令和8年度 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）
目的
地方公共団体やコンソーシアムを対象に、ドライバー不足解消や地域の足の確保といった課題解決のため、レベル4自動運転移動サービスの実装に必要な初期投資を支援します。車両購入やシステム構築、リスクアセスメント等の経費を補助することで、持続可能な地域公共交通の構築と社会実装の推進を図ります。
申請スケジュール
- 申請意向確認
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- 申請意向確認締切：2026年04月10日 17:00
申請を検討している場合、補助事業事務局（PwCコンサルティング合同会社）へ事前連絡を行うことが必須です。この手続きを行わない場合、申請が受け付けられない可能性があるため、必ず期日までに連絡を行ってください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年03月27日
- 申請締切：2026年04月17日 12:00
補助金申請に必要な書類一式を事務局へ提出します。補助対象経費には、自動運転車両の購入・改造費、システム構築費、リスクアセスメント等の調査費が含まれます。
- 審査・採択決定
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- 採択通知時期：2026年05月末頃
有識者で構成される審査委員会により、事業計画の実現可能性、地域貢献度、先駆性などが評価されます。重点支援事業では最大10件程度の採択が予定されています。
- 交付決定
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- 交付決定時期：2026年06月上旬
採択された事業に対し、正式に補助金の交付決定が行われます。この交付決定後から、契約や発注などの補助事業の実施が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
車両の購入・改造、自動運転システムの構築、実証実験など、計画された事業を遂行します。なお、遅くとも2027年度末までにレベル4自動運転実装（全区間）を達成することが条件となっており、未達成の場合は補助金の一部返還が必要となります。
対象となる事業
国土交通省が主導し、地方公共団体によるレベル４自動運転移動サービスの実装にかかる初期投資を支援することを目的としています。ドライバーの担い手不足や地域の足の確保、交通事故の削減といった課題解決を目指し、定時定路線型やデマンド型の自動運転サービス導入を強力に後押しします。
■1 重点支援事業
地域公共交通の先駆的・優良事例として、他の地域への横展開が期待できる、先進的で模範となる事業が対象です。
＜補助対象主体＞
- 地方公共団体（都道府県・市町村）
- 地方公共団体を代表団体とするコンソーシアム
＜補助対象経費＞
- 車両購入費
- 車両改造費
- 自動運転システム構築費
- リスクアセスメント、ルート選定等の調査費
＜支援内容＞
- 補助率：４／５
- 補助上限額：４億円
- 採択予定件数：最大10件程度
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定～令和９年2月26日
■2 一般支援事業
重点支援事業には該当しないものの、早期にレベル４の自動運転実装が見込まれる事業が対象です。
＜補助対象主体＞
- 地方公共団体（都道府県・市町村）
- 地方公共団体を代表団体とするコンソーシアム
＜補助対象経費＞
- 車両購入費
- 車両改造費
- 自動運転システム構築費
- リスクアセスメント、ルート選定等の調査費
＜支援内容＞
- 補助率：４／５
- 補助上限額：２億円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定～令和９年2月26日
■3 省人化支援事業
すでにレベル４の自動運転が実装されている事業者を対象に、さらに省人化の向上に資する技術的課題解決に取り組む事業を支援します。
＜補助対象主体＞
- 地方公共団体（都道府県・市町村）
- 地方公共団体を代表団体とするコンソーシアム
＜補助対象経費＞
- 車両購入費
- 車両改造費
- 自動運転システム構築費
- リスクアセスメント、ルート選定等の調査費
＜支援内容＞
- 補助率：２／５
- 補助上限額：0.2億円（2,000万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定～令和９年2月26日
重要な申請条件
●L4 レベル４実装の義務付け
補助金を受ける事業は、遅くとも2027年度末までに、申請した全区間でのレベル４自動運転を実装することが求められます。
●補助金返還の可能性
レベル４実装の目標が未達成となった場合には、補助金の一部を返還する義務が生じます。
補助内容
■1 重点支援事業
＜内容＞
地域公共交通の模範となるような先駆的で優良な事例となり、他の地域にも展開できる可能性のある事業が対象です。大規模な導入や、革新的な取り組みが期待されます。
＜補助条件＞
- 補助率：４／５
- 補助上限額：４億円
- 採択予定件数：最大10件程度
■2 一般支援事業
＜内容＞
重点支援事業には該当しないものの、早期にレベル４自動運転の実装が見込まれる事業が対象です。地域の実情に応じた着実な導入を目指す事業を支援します。
＜補助条件＞
- 補助率：４／５
- 補助上限額：２億円
■3 省人化支援事業
＜内容＞
すでにレベル４自動運転が実装されている地域において、さらに自動運転サービスの「省人化」を向上させるための技術的課題解決に取り組む事業が対象です。例えば、「1人が複数車両を遠隔監視する（1対N）」といった高度な運用モデルの実現に向けた研究開発やシステム改修などが想定されます。
＜補助条件＞
- 補助率：２／５
- 補助上限額：0.2億円（2,000万円）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000553.html
- PwCコンサルティング合同会社 ホームページ（公募要領・応募様式等掲載ページ）
- https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/autonomous-car-implementation2602.html
公募要領や応募様式は事務局であるPwCコンサルティング合同会社のホームページに掲載されています。電子申請システム（jGrants等）に関する具体的なURLは見つかりませんでした。申請にあたっては令和8年4月10日17時までに事務局への事前連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。