令和7年度 流山市自主防災組織補助金（資機材購入・防災訓練支援）

申請スケジュール

組織内検討・事前協議

4月以降、随時実施

補助金の活用について組織内で検討し、流山市防災危機管理課へ事前協議を行います。防災倉庫の設置や特殊な資機材については、購入前に必ず対象となるか確認してください。

事業実施・資機材購入

事前協議完了後、随時

資機材の購入や、防災訓練・研修などを実施します。申請に必要となる以下の資料を必ず保管してください。

• 領収書（写し可）
• 見積書・カタログ等の金額がわかる資料
• 購入品や実施状況がわかる写真

交付申請書類の提出

• 申請締切：2026年02月27日

「交付申請書」や「実績書」などの書類一式を、流山市防災危機管理課へ持参または郵送で提出します。1年度あたり1回限りの申請となるため、複数の事業がある場合はまとめて申請してください。

審査・交付決定

申請書提出後、順次

市が書類内容を審査し、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。

交付請求・補助金受領

• 振込開始目安：2026年03月以降

交付決定通知を受けた後、「交付請求書」を提出します。その後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

流山市自主防災組織補助金の補助対象事業は、地域における自主防災組織の活動を支援するために設けられており、主に以下の3つの事業区分に対して補助が行われます。

■1 自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入または更新に要する費用

自主防災組織が地域の防災力向上に資する資機材を整備するために利用できます。

＜事業内容の具体例＞

• 備蓄用の水や食糧、無線機、発電機、毛布、車いすなどの購入費用
• 自主防災組織が管理する消火器の新設や更新にかかる費用
• 情報収集・伝達用（トランシーバー、メガホン）
• 初期消火用（消火器、ヘルメット）
• 救出用（チェーンソー、バール）
• 救護用（テント、担架、AED）
• 避難所・避難用（発電機、簡易トイレ、車いす）
• 給食・給水用（アルファ米、保存水）
• 訓練・防災教育用（避難所運営ゲーム HUG）
• マンション向け（炊き出し用食材・大鍋、ランタン、階段用簡易ストレッチャー等）

＜補助金額＞

• 補助率：費用の3分の1
• 100世帯以下：上限5万円（組織設立時は7万5千円）
• 101世帯以上300世帯以下：上限7万5千円（組織設立時は11万2千円）
• 301世帯以上600世帯以下：上限10万円（組織設立時は15万円）
• 601世帯以上1,000世帯以下：上限12万5千円（組織設立時は18万7千円）
• 1,001世帯以上：上限15万円（組織設立時は22万5千円）

■2 防災訓練、自主防災組織が主催する講演会、防災活動に関する研修等に要する費用

自主防災組織が実施する防災に関する訓練や教育活動を支援するためのものです。

＜事業内容の具体例＞

• 炊き出し訓練用材料費、訓練用消耗品
• 講師への謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用
• 「防災士」の資格取得費用（試験の合否は不問）
• 研修場所への移動費用（バス借上料など）、施設入場料、講座参加費

＜補助金額＞

• 補助率：費用の3分の1
• 上限額：15万円

■3 その他防災活動として、市長が特に必要と認める事業に要する費用

上記の1、2に該当しないものの、市長が地域の防災活動に特に必要であると認める事業も補助の対象となる場合があります（事前に市へ相談が必要）。

＜補助金額＞

• 補助率：費用の3分の1
• 上限額：5万円

組織設立時の特例

●設立時 組織設立時の補助上限額引上げ

自主防災組織の設立時に資機材を購入する場合、世帯数に応じた通常の上限額が1.5倍に引き上げられます。

補助内容

■1 自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入または更新に要する費用

＜補助率＞

• 対象となる費用の1/3

＜上限額（世帯数別）＞

＜具体的な対象資機材の例＞

• 備蓄用の水・食糧
• 無線機、発電機、毛布、車いす
• 消火器の新設・更新費用
• 感震ブレーカー（計画提出が必要）
• 防災倉庫（倉庫本体・棚など。配送・工事費は対象外）

＜補助対象外の例＞

• 住宅用火災警報器、消火器、家具転倒防止用品（個人の家や自治会館に設置する場合）
• 防災倉庫の配送費・工事費

■2 防災訓練、自主防災組織が主催する講演会、防災活動に関する研修等に要する費用

＜補助額・補助率＞

• 補助率：対象となる費用の1/3
• 上限額：15万円

＜具体的な対象経費の例＞

• 炊き出し訓練用材料費（会場消費分）
• 訓練用消耗品
• 講師への謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用
• 防災士資格取得費用（合否不問）
• 研修場所への移動費用（バス借上料等）、施設入場料、講座参加費

＜補助対象外となる費用＞

• 参加者や講師のための飲食代（炊き出し材料費を除く）
• 配送料、工事費
• 訓練終了後の持ち帰り用材料費

■3 その他防災活動として、市長が特に必要と認める事業に要する費用

＜具体的な内容＞

具体的な事業内容は、個別に防災危機管理課に相談することが求められています。

＜補助額・補助率＞

• 補助率：対象となる費用の1/3
• 上限額：5万円

■共通の注意事項

＜申請ルール・要件＞

• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 申請回数：1組織につき年度1回限り（全事業をまとめて申請）
• 対象期間：原則として令和7年度中の見積書・領収書が対象
• 事前相談：交付申請前の事前相談・協議を推奨
• 押印：代表者自筆の場合は不要。ゴム印・PC入力の場合は押印および捨て印が必要

対象者の詳細

補助対象となる自主防災組織

市内に存し、自主防災活動を実施する団体が対象です。具体的には以下の「自主防災組織」が該当します。

• 自治会
  自治会が規約等を定めて設立した自主防災を目的とする団体
• マンション管理組合
  マンション管理組合（「建物の区分所有等に関する法律」に規定する団体や法人）が規約等を定めて設立した自主防災を目的とする団体、※令和3年度より対象が拡大されました

組織規模（基準加入世帯数）による区分

補助金額の基準となる世帯数は、原則として補助金の申請をする日の属する年度の前年度の10月1日現在の世帯数と定められています。
※基準日に未設立の場合は設立時の世帯数を適用します。

• 100世帯以下
  資機材の購入・更新限度額：50,000円（設立時は75,000円）
• 101世帯以上300世帯以下
  資機材の購入・更新限度額：75,000円（設立時は112,000円）
• 301世帯以上600世帯以下
  資機材の購入・更新限度額：100,000円（設立時は150,000円）
• 601世帯以上1,000世帯以下
  資機材の購入・更新限度額：125,000円（設立時は187,000円）
• 1,001世帯以上
  資機材の購入・更新限度額：150,000円（設立時は225,000円）

【申請に関する注意事項】
・補助金の申請は、1つの自主防災組織につき年度1回までです。
・資機材等の購入や防災訓練等の実施後に申請書類を提出する形式です。
・申請内容によっては補助対象とならない場合があるため、事前に流山市市民生活部 防災危機管理課（電話: 04-7150-6312）へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1003604/1027793/1003608.html

流山市役所 公式サイト

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/

防災危機管理課 お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/cgi-bin/contacts/g040300

資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請手続きは、書類を持参または郵送で提出する必要があります。

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