佐賀県 令和8年度 みんなの中山間チャレンジ応援事業費補助金
目的
佐賀県内の中山間地域において、地域の集落や産地等の組織が主体となって取り組む、農業所得の向上や農地の維持、地域の活性化に向けた新たなチャレンジを支援します。スマート農業の導入や鳥獣害対策、人材育成などの幅広い活動に対し、経費の一部または全額を補助することで、中山間地域の農業・農村の持続的な発展と活力ある地域づくりを図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：佐賀県農山村課 中山間地域農業担当（0952-25-7115）
- 募集期間と申請手続き
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- 公募開始：2026年03月30日
- 申請締切：2026年04月20日
以下の書類を管轄の農林事務所地域農業振興センターへ郵便、電子メール、または持参で提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（別紙1）
- 組織概要書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 積算根拠資料（見積書等）
- 補助対象事業の選定（審査）
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申請から約40日間
提出された書類に基づき、書面審査が行われます。審査項目は以下の通りです：
- 新規性
- 発展性・将来性
- 波及効果
- 事業の実施体制
選定結果は後日、文書で通知されます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年05月下旬（予定）
採択された場合、交付決定通知が届きます。事業の着手（発注等）は、必ず交付決定日以降に行ってください。それ以前の活動は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月25日（目安）
計画に沿って事業を実施します。期間は区分により異なります：
- ファーストステップ型：上限1年間
- チャレンジ型：上限2年間（年度ごとの申請が必要）
すべての事業（契約から納品・支払まで）は年度内の2月末頃までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。農業振興センターによる完了確認を事前に受ける必要があります。
- 活動実績報告書（写真等）
- 支出証拠書類の写し（領収書等）
- 完了確認書
- 補助金の交付（支払い）
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実績報告書提出・額の確定後
報告に基づき補助金額が確定した後、交付請求書を提出することで指定の口座に振り込まれます。原則として精算払ですが、必要に応じて概算払（前払い）も可能です。
対象となる事業
佐賀県の中山間地域における農業・農村の持続的な発展を目指し、地域の集落や産地などが主体的に行う「新たなチャレンジ」を支援することを目的としています。
■ファーストステップ型 ファーストステップ型
地域の課題解決や目標実現に向けて、比較的新しい、初めての取り組みにチャレンジする地区を支援します。
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
＜補助金上限額＞
- 1補助事業者あたり500千円/年
＜実施期間＞
- 上限1年間
■チャレンジ型 チャレンジ型
「ファーストステップ型」よりも発展的な取り組みや、佐賀県内の中山間地域におけるモデルとなるような先進的な取り組みにチャレンジする地区を支援します。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助金上限額＞
- 1補助事業者あたり1,000千円/年
＜実施期間＞
- 上限2年間（ただし、2年間事業を実施する場合は、毎年度交付申請を行い、採択される必要があります）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する組織、事業、および経費は補助の対象となりません。
- 暴力団関係者が構成員に含まれる組織による事業。
- 同じ目的で他の補助金を受けている事業（国庫及び公的制度からの二重受給）。
- 1件あたりの取得金額が500千円を超える物品の購入を含む事業。
- 補助対象とならない経費の例
- 領収書などの支払いの証拠書類がないもの。
- 申請組織の経営や運営のための恒常的な経費。
- 組織に属する者への謝金、賃借料、使用料など。
- 組織の構成員に係る人件費、委託費。
- 有償配布を目的とする成果品の作成経費。
- 食費、お土産代（講師へのお礼の菓子折りも含む）。
- 振込手数料。
- パソコン、プリンター、デジタルカメラ、机、椅子など、汎用性の高い事務機器及び事務用品。
補助内容
■A チャレンジ中山間タイプ（ファーストステップ型）
＜区分の説明＞
地域の課題解決や目標実現に向けて、新しい取り組みにチャレンジする地区を支援します。
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10以内 |
| 補助金上限額 | 500千円/年 |
| 実施期間 | 上限1年間 |
■B チャレンジ中山間タイプ（チャレンジ型）
＜区分の説明＞
ファーストステップ型よりも発展的な取り組みや、佐賀県内の中山間地域のモデルとなるような取り組みにチャレンジする地区を支援します。
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金上限額 | 1,000千円/年 |
| 実施期間 | 上限2年間（ただし、毎年度申請し、採択される必要あり） |
■C 市町タイプ
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金上限額 | 500千円/年 |
■D 共通事項（経費・選定・留意点）
＜補助対象経費＞
- 1. 講師等への謝金：組織外の講師や専門家への謝金
- 2. 旅費：講師・専門家や構成員の研修・調査活動に必要な交通費、宿泊費
- 3. 使用料及び賃借料：会場、機器、バス、実証圃場等の借上料
- 4. 消耗品費及び資材費：栽培に必要な種苗・肥料、事務用品等
- 5. 委託料：耕作放棄地の復元、農地整備にかかる作業委託費等
- 6. 印刷製本費・広報費：チラシ、パンフレット、マニュアル、新聞広告等
- 7. その他経費：県が事業に必要と認めた経費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 領収書等の証拠書類がないもの
- 経営や運営のための恒常的経費
- 組織に属する者への謝金・賃借料等
- 食費、お土産代（菓子折り含む）
- 汎用性の高い事務機器（パソコン、デジカメ、机、椅子等）
- 1件あたりの取得金額が500千円を超える物品
＜補助対象事業の選定評価項目＞
- 新規性：事業内容の独自性や新しいアプローチ
- 発展性・将来性：将来的に発展していく可能性や地域への効果
- 波及効果：地域全体や他の集落へ広がる可能性
- 事業の実施体制：組織の能力や協力体制
＜実施上の留意点＞
- 同一年度にファーストステップ型とチャレンジ型の重複申請は不可
- 計画変更時は事前に知事の承認が必要（軽微な変更を除く）
- 決済用預金通帳での経費管理と、証拠書類の5年間保管義務
- 消費税仕入税額控除額の報告および返還義務
- 県内企業との契約に努めること（佐賀県ローカル発注促進）
- 完了確認を受けた後、期日までに実績報告書を提出すること
対象者の詳細
基本的な補助対象者（応募資格要件）
「未来につなぐ さが中山間プロジェクト推進要綱」に基づき、管轄の市町によって「チャレンジ中山間」に選定されているか、または採択されるまでに選定が見込まれる組織等である必要があります。
※事前に管轄の市町に相談することが推奨されています。
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1 生産部会、生産者の組織、農業生産法人等
2人以上の生産者で構成される組織、農業生産を営む法人など、「さが園芸農業振興産地計画」を策定・実践している個人（1戸）の特例あり
■補助対象とならない条件
県では行政事務全般から暴力団等を排除する方針を掲げており、補助事業においてもこの方針が適用されます。以下のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
- 申請する組織等の構成員に暴力団関係者がいる場合
- 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者が経営に実質的に関与している法人・組織・個人
- 暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者が経営に実質的に関与している法人・組織・個人
※中山間地域の課題解決や発展に貢献する意欲的な事業計画を持つ組織等が対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00397304/index.html
- 佐賀県庁 公式ウェブサイト（日本語版）
- https://www.pref.saga.lg.jp/default.html
- 佐賀県電子申請システム
- https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/
「令和8年度みんなの中山間チャレンジ応援事業費補助金」の申請には、Word形式の申請書様式をダウンロードして記入し、所轄の農林事務所地域農業振興センターへ提出する必要があります。公募要領や各資料の直接のダウンロードURL、およびjGrantsに関する情報は提供された資料には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。