関係者等でないこと
- 賃上げ要件：交付申請の日から2年以内に給与の引き上げを実施する意思があること
- 対象事業：商品・サービスの付加価値創造、新たなビジネスの構築等
＜補助金額・補助率＞
補助対象経費の2分の1以内で、上限額は30万円（1,000円未満切り捨て）
■2 吉川市人材確保支援補助金（賃上げ奨励事業）
＜要件・対象＞
- 目的：労働者の採用に積極的に取り組む市内の中小事業者を支援
- 補助対象者：市内に事業所を有する中小企業者、農業・漁業者等。市税等の滞納がないこと
- 賃上げ要件：交付申請の日から2年以内に給与の引き上げを実施する意思があること
- 対象事業：就職情報サイト登録、就職ガイダンス等出展、企業紹介パンフレット等作成
＜補助金額・補助率＞
補助対象経費の2分の1以内で、上限額は20万円（1,000円未満切り捨て）
■3 吉川市新商品製作支援補助金（賃上げ奨励事業）
＜要件・対象＞
- 目的：吉川市の地域性や特産品を活かした新たな商品の製作経費を補助
- 補助対象者：新商品の製作に取り組む市内に事業所を有する中小企業者等。市税等の滞納がないこと
- 賃上げ要件：交付申請の日から2年以内に給与の引き上げを実施する意思があること
- 対象商品：市内で生産された農産物の使用や、市の名称・地名等を表示した未販売の食品または物品
＜補助金額・補助率＞
補助対象経費の2分の1以内で、上限額は20万円（1,000円未満切り捨て）
■4 吉川市販路拡大事業費補助金（賃上げ奨励事業）
＜要件・対象＞
- 目的：新規市場開拓や販路拡大を目的として参加する展示会等の経費を補助
- 補助対象者：市内に住所または事業所を有する中小企業者等。市税等の滞納がないこと
- 賃上げ要件：交付申請の日から2年以内に給与の引き上げを実施する意思があること
- 対象事業：見本市、商談会、展示会への出展（即売目的の物産展等は除く）
＜補助金額（補助率2分の1以内）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 国内の展示会等 | 10万円 |
| 国外の展示会等 | 25万円 |
対象者の詳細
吉川市事業者連携発展支援補助金（賃上げ奨励事業）
対象となるのは、「連携グループの代表事業者」です。代表事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 税金の滞納がないこと
代表事業者および連携グループを構成する全ての事業者が、市税等（個人市民税、個人県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと -
2 他の連携グループとの重複がないこと
代表事業者は、他の連携グループの代表事業者であってはなりません -
3 給与引上げの意思があること
交付申請の日から2年以内に、代表事業者および構成事業者が給与の引上げを実施する意思があること
吉川市人材確保支援補助金（賃上げ奨励事業）
対象となるのは、「市内に事業所を有する事業者」であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 税金の滞納がないこと
申請時において、納期限の到来した市税等（市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がないこと -
2 市の取り組みへの協力
市が行う雇用対策、各種セミナー、就職支援等の取組および調査に協力できること -
3 労働者採用計画があること
市内事業所に勤務する労働者（新規学卒者、中途採用者を問わない）を採用する計画があること -
4 給与引上げの意思があること
交付申請の日から2年以内に給与の引上げを実施する意思があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの事業者に該当する場合は、事業者連携発展支援補助金の対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団関係者が関与している事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 宗教団体（宗教法人法第2条に規定するもの）
- 政治団体（政治資金規正法第3条第1項に規定するもの）
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める事業者
※申請時には連携グループの構成事業者名簿、事業計画書、収支予算書などの書類提出が必要です。
※詳細は各制度の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
提供された情報には、吉川市公式ホームページのドメインを含む正確な絶対URLが記載されておらず、各種資料へのリンクも相対パスのみであったため、完全なURLを特定することができませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。