川西町 こどもの居場所づくり支援事業補助金(令和8年度 第1期)
目的
川西町内の団体に対し、こどもが安全に過ごせる居場所づくりや、支援が必要なこどもを早期に発見し行政へつなげる活動の経費を補助します。食事提供や学習支援等を通じて、多様な困難を抱えるこどもへの地域支援体制を強化し、こどもたちが安心して健やかに成長できる環境の整備を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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申請前随時
補助対象となる団体・事業の要件を満たしているか事前に確認してください。
- 対象団体:2人以上で構成され、代表者が町内在住または町内に本部がある法人等。
- 対象事業:概ね18歳までのこどもへの食事提供、学習支援、遊びの体験、用品提供など(年2回以上実施)。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年04月17日
以下の書類を川西町役場福祉こども課へ提出してください。
【提出書類】
1. 交付申請書(第1号様式)
2. 団体会員名簿(第2号様式)
3. 事業実施計画書(第3号様式)
4. 事業収支予算書(第4号様式)
※第2期申請は2026年09月01日から受付開始となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:第1期: 4月下旬頃 / 第2期: 9月下旬頃
提出された書類に基づき町長が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は理由を付して通知されます。
- 事業実施(概算払請求)
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- 補助対象期間:2026年05月01日〜2027年01月31日
交付決定を受けた内容に基づき事業を実施してください。必要な場合は、交付決定額の5割以内を概算払として請求することが可能です(第7号様式を使用)。
- 実績報告書の提出
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事業完了から1か月以内
事業完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。
【提出書類】
1. 実績報告書(第8号様式)
2. 事業報告書(第9号様式)※写真等の資料添付が必要
3. 事業収支決算書(第10号様式)
4. 領収書の写し
- 額の確定・補助金交付
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- 確定通知・交付請求:報告書提出後随時
報告書審査後、「確定通知書」が届きます。その後、「交付請求書(第7号様式)」を提出することで、確定した補助金が支払われます。
対象となる事業
川西町が地域におけるこどもたちの支援体制を強化することを目的として実施している取り組みです。多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、安全で安心して気軽に立ち寄れる場所を提供し、必要な支援へと繋げることを目指しています。社会的な課題を抱えるこどもたちが、孤立することなく地域で健やかに成長できる環境を整備し、行政や専門機関と連携した適切な支援体制を構築します。
■1 食事提供・支援事業
概ね18歳までのこどもやその家庭に対し、食事の提供または食事に関する支援を行う事業です。
<補助対象経費>
- 報償費
- 需用費(食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費)
- 役務費(通信運搬費、広告料、保険料)
- 委託費
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
<事業実施要件>
- 川西町に在住するこどもたちを対象とすること
- 町域全体に広く周知し、全ての子どもが利用できる配慮を行うこと
- 食事や食材の提供は無料または安価で行うこと
- 川西町こども家庭センターや学校等の相談機関と連携体制を構築すること
- 法令に基づき個人情報を適切に管理すること
- 食品衛生管理、食中毒予防、食物アレルギー対応、防火対策を徹底すること
- 年間2回以上、1回あたり3時間以上実施すること
- 1回あたりの参加人数が10人以上見込まれること
- 事業実施中は常に責任者を配置すること
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付決定日からその年度の1月31日まで
■2 居場所づくり事業
学習支援、こども同士の遊び体験の機会の提供、大人と関わる機会の創出など、こどもたちが安心して過ごせる「居場所」を提供する事業です。
<補助対象経費>
- 報償費
- 需用費(消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費等)
- 役務費(通信運搬費、広告料、保険料)
- 委託費
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
<事業実施要件>
- 川西町に在住するこどもたちを対象とすること
- 町域全体に広く周知し、全ての子どもが利用できる配慮を行うこと
- 相談機関と連携し、支援が必要なこどもを早期に把握する体制を整えること
- 年間2回以上、1回あたり3時間以上実施すること
- 1回あたりの参加人数が10人以上見込まれること
- 実施期間中の責任者の配置および安全管理を徹底すること
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付決定日からその年度の1月31日まで
■3 こども用品の提供事業
文房具や生理用品など、こどもたちが必要とする物品を提供する事業です。
<補助対象経費>
- 需用費(消耗品費、印刷製本費等)
- 役務費(通信運搬費、広告料等)
- 委託費
- 使用料及び賃借料
<事業実施要件>
- 川西町に在住するこどもたちを対象とすること
- 特定の対象に限定せず、広く周知を行い提供すること
- 相談機関の周知を徹底し、必要に応じてセンターへ繋ぐこと
- 年間2回以上実施すること
- 1回あたりの利用人数が10人以上見込まれること
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付決定日からその年度の1月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する団体による事業、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 活動内容や目的に制限がある団体の事業
- スポーツクラブやこども会などの親睦団体、同好会
- 政治活動または宗教活動を行う団体
- 営利を目的とする団体
- 特定の個人や団体のみが利益を受ける団体
- 補助対象外となる経費
- 恒常的な職員の人件費
- 補助対象団体の経常的な活動費
- 団体の親睦のための経費
- 事業に要する経費と客観的に証明できない費用
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 国や地方公共団体などから、同一の事業内容に対して他の補助金や給付金を受けている場合
補助内容
■川西町こどもの居場所づくり支援事業補助金
<補助金の目的>
川西町こどもの居場所づくり支援事業の一環として、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、安全で安心して気軽に立ち寄れる食事等の提供場所を設けることを目的とする。また、支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援機関につなげる取り組みを促進し、地域の支援体制を強化する。
<補助対象となる事業の種類>
- 食事提供・支援事業:概ね18歳までのこどもやその家庭に対する食事提供等の支援
- 居場所づくり事業:学習支援、遊び体験、交流機会の創出など
- こども用品提供事業:文房具や生理用品などの提供
<補助対象事業の要件>
- 対象:川西町在住のこども
- 開放性:町域全体に広く周知され、特定の関係者に限定せず利用可能であること
- 食事提供:無料または安価であること
- 連携:センター、学校、関係機関と連携し、早期発見・対応を図ること
- 情報管理:個人情報の適切な管理
- 安全衛生:食品衛生管理、食中毒予防、アレルギー・防火対策の徹底
- 食材確保:地域農家、食品会社、フードバンク等との協力
- 頻度・時間:年間2回以上、1回3時間以上実施
- 規模:1回あたり10人以上の参加見込み
- 体制:常駐責任者の配置および円滑な実施体制の確保
- 重複禁止:他の公的な補助金・給付金を受けていないこと
<補助対象となる団体>
- 2人以上で構成され、代表者が町内居住または本部が町内にある法人・団体
- 政治・宗教・営利・親睦目的の団体ではないこと
- 規約を定め、計画的かつ継続的に活動を行っている(または予定がある)こと
- 会計が適正に管理されていること
- 町のネットワーク会議等に参加・協力できること
- 町税等の滞納がないこと
<補助対象経費>
- 報償費
- 需用費(食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費など)
- 役務費(通信運搬費、広告料、保険料など)
- 委託費
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
<補助金の額と算定方法>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助基準額 | 3万円 × 補助対象期間中の事業実施回数 |
| 交付額の決定 | 補助基準額と、対象経費から収入等を控除した額のいずれか低い額 |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
| 概算払 | 交付決定額の5割以内で事前に交付可能な場合あり |
<補助対象期間>
補助金の交付決定日から、その年度の1月31日まで
対象者の詳細
補助対象団体
川西町内でこどもの居場所づくりを支援する事業を実施する団体であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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組織の形態と所在地
2人以上で構成される団体であること、代表者が川西町内に住所を有している、または本部(本店)が川西町内に所在する法人であること -
組織運営と活動の計画性
組織の運営に関する規約等が定められており、計画的かつ継続的に活動を行っている(または予定がある)こと、会計が適正に管理されていること -
町との連携・協力体制
川西町が主催するネットワーク会議等に積極的に参加協力できること
支援の対象となるこどもたち
事業を通じて支援を受ける対象者は、以下の特性や要件を満たす必要があります。
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対象となるこどもの属性
川西町在住のこども(概ね18歳までの者)であること -
支援の必要性と内容
多様かつ複合的な困難を抱え、食事の提供、学習支援、遊び体験、相談支援などを必要とする状況にあること、必要に応じて、川西町こども家庭センター等の適切な支援機関につなぐ必要があること -
事業の公平性・透明性
対象を特定の地区や関係者に限定せず、町域全体に周知されていること、食事や食材の提供は無料または安価で行うこと
■補助対象外となる団体・活動
以下のいずれかに該当する団体または活動は、補助金の対象外となります。
- スポーツクラブやこども会のような親睦団体や同好会
- 政治活動、宗教活動、またはこれらに類する活動を行う団体
- 営利を目的とし、特定の個人や団体だけが利益を得るような活動
- 町税その他の町の徴収債権を滞納している代表者または法人
※公的な補助金の公平性を保ち、事業の公益性を確保するために設定されています。
※その他詳細は、川西町こどもの居場所づくり支援事業補助金の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/0000008728.html
- 川西町公式ホームページ
- https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、申請書類は窓口への持参または郵送で提出する必要があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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