令和8年度 金山町小規模事業者支援事業補助金（創業・持続化・キャッシュレス）

申請スケジュール

事前相談と事業計画策定

随時受付

もがみ北部商工会金山事務所にて、事業計画の策定に関する支援を随時受けることが推奨されています。専門的なアドバイスを得ながら、事業計画書（様式第2号）などの書類作成を進めてください。

交付申請期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年08月31日

金山町役場まちづくり課商工観光係へ必要書類一式を提出してください。商工会を経由しての提出も可能です。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 資格証明書類（開業報告書や登記事項証明書など）
• 誓約及び確認同意書（様式第4号）

審査・交付決定

申請書受理後、順次審査

町による書類審査が行われます。要綱に適合すると認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。審査の結果、条件が付される場合もあります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定通知を受けた後に事業に着手してください。通知日より前の着手は補助対象外となります。事業内容は遅くとも2027年2月28日までに完了させる必要があります。内容変更が生じる場合は事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2027年03月08日

事業完了後、速やかに「補助金実績報告書（様式第9号）」を提出してください。

• 事業完了日から30日を経過した日
• 2027年3月8日

上記のいずれか早い日までが提出期限です。領収書の写しや実施状況が確認できる写真等を添付してください。

額の確定・補助金交付

実績報告書の審査後

町が報告書を審査し、必要に応じて現地検査（完成検査）を行います。適正と認められれば「補助金交付額確定通知書（様式第11号）」が送付され、その後指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

金山町が実施している「金山町小規模事業者支援事業補助金」は、令和8年度から開始される商工業活性化・持続化支援施策の一環として、町内に事業所を有する小規模事業者の持続的な経営に向けた取り組みや創業を支援することを目的としています。

■1 創業支援事業

町内において1年以上継続して営業する事業所を創業するための事業が支援対象となります。

＜補助対象者＞

• 町内で創業を予定し、申請年度内に主たる事業所を開設する個人または法人
• 創業後1年未満に申請する個人または法人

＜補助対象経費＞

• 店舗の建築費または改装工事費（土地の取得は対象外）
• 創業に係る備品購入費（中古品も可、事業専用性のあるものに限る）
• 広告宣伝費
• その他、創業に要すると認められる経費

＜補助金額等＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：40万円

■2 持続化支援事業

町内において商工業機能の維持・向上、販路開拓など、事業の継続・発展に資する取り組みを行う事業が対象です。

＜補助対象者＞

• 申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる個人または法人

＜補助対象経費＞

• 改装工事費、備品購入費（1件あたり10万円以上のものに限り、事業専用性のあるものが対象。土地の取得は対象外）
• 届出、許可等に必要な経費（製造、販売、営業する上で必要と認められるものに限る）
• 広告宣伝費、ホームページ作成費（チラシ・看板等の作製、新聞広告、HP掲載、放送料など）
• その他、事業推進に要すると認められる経費

＜補助金額等＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：40万円

■3 キャッシュレス化推進事業

町内において、キャッシュレス決済システムの導入を促進するための事業が対象です。

＜補助対象者＞

• 町内で主たる事業所を開設している個人または法人
• 申請年度内に町内で主たる事務所を開設する個人または法人

＜補助対象経費＞

• キャッシュレス化に係る備品購入費
• ソフトウエア購入費
• その他、キャッシュレス化に要すると認められる経費

＜補助金額等＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額）
• 上限額：10万円

補助内容

■1 創業支援事業

＜事業内容＞

• 町内で新たに事業を開始し、1年以上継続して営業する事業所を創業するための取り組みを支援

＜補助対象者＞

• 町内で創業を予定しており、申請年度内に主たる事業所を開設する個人または法人
• 創業後1年未満に申請する者

＜補助対象経費＞

• 店舗の建築費または改装工事費（土地の取得費用は対象外）
• 創業に係る備品購入費（中古品可、専用性があるものに限る）
• 広告宣伝費
• その他創業に要する経費

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：40万円

■2 持続化支援事業

＜事業内容＞

• 町内において、商工業機能の維持・向上、または新たな販路開拓など、事業の継続と発展を目指す活動を支援

＜補助対象者＞

• 申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる個人または法人

＜補助対象経費＞

• 改装工事費、備品購入費（1件10万円以上、専用性があるものに限る。土地取得費・過大費用は対象外）
• 届出、許可等に必要な経費
• 広告宣伝費、ホームページ作成費（出演料・著作権料・カレンダー・手帳・試供品等は対象外）
• その他事業推進に要する経費

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：40万円

■3 キャッシュレス化推進事業

＜事業内容＞

• 町内におけるキャッシュレス決済導入による、利便性向上および業務効率・生産性の向上支援

＜補助対象者＞

• 町内で主たる事業所を開設している個人または法人
• 申請年度内に町内で主たる事務所を開設する個人または法人

＜補助対象経費＞

• キャッシュレス化に係る備品購入費（決済端末など）
• ソフトウェア購入費（決済システムなど）
• その他キャッシュレス化に要する経費

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額）
• 上限額：10万円

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

個人・法人を問わず、以下の共通要件を満たす必要があります。

• 共通事項
  金山町内に事業所を有していること、金山町内に売り上げを生ずる主たる事業所があること
• 個人の場合
  金山町内に住所及び事業所を有していること
• 法人の場合
  代表者の住所及び登記簿上の本店所在地が金山町内にあること、通年で事業を営んでいること

小規模事業者の定義

主たる事業の業種により、常時使用する従業員数の上限が異なります。

• 製造業その他（商業、サービス業以外の業種）
  常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
• 商業またはサービス業（娯楽業を除く）
  常時使用する従業員の数が5人以下の事業者

各支援事業ごとの追加要件

申請する事業内容に応じて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 創業支援事業
  金山町内で創業を予定しており、申請年度内に主たる事業所を開設する個人または法人、既に創業しており、申請時に創業後1年未満の個人または法人、町内において1年以上継続して営業する事業所を創業すること
• 持続化支援事業
  申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる個人または法人
• キャッシュレス化推進事業
  金山町内で主たる事業所を開設している個人または法人、または、申請年度内に金山町内で主たる事務所を開設する個人または法人

【申請期間に関する注意事項】
公募申請期間は「令和8年4月1日から令和9年8月31日まで」とされていますが、一部資料で「令和8年8月31日まで」との記載もあるため、詳細は金山町まちづくり課商工観光係（TEL 0233-29-5640）へご確認ください。
※予算の上限に達し次第、公募は終了となる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinososhiki/sangyoka/shokokankokakari/3/1/3761.html

金山町公式サイト

https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/

金山町 支援制度一覧ページ

https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinososhiki/sangyoka/shokokankokakari/3/1/index.html

お問い合わせフォーム（産業課 商工観光係）

https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/21?page_no=3761

申請書類は金山町役場のホームページからダウンロード可能ですが、個別のファイルへの直接リンクは提供された情報に含まれていません。最新の情報や様式は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口