令和8年度 原子力被災12市町村農業者支援事業（営農再開・機械施設導入補助）
目的
福島県の原子力被災12市町村の農業者や農業法人等に対し、営農再開や規模拡大に必要な農業用機械・施設の導入、家畜の購入等に係る経費を補助します。被災地域での円滑な営農活動を強力に支援することで、生産基盤の再構築や高付加価値化を促進し、地域農業の着実な復興と持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
福島県への申請受付締切日（2026年4月17日）よりも1週間以上の余裕をもって、市町村の担当窓口へ書類を提出してください。
- 事業計画書の提出（農業者等 → 市町村）
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2026年4月10日頃まで（推奨）
補助金を希望する農業者等は、事業計画書を作成し、営農を行う市町村（田村市の場合は市役所農林課）へ提出します。市町村が内容を確認し、確認書を作成します。
- 申請書の県への送付（市町村 → 福島県）
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- 公募開始：2026年03月26日
- 申請締切：2026年04月17日
市町村が確認書類を添付し、福島県へ申請書を送付します。第1次の申請受付期間は2026年（令和8年）4月17日（金）までです。
- 審査・計画承認
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審査後順次
福島県が事業計画の妥当性や実現可能性を審査し、適切と判断された場合に計画を正式に承認します。
- 補助金交付申請・交付決定
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計画承認後
計画承認後、農業者等は福島県へ「補助金交付申請書」を提出します。県が内容を確認し、「補助金交付決定」を行います。これにより補助金の交付が正式に確定します。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定後、農業用機械の導入や施設の整備などを実施します。事業完了後、内容や経費をまとめた「完了・実績報告書」を福島県へ提出します。
- 成果確認・補助金交付
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報告書提出後
福島県が実績報告書に基づき成果を確認し、最終的に補助金が交付されます。
対象となる事業
福島県の原子力被災12市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入などに取り組む農業者等を支援することを目的としています。営農活動に必要な農業用機械、施設等の導入にかかる費用の一部を助成することで、地域の農業振興と復興を後押しします。
■原子力被災12市町村農業者支援事業
被災12市町村において農産物の販売を目的とした営農再開、規模拡大、または新規作物の導入等を行う農業者等を支援します。
＜対象となる農業者等＞
- 農産物の販売を目的とする農業者
- 集落営農組織・団体
- 農事組合法人
- 農事組合法人以外の農地所有適格法人
- 特定農業法人及び特定農業団体
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- その他、福島県知事が特に必要と認める者
＜補助対象となる取り組みと経費＞
- 農業用機械等の導入（耕耘・破砕機、施肥機、播種機、移植機、栽培管理機、防除機、収穫機、調製・出荷用機械等）
- 施設の整備等（パイプハウス、果樹棚、家畜飼養管理施設、家畜排泄物処理施設、自給飼料関連施設等）
- 施設の撤去（新施設導入に伴う既存施設の撤去）
- 果樹の新植・改植、花き・園芸作物の種苗の導入
- 家畜の導入（肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、豚等）
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：対象経費の3/4以内
- 補助金額上限：原則1,000万円
- 果樹の新植・改植：50万円／10a（個別上限）
- 家畜の導入：26.25万円／頭（個別上限）
＜事業実施期間＞
- 令和9年3月31日まで（ただし、個別の事業は単年度ごとに完了する必要がある）
特例措置
●特別上限額の適用
市町村が特に必要と認める場合には、補助対象となる経費の上限額が3,000万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、経費の根拠が不明確なものは補助の対象外となります。
- 農業用以外にも汎用的に使用できる機械（例：フォークリフトなど）。
- 原則として対象外ですが、個別相談は可能です。
- 業者見積もりがなく、経費の根拠が不明なもの。
- 家畜の導入において、定められた月齢などの諸条件を満たさないもの。
補助内容
■原子力被災12市町村農業者支援事業
＜補助の対象となる方＞
- 農産物の販売を目的とする農業者
- 集落営農組織・団体
- 農事組合法人
- 農事組合法人以外の農地所有適格法人
- 特定農業法人及び特定農業団体
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- その他、福島県知事が特に必要と認める者
＜補助対象となる主な取り組み（経費）＞
- 農業用機械等の導入（耕耘機、施肥機、播種機、収穫機等）
- 施設の整備等（パイプハウス、果樹棚、家畜飼養管理施設等）
- 施設の撤去（整備に伴う既存施設の撤去）
- 果樹の新植・改植、花き・園芸作物の種苗の導入
- 家畜の導入（肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、豚）
＜補助率＞
3/4以内
＜補助上限額＞
| 取り組み内容 | 上限額 |
|---|---|
| 原則 | 1,000万円 |
| りんごわい化栽培等への改植 | 50万円／10a |
| 繁殖に供する雌牛の導入 | 26.25万円／頭 |
■特例措置
●市町村特例 市町村が特に認める場合の上限額引上げ
＜引上げ後上限額＞
3,000万円
対象者の詳細
助成の対象となる農業者等
原子力災害により被災した福島県内の１２市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入などの取り組みを行う以下のいずれかに該当する農業者等が対象です。
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1 農産物の販売を目的とする農業者
個人の農業者で、生産した農産物を販売し、生計を立てている方 -
2 集落営農組織・団体
地域内の複数の農家が集まり、共同で営農活動を行う組織や団体 -
3 農事組合法人
農業協同組合法に基づき設立された法人 -
4 農事組合法人以外の農地所有適格法人
会社法に基づき設立された株式会社や合同会社などで、農業を主たる事業とし、農地の所有資格を持つ法人 -
5 特定農業法人及び特定農業団体
農業経営基盤強化促進法に定められる、地域農業の担い手として重要な役割を果たす法人や団体 -
6 認定農業者
農業経営改善計画を市町村から認定された農業者 -
7 認定新規就農者
市町村から新規就農計画を認定された、新たに農業を始める方 -
8 その他福島県知事が特に必要と認める者
上記類型には当てはまらないが、福島県知事が本事業の趣旨に照らして特に支援が必要と判断した個人や団体
【助成対象経費】
農業用機械の導入、施設の整備や撤去、果樹の新植・改植、花き等の種苗の導入、家畜（肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、豚）の導入等
【申請に関する注意事項】
・第一次申請期間：令和8年3月26日（木）～令和8年4月17日（金）
・申請には営農を行う市町村の「確認書」が必要となるため、締切日の1週間前までの提出が推奨されています。
・申請窓口は田村市役所農林課ですが、審査・承認は福島県が行います。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/17/12.html
- 福島県原子力被災１２市町村農業者支援事業ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/fukushimaken-genshiryoku-hisai12sityoson-nogyosyashienjigyo-hozyokin2.html
- 田村市役所 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/2/shinseisho.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.tamura.lg.jp/form/43.html
- 田村市公式Facebook
- https://www.facebook.com/tamura.city
- 田村市公式LINE
- https://page.line.me/451jmklh?openQrModal=true
- 田村市公式Twitter
- https://twitter.com/TamuraCity
- 田村市公式Instagram
- https://www.instagram.com/visit_tamura/?hl=ja
- 田村市例規集
- https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/?jctcd=8A7A4F2650
本事業の申請窓口は田村市役所農林課です。詳細な公募要領や申請様式については、福島県の公式ホームページをご確認いただくか、窓口へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。