吉川市販路拡大事業費補助金（展示会・見本市出展支援・令和8年度）
目的
吉川市内に事業所を有する2以上の事業者が連携して行う、新商品開発や販路開拓、DX推進等の取り組みを支援します。本補助金は、事業者間の連携による付加価値の創造や新たなビジネス構築を促進することで、地域経済の活性化および従業員の賃上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金申請の準備と要件確認
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随時
対象事業者の要件（市内に事業所を有する中小企業、市税等の滞納がない等）および、対象事業（就職情報サイト登録、ガイダンス出展、パンフレット作成等）に該当するかを確認します。
- 申請日から2年以内に給与の引き上げを実施する意思があることが条件となります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年03月25日
- 申請締切：2027年03月15日
事業実施前に、交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、市税等完納証明書などの必要書類を吉川市長へ提出します。
留意点：予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施
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交付決定日〜2027年3月15日
交付決定の内容に従って事業を実施します。補助対象となるのは、交付決定日から令和9年3月15日までに支払いが完了した経費に限られます。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2027年03月15日
事業完了後30日以内（または令和9年3月15日のいずれか早い日）までに、実績報告書（様式第7号）、収支決算書、支払を証明する領収書等を提出します。
- 額の確定・請求・支払い
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実績報告審査後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。補助対象者はそれに基づき請求書（様式第10号）を提出し、補助金が支払われます。
対象となる事業
吉川市が市内の事業者を支援し、地域経済の活性化および賃上げ環境の整備を図ることを目的とし、特に「2以上の事業者の連携による商品、サービス等の付加価値の創造や新たなビジネスの構築等に関する事業」を対象としています。複数の事業者で構成される「連携グループ」が実施する事業が認められます。
■吉川市事業者連携発展支援補助金（賃上げ奨励事業）
「補助対象事業」として認められるのは、複数の事業者で構成される「連携グループ」が実施する事業であり、具体的には以下の種類の事業が挙げられます。
＜補助対象事業の区分＞
- 販路開拓、販売促進等事業（販売会、プロモーションイベント、PR事業など）
- 新商品、新技術等開発事業（革新的な商品・技術の開発、新市場開拓など）
- 業務改善・人材育成事業（外部専門家からの意見聴取、従業員向け研修会など）
- 情報化推進事業（業務管理システムの開発・導入、デジタル化推進など）
- 新たなビジネスモデル創造事業（多様な資源を組み合わせた新しいビジネスの仕組み構築）
- 地域経済の持続的発展事業（地域の魅力向上、産業振興、雇用創出などに繋がる取り組み）
- その他（補助金の目的に適合すると市長が認める事業）
＜補助対象経費の期間＞
- 交付決定があった日以降に開始した事業にかかるもので、かつ令和9年3月15日までに支払いが完了する経費に限られます。
＜実施要件＞
- 原則として市内に住所または事業所を有する2以上の事業者で構成される「連携グループ」によって実施されること
- それぞれの事業者が市税等を滞納していないこと
- 交付申請日から2年以内に給与の引き上げを実施する意思があること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助対象とはなりませんので注意が必要です。
- 法令上必要な許認可を受けていない事業や、必要な届出を行っていない事業。
- 事業者間の連携による事業と認められない、単独の事業者の活動。
- 代表事業者または構成事業者が既に定期的または継続的に行っている事業。
- 新規性や今回の補助金による新たな取り組みが求められるためです。
- その他、市長が適当でないと認める事業。
補助内容
■1 販路拡大事業費補助金
＜補助限度額＞
| 出展区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 海外での展示会等への出展 | 25万円 |
| 国内での展示会等への出展 | 10万円 |
＜主な補助対象経費＞
- 展示会出展料
- 小間装飾費
- 通信運搬費
- 通訳・翻訳費
- 印刷製本費
- 旅費（国外で行われる展示会等に限定）
- 保険料
- 業務委託料
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以下
■2 新商品製作支援補助金
＜補助限度額＞
20万円
＜対象商品の要件（いずれか）＞
- 吉川市を象徴する事項を表示していること
- 市内産の農産物を使用していること
- 市内で生産された物を原材料の全部または一部として使用していること
＜主な補助対象経費＞
- 原材料費
- 機械装置や工具・器具の購入費
- 加工製造のための業務委託費
- 販売促進に要する印刷製本費
- 掲示物等作製費
- 産業財産権取得の費用
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以下
■3 人材確保支援補助金
＜補助限度額＞
20万円
＜対象事業＞
- 就職情報サイト登録応援事業
- 就職ガイダンス等出展応援事業
- 企業紹介パンフレット等作成応援事業
＜主な補助対象経費＞
- 出展料
- 会場設営費
- 旅費
- 有料道路通行料
- 運搬費
- 印刷製本費
- 委託料
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以下
■4 創業支援補助金
＜補助限度額＞
10万円
＜主な補助対象経費＞
- 商業登記費
- 広告宣伝費
- 印刷製本費
- 消耗品費
- 備品購入費
- 業務委託料
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以下
■5 事業者連携発展支援補助金
＜補助限度額＞
30万円
＜主な補助対象経費＞
- 工事請負費
- サービス料及び手数料
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以下
対象者の詳細
吉川市事業者連携発展支援補助金（賃上げ奨励事業）
2つ以上の事業者が連携して事業を実施する「連携グループ」の代表事業者が対象となります。交付申請にあたっては、代表事業者および構成事業者の双方が、2年以内に給与の引上げを実施する意思を有している必要があります。
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1 中小企業者等
中小企業基本法に規定される中小企業者、小規模企業者 -
2 農業関連
農業協同組合法に規定される農業者、農事組合法人 -
3 組合・その他
中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合、その他、市長が適当と認める事業者
吉川市人材確保支援補助金（賃上げ奨励事業）
市内に事業所を有する事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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主な要件
市税等（市民税、県民税、固定資産税等）の滞納がないこと、吉川市が行う雇用対策や就職支援等の取り組みに協力できること、市内事業所に勤務する労働者を採用する具体的な計画があること、交付申請の日から2年以内に給与の引上げを実施する意思があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団員または暴力団関係者が関与している事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 宗教団体（宗教法人法に規定するもの）
- 政治団体（政治資金規正法に規定するもの）
- 既に他の連携グループの代表事業者となっている者
- その他、市長が補助金の交付対象として不適当と認める者
※「事業者連携発展支援補助金」においては、代表事業者だけでなく構成事業者が上記に該当する場合も対象外となります。
※詳細な要件や手続きについては、吉川市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,67542,129,735,html#%E4%BD%B5%E7%94%A8%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
- 吉川市公式ホームページ
- https://www.city.yoshikawa.saitama.jp
- Adobe Acrobat Readerのダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
吉川市の公式サイトURLは、提供されたパス情報に基づきドメイン（https://www.city.yoshikawa.saitama.jp）を補完して構成しています。複数の補助金制度（賃上げ奨励事業の有無など）が存在するため、申請時には適切な交付要綱と様式をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。