川西町 こどもの居場所づくり支援事業補助金（令和8年度 第2期）
目的
川西町内で活動する団体に対し、子どもが安全に安心して過ごせる「居場所」の提供や食事支援、学習支援等に要する経費を補助します。多様な困難を抱える子どもを早期に発見し、行政等の専門機関へ適切につなげる体制を強化することで、地域全体で子どもを見守り、健やかな成長を支える環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
令和8年度の申請は、第1期（4月）と第2期（9月）の2回に分けて受け付けられます。申請にあたっては、必要書類を川西町役場福祉こども課へ持参または郵送（締切日必着）で提出してください。
- 交付申請（第1期・第2期）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月17日
- 第2期申請締切：2026年09月18日
以下の書類を添えて町長に提出してください。
- 川西町こどもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 団体会員（法人役員）名簿（第2号様式）
- 事業実施計画書（第3号様式）
- 事業収支予算書（第4号様式）
- 審査と交付決定
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随時審査
町長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書」により通知されます。不適当な場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
- 概算払い（希望する場合）
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交付決定後
交付決定額の5割以内の額を概算払いで受け取ることが可能です。「概算交付請求書（第7号様式）」を提出してください。
- 実績報告
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事業完了から1か月以内
事業完了日または補助対象期間終了日から1か月以内に「完了実績報告書」を提出してください。以下の添付資料が必要です。
- 事業報告書（第9号様式）
- 事業収支決算書（第10号様式）
- 領収書の写し
- 額の確定・補助金交付
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実績報告審査後
町長が実績報告書を審査し「確定通知書」を送付します。通知を受けた後、「交付請求書（第7号様式）」を提出することで、補助金が交付されます。
対象となる事業
川西町が実施している「川西町こどもの居場所づくり支援事業補助金」は、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちを対象に、地域における支援体制を強化することを目的とした事業です。こどもたちが安全で安心して気軽に立ち寄れる「居場所」の提供や、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政や適切な支援機関へつなげる取り組みを行う団体やグループに対して、その活動に必要な経費を助成します。
■川西町こどもの居場所づくり支援事業
地域全体でこどもたちを支える体制を強化し、困難を抱えるこどもたちが孤立せず、食事の提供、学習支援、遊びの機会を通じて安心して過ごせる場所を提供・創出する活動を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 食事の提供又は支援を行う事業（こどもや家庭への食事・食材提供）
- こどもの居場所づくりを行う事業（学習支援、遊び体験、大人との交流機会の創出）
- こども用品の提供を行う事業（文房具や生理用品等の生活必需品の提供）
＜事業実施にあたっての必須要件＞
- 対象者：川西町在住のこどもを対象とし、町域全体に広く周知すること
- 費用：食事や食材の提供は無料または安価で行うこと
- 連携体制：川西町こども家庭センターや学校等の相談機関と密接に連携すること
- 情報管理：個人情報の適切な管理を行うこと
- 衛生・安全管理：食品衛生管理（食中毒・アレルギー対応）や防火対策の徹底
- 相談機会の周知：支援が必要な場合にセンターへ相談できるよう情報周知に努めること
- 事業頻度と時間：年間2回以上実施し、1回あたり3時間以上であること
- 参加人数：1回あたりの参加人数が10人以上見込まれること
- 責任者の配置：事業実施中の常駐責任者の配置
- 重複補助の禁止：他の公的な補助金や給付金との重複受給がないこと
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 需用費（食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費）
- 役務費（通信運搬費、広告料、保険料）
- 委託費
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
＜補助事業実施期間（補助対象期間）＞
- 補助金の交付決定日から、その年度の1月31日まで
▼補助対象外となる事業・団体・経費
以下のいずれかに該当する事業、団体、または経費については、補助の対象とはなりません。
- 補助対象外となる活動・団体
- スポーツクラブやこども会などの親睦団体、同好会による活動
- 政治活動、宗教活動を目的とした活動
- 営利を目的とした活動
- 特定の個人・団体のみが利益を得る活動
- 補助対象外となる経費
- 恒常的職員の人件費
- 団体の経常的な活動費
- 親睦のための経費
- 事業との関連が客観的に証明できない経費
- 国や地方公共団体などから、同じ事業に対して他の補助金や給付金を受けている事業
補助内容
■川西町こどもの居場所づくり支援事業補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 食事の提供・支援事業：概ね18歳までのこどもやその家庭への食事提供等
- 居場所づくり事業：学習支援、遊び体験、交流機会の創出等
- こども用品の提供事業：文房具や生理用品等の提供
＜事業実施の主な要件＞
- 対象：川西町在住のこども
- 頻度：年間2回以上
- 時間：1回あたり3時間以上
- 人数：1回あたり10人以上見込み
- 配置：常駐できる責任者を配置すること
- 連携：川西町こども家庭センターや学校等と連携すること
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 需用費（食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費など）
- 役務費（通信運搬費、広告料、保険料など）
- 委託費
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
＜補助金の計算方法および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 3万円 × 補助対象期間中の事業実施回数 |
| 交付上限額 | 30万円 |
| 算出式 | 「補助対象経費の総額（収入控除後）」と「補助基準額」のいずれか低い額 |
＜補助対象期間＞
交付決定日から当該年度の1月31日まで
対象者の詳細
事業によって支援を受ける「こども」とその「家庭」
多様かつ複合的な困難を抱えるこども、そしてその家庭を対象としています。安全で安心して気軽に立ち寄ることができる「居場所」を提供し、必要な支援へつなげることを目的としています。
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対象要件
概ね18歳までのこどもであること、川西町に在住していること、特定の地区や関係者に限定せず、町域全体に広く門戸が開かれていること -
提供される支援活動
食事や食材の提供（無料または安価）、またはそれに準ずる支援、学習支援、こども同士の遊び体験、大人と関わる機会の創出、文房具や生理用品などのこども用品の提供、川西町こども家庭センター等との連携による適切な対応
補助金の交付対象となる「団体」（補助対象団体）
補助金の交付対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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組織・所在地の要件
2人以上で構成されている団体であること、代表者が川西町内に住所を有すること（法人の場合は本部が町内であること）、組織の規約等を定め、計画的かつ継続的に活動している（または予定がある）こと、会計が適正に管理されていること -
事業・運営の要件
川西町が主催するネットワーク会議等に参加協力できること、町税その他の徴収債権を滞納していないこと、事業を年2回以上実施すること、1回あたりの事業時間が3時間以上であること、1回あたりの参加人数が10人以上見込まれること、事業実施中、常に責任者が常駐できる体制があること、他の補助金や給付金を重複して受けていないこと
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体、または活動を行う団体は補助の対象外となります。
- スポーツクラブやこども会などの親睦団体・同好会
- 政治活動、宗教活動、またはこれらに類する活動を行う団体
- 営利を目的とする団体
- 特定の個人または団体のみが利益を受ける団体
※その他詳細は川西町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/0000008728.html
- 川西町公式サイト
- https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/
申請は持参または郵送で行う必要があり、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。令和8年度の申請期間は第1期が4月、第2期が9月に設定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。