公募中 掲載日：2026/03/30

令和7年度 流山市自主防災組織補助金（資機材購入・防災訓練支援）

上限金額
15万円
申請期限
随時
千葉県｜流山市 千葉県流山市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内の自主防災組織に対して、防災資機材の整備や防災訓練、研修の実施に要する経費を補助することで、地域全体の防災力向上を図ります。備蓄品や発電機の購入、防災士の資格取得支援などを通じて、災害時の初動対応や避難生活の維持に必要な体制を整え、市民が安全かつ安心して暮らせる地域社会を構築することを目的として支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付

AIによる詳細情報：申請スケジュール

流山市自主防災組織補助金の申請スケジュールについて、流山市が提供する情報に基づき、詳細にご説明いたします。
1. 補助金制度の目的と手続きの変更点
流山市では、市内の自主防災組織が行う防災活動を支援し、地域の防災力向上に貢献することを目的として「流山市自主防災組織補助金」を交付しています。この補助金は、防災資機材（備蓄食料を含む）の購入費用、自主防災組織が主催する防災訓練や研修会などの経費、その他市長が特に必要と認める防災活動に係る経費が対象となります。
特に重要な変更点として、令和3年度からは手続きが簡素化され、各自主防災組織が補助対象となる資機材を購入したり、防災訓練などの事業を実施した後で、交付申請書を提出する方式に変更されています。以前は事業計画段階での申請が必要でしたが、現在は実績に基づいて申請を行う形となっています。
2. 申請の締め切りと対象期間
補助金の交付申請は、補助対象経費が発生した日の属する年度の末日までに行う必要があります（流山市自主防災組織補助金交付規則第6条第1項）。
具体的な例として、令和7年度の補助金申請については、令和8年2月27日（金曜日）が提出期限とされています。この期限までに、必要な書類を流山市市民生活部 防災危機管理課に持参または郵送で提出してください。
また、補助の対象となる経費は、原則として申請する年度内（例：令和7年度の申請であれば令和7年度中）の日付の見積書や領収書が対象となりますので、ご注意ください。
3. 申請回数
補助金の申請は、1つの自主防災組織につき、1年度あたり1回までと定められています（流山市自主防災組織補助金交付規則第6条第2項）。したがって、補助対象となる複数の事業や資機材の購入がある場合でも、それら全てをまとめて1回の申請で行う必要があります。
4. 申請から補助金交付までの具体的な流れ
流山市自主防災組織補助金の申請から実際に補助金が交付されるまでの基本的な流れは以下の通りです。
1. 組織内での検討と事前協議（推奨）
まず、自主防災組織内で補助金の活用について検討を進めます（例：3月頃）。その際、補助対象となる資機材や事業内容について、事前に流山市防災危機管理課へ相談・協議することをお勧めします。特に、購入予定の資機材や実施予定の事業が補助対象となるか不明な場合や、防災倉庫の設置など特別な条件が付帯する事業については、必ず購入・実施前にご相談ください。これにより、申請後の却下を防ぎ、手続きをスムーズに進めることができます。
2. 資機材の購入または防災訓練・講演会等の実施
防災危機管理課との事前協議で補助対象となる旨の確認ができた後、実際に資機材を購入したり、防災訓練や講演会などの事業を実施します。この際、購入した資機材や実施状況がわかる写真、領収書などを保管しておくことが重要です。
3. 交付申請書類の提出
資機材の購入または事業の実施が完了したら、以下の書類を揃えて流山市長に申請します。
・「流山市自主防災組織補助金交付申請書」（第1号様式）
・「資機材整備等事業実績書」
・購入した資機材の内容、明細、金額が確認できる資料（見積書、カタログの写し等）
・領収書（写し）
・購入品および事業の実施が確認できる写真（例：炊き出し訓練の場合、購入した材料や消耗品、調理の様子、食べている様子など）
これらの書類を、前述の申請期限（令和7年度分は令和8年2月27日（金曜日））までに防災危機管理課に提出します。
4. 市の審査と交付決定通知
市は提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定します。交付が決定された場合は、「流山市自主防災組織補助金交付決定（申請却下）通知書」（第2号様式）により、その旨が自主防災組織へ通知されます。
5. 交付請求書の提出
交付決定の通知を受けた自主防災組織は、「流山市自主防災組織補助金交付請求書」（第3号様式）を市長に提出し、補助金の交付を請求します。この請求書には、振込先の金融機関名、口座種別、支店名、口座番号、口座名義（フリガナ）などを記入します。
6. 補助金の振込
市は、提出された交付請求書に基づき、申請順に自主防災組織の指定口座へ補助金を順次振り込みます。
5. 事前相談の重要性
補助金申請においては、必ず事前に流山市防災危機管理課に相談することが強く推奨されています。特に、整備予定の資機材や事業が補助対象となるか不明な場合、または感震ブレーカーの購入や防災倉庫の設置など、特別な計画や許可申請が必要な場合は、購入や実施の前に内容を相談し、確認を得ることが重要です。これにより、補助対象外となるリスクを回避し、円滑な補助金受領へと繋がります。
ご不明な点や具体的な相談がある場合は、流山市市民生活部 防災危機管理課（電話：04-7150-6312）までお問い合わせください。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

流山市の「流山市自主防災組織補助金」の交付までの流れは、大きく以下のステップで進められます。この補助金は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入・更新費用や、防災訓練、講演会、研修などに要する費用を支援する制度です。
流山市自主防災組織補助金交付までの流れ
1. 補助金通知と組織内検討（毎年4月頃）
まず、流山市から当該年度（例えば令和7年度）の補助金に関する通知が自主防災組織に届きます。この通知を受け、各自主防災組織は、どのような防災活動に補助金を活用するか、組織内で具体的な計画を検討します。
2. 市との事前協議（通知以降、随時実施）
組織内で検討した補助対象となる事業について、流山市の防災危機管理課と事前協議を行います。この協議では、計画している資機材の購入や防災訓練、講演会などが補助金の対象となるか、具体的な内容について確認します。特に、補助対象となるか不明な点がある場合や、防災倉庫の設置を検討している場合は、購入や実施の前に必ず防災危機管理課に相談することが推奨されます。防災倉庫の設置では、地権者との事前協議や建築確認申請、公園等への設置許可申請などが必要となる場合があるため、特に重要です。
3. 補助対象事業の実施（事前協議後、随時実施）
事前協議によって補助対象となることが確認できた後、自主防災組織は実際に資機材の購入や防災訓練、講演会などの事業を実施します。
【主な補助対象事業と補助金額】
・防災活動に必要な資機材の購入又は更新費用: 費用の3分の1が補助されます。上限額は、組織の世帯数（申請前年度の10月1日時点）に応じて異なり、100世帯以下で5万円（組織設立時は7万5千円）から、1,001世帯以上で15万円（組織設立時は22万5千円）まで設定されています。
・例: 備蓄用の水・食糧、無線機、発電機、毛布、車いす、自主防災組織が管理する消火器の新設・更新など。
・注意点: 防災倉庫の購入では、倉庫本体や棚などの部材は対象ですが、配送費や工事費は対象外です。感震ブレーカーの購入は、地域の通電火災発生防止のための購入であることを記した計画等の提出が必要です。
・防災訓練、講演会、研修等に要する費用: 費用の3分の1が補助されます。上限額は15万円です。
・例: 炊き出し訓練用材料、訓練用消耗品、講師謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用、防災士資格取得費用、研修場所への移動費用（バス借上料等）、施設入場料、講座参加費など。
・注意点: 参加者や講師のための飲食代（炊き出し訓練用材料費は除く）、配送料、工事費は補助の対象外です。炊き出し訓練用材料費は会場での消費が前提であり、訓練終了後の持ち帰りは対象外となる場合があります。防災士資格取得費用については、試験の合否は問われません。
・その他市長が特に必要と認める事業: 費用の3分の1が補助されます。上限額は5万円です（事前に相談が必要です）。
【事業実施上の注意点】
・補助金額は、それぞれの補助対象事業で発生した費用の合計から1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。
・見積書や領収書の日付は、申請する年度中のものである必要があります。
・防災資機材等を購入する際は、市内経済の活性化のため、市内取扱店舗での購入に努めることが推奨されています。
・発電機や投光器などメンテナンスが必要な物品については、定期的な点検等を行い、正常に使用できるよう維持管理が求められます。
4. 補助金交付申請（事業実施後、年度末まで）
事業が完了した後、自主防災組織は流山市へ補助金の交付申請を行います。この申請は、補助対象経費が発生した日の属する年度の末日までに提出する必要があります。また、申請は1つの自主防災組織につき年度1回限りで、実施した全ての補助対象事業をまとめて申請する必要があります。
【提出が必要な主な書類】
・「流山市自主防災組織補助金交付申請書」（第1号様式）
・「資機材整備等事業実績書」
・購入した資機材等の内容や金額が判明する資料（見積書、カタログの写し等）
・領収書（写し）
・購入した資機材等すべての写真、または事業の実施状況を示す写真
・「流山市自主防災組織補助金交付請求書」（第3号様式）
これらの書類は、防災危機管理課へ持参または郵送で提出します。
5. 交付決定通知
流山市は、提出された申請書類の内容を審査します。審査の結果、補助金の交付が適切と判断された場合、「流山市自主防災組織補助金交付決定通知書」が自主防災組織へ通知されます。
6. 補助金受領（交付決定後、順次振込）
交付決定の通知を受けた後、市は申請の受付順に、自主防災組織が指定した金融機関の口座へ補助金を振り込みます。この振り込みは通常、3月以降に順次行われます。
この一連の流れを経て、自主防災組織は補助金を受領し、地域の防災力向上に役立てることができます。不明な点があれば、各段階で流山市防災危機管理課に相談することが重要です。

対象となる事業

流山市自主防災組織補助金の補助対象事業は、地域における自主防災組織の活動を支援するために設けられており、主に以下の3つの事業区分に対して補助が行われます。

■1 自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入または更新に要する費用

自主防災組織が地域の防災力向上に資する資機材を整備するために利用できます。

＜事業内容の具体例＞
  • 備蓄用の水や食糧、無線機、発電機、毛布、車いすなどの購入費用
  • 自主防災組織が管理する消火器の新設や更新にかかる費用
  • 情報収集・伝達用（トランシーバー、メガホン）
  • 初期消火用（消火器、ヘルメット）
  • 救出用（チェーンソー、バール）
  • 救護用（テント、担架、AED）
  • 避難所・避難用（発電機、簡易トイレ、車いす）
  • 給食・給水用（アルファ米、保存水）
  • 訓練・防災教育用（避難所運営ゲーム HUG）
  • マンション向け（炊き出し用食材・大鍋、ランタン、階段用簡易ストレッチャー等）
＜補助金額＞
  • 補助率：費用の3分の1
  • 100世帯以下：上限5万円（組織設立時は7万5千円）
  • 101世帯以上300世帯以下：上限7万5千円（組織設立時は11万2千円）
  • 301世帯以上600世帯以下：上限10万円（組織設立時は15万円）
  • 601世帯以上1,000世帯以下：上限12万5千円（組織設立時は18万7千円）
  • 1,001世帯以上：上限15万円（組織設立時は22万5千円）

■2 防災訓練、自主防災組織が主催する講演会、防災活動に関する研修等に要する費用

自主防災組織が実施する防災に関する訓練や教育活動を支援するためのものです。

＜事業内容の具体例＞
  • 炊き出し訓練用材料費、訓練用消耗品
  • 講師への謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用
  • 「防災士」の資格取得費用（試験の合否は不問）
  • 研修場所への移動費用（バス借上料など）、施設入場料、講座参加費
＜補助金額＞
  • 補助率：費用の3分の1
  • 上限額：15万円

■3 その他防災活動として、市長が特に必要と認める事業に要する費用

上記の1、2に該当しないものの、市長が地域の防災活動に特に必要であると認める事業も補助の対象となる場合があります（事前に市へ相談が必要）。

＜補助金額＞
  • 補助率：費用の3分の1
  • 上限額：5万円

組織設立時の特例

●設立時 組織設立時の補助上限額引上げ

自主防災組織の設立時に資機材を購入する場合、世帯数に応じた通常の上限額が1.5倍に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・物品

以下の物品や費用、および条件に当てはまる事業については補助の対象外となります。

  • 汎用性の高い物品
    • テーブル、椅子、パソコン、タブレット、プロジェクター、プリンター、テレビ、カメラ、エアコン、放送設備、石油ストーブ、灯油缶、自転車など
  • 物品の購入に付随する諸費用
    • 配送費、工事費（防災倉庫の設置工事等を含む）、物品の撤去費、廃棄費、送料、賃貸借料、振込手数料
    • 無線免許登録申請手数料、電波利用料、手間賃など
  • 建物の付帯設備とみなされるもの
    • 個人の住宅や自治会館に設置する住宅用火災警報器、消火器、家具転倒防止用品（※感震ブレーカーを除く）
  • 飲食に関する費用
    • 参加者や講師のための飲食代（炊き出し訓練用材料費を除く）
    • 訓練終了後に持ち帰ることを目的とした炊き出し材料等
  • 時期・手続きに関する制限
    • 前年度に購入・実施したもの（申請年度内の日付の見積書・領収書が必要）
    • 年度内で2回目以降の申請（1組織につき年度1回まで）

補助内容

■1 自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入または更新に要する費用

＜補助率＞
  • 対象となる費用の1/3
＜上限額（世帯数別）＞
世帯数上限額組織設立時上限額
100世帯以下5万円7万5千円
101世帯以上300世帯以下7万5千円11万2千円
301世帯以上600世帯以下10万円15万円
601世帯以上1,000世帯以下12万5千円18万7千円
1,001世帯以上15万円22万5千円
＜具体的な対象資機材の例＞
  • 備蓄用の水・食糧
  • 無線機、発電機、毛布、車いす
  • 消火器の新設・更新費用
  • 感震ブレーカー（計画提出が必要）
  • 防災倉庫（倉庫本体・棚など。配送・工事費は対象外）
＜補助対象外の例＞
  • 住宅用火災警報器、消火器、家具転倒防止用品（個人の家や自治会館に設置する場合）
  • 防災倉庫の配送費・工事費

■2 防災訓練、自主防災組織が主催する講演会、防災活動に関する研修等に要する費用

＜補助額・補助率＞
  • 補助率：対象となる費用の1/3
  • 上限額：15万円
＜具体的な対象経費の例＞
  • 炊き出し訓練用材料費（会場消費分）
  • 訓練用消耗品
  • 講師への謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用
  • 防災士資格取得費用（合否不問）
  • 研修場所への移動費用（バス借上料等）、施設入場料、講座参加費
＜補助対象外となる費用＞
  • 参加者や講師のための飲食代（炊き出し材料費を除く）
  • 配送料、工事費
  • 訓練終了後の持ち帰り用材料費

■3 その他防災活動として、市長が特に必要と認める事業に要する費用

＜具体的な内容＞

具体的な事業内容は、個別に防災危機管理課に相談することが求められています。

＜補助額・補助率＞
  • 補助率：対象となる費用の1/3
  • 上限額：5万円

■共通の注意事項

＜申請ルール・要件＞
  • 端数処理：1,000円未満切り捨て
  • 申請回数：1組織につき年度1回限り（全事業をまとめて申請）
  • 対象期間：原則として令和7年度中の見積書・領収書が対象
  • 事前相談：交付申請前の事前相談・協議を推奨
  • 押印：代表者自筆の場合は不要。ゴム印・PC入力の場合は押印および捨て印が必要

対象者の詳細

補助対象となる自主防災組織

市内に存し、自主防災活動を実施する団体が対象です。具体的には以下の「自主防災組織」が該当します。

  • 自治会
    自治会が規約等を定めて設立した自主防災を目的とする団体
  • マンション管理組合
    マンション管理組合（「建物の区分所有等に関する法律」に規定する団体や法人）が規約等を定めて設立した自主防災を目的とする団体、※令和3年度より対象が拡大されました

組織規模（基準加入世帯数）による区分

補助金額の基準となる世帯数は、原則として補助金の申請をする日の属する年度の前年度の10月1日現在の世帯数と定められています。
※基準日に未設立の場合は設立時の世帯数を適用します。

  • 100世帯以下
    資機材の購入・更新限度額：50,000円（設立時は75,000円）
  • 101世帯以上300世帯以下
    資機材の購入・更新限度額：75,000円（設立時は112,000円）
  • 301世帯以上600世帯以下
    資機材の購入・更新限度額：100,000円（設立時は150,000円）
  • 601世帯以上1,000世帯以下
    資機材の購入・更新限度額：125,000円（設立時は187,000円）
  • 1,001世帯以上
    資機材の購入・更新限度額：150,000円（設立時は225,000円）

【申請に関する注意事項】
・補助金の申請は、1つの自主防災組織につき年度1回までです。
・資機材等の購入や防災訓練等の実施後に申請書類を提出する形式です。
・申請内容によっては補助対象とならない場合があるため、事前に流山市市民生活部 防災危機管理課（電話: 04-7150-6312）へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1003604/1027793/1003608.html
流山市役所 公式サイト
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/
防災危機管理課 お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/cgi-bin/contacts/g040300

資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請手続きは、書類を持参または郵送で提出する必要があります。

お問合せ窓口

流山市 市民生活部 防災危機管理課
TEL：04-7150-6312
FAX：04-7158-6696
受付窓口
第2庁舎 2階
防災危機管理課
補助金の対象となる資機材や事業、その他不明な点がある場合は、申請前または資機材購入・事業実施前にご相談いただくことが強く推奨されています。
流山市役所
TEL：04-7158-1111
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末・年始
受付窓口
流山市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。