山梨県 環境保全課題対策事業費補助金（令和8年度）
目的
山梨県内の市町村や民間団体等が実施する、環境課題の解決に向けた事業を支援します。ごみ減量化やプラスチック対策、地球温暖化対策、環境教育などの活動に要する経費の一部を補助することで、地域社会全体での環境保全活動を推進し、本県の豊かで良好な自然環境を未来へ継承し保全を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月15日 17:00
補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、山梨県森林環境部森林環境政策課へ提出してください。
- 持参の場合：4月15日 17:00締切
- 郵送の場合：4月15日 必着
※申請額が予算額を上回った場合、補助金が減額される可能性があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。
※必ず交付決定後に事業を開始してください。決定前に発生した経費は対象外となります。
- 事業実施
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交付決定後 〜 事業完了日まで
交付決定の内容に基づき、環境保全事業を実施します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 物品調達時はグリーン購入の推進に努めてください。
- 帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了日、または廃止承認日から1ヶ月以内（あるいは翌年度の4月10日のいずれか早い期日）までに「事業実績報告書（様式第3号）」と関係書類を提出してください。
- 額の確定・支払い
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実績報告書審査後
実績報告に基づき補助金額が確定され、精算払いにより指定口座へ振り込まれます。
- 原則として精算払い（後払い）となります。
- 知事が必要と認める場合に限り、交付決定額の2分の1の範囲内で概算払いが認められることがあります。
対象となる事業
山梨県が実施している「環境保全課題対策事業費補助金」は、本県の豊かで良好な自然環境の保全を図ることを目的とした支援制度です。県内の市町村、一部事務組合、および民間団体が環境課題の解決に向けて行う事業にかかる経費に対して補助金が交付されます。
■1 ごみ減量化・リサイクル推進事業
ごみの発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再生利用（Recycle）を推進するための活動が該当します。例えば、プラスチックごみ削減のための啓発活動や、地域での資源ごみ回収イベントなどが考えられます。
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師への謝金など）
- 旅費（講師招聘時の旅費など）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費など）
- 役務費（保険料、通信運搬費など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定年度末まで
■2 プラスチックごみ対策事業
海洋プラスチックごみ問題など、プラスチックごみに関する環境負荷を低減するための取り組みを支援します。プラスチック製品の使用抑制を促すキャンペーンや、清掃活動などが含まれます。
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師への謝金など）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費など）
- 役務費（保険料、通信運搬費など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定年度末まで
■3 地球温暖化対策事業
温室効果ガスの排出削減や地球温暖化防止に資する活動が対象です。省エネルギーの啓発、再生可能エネルギーの導入促進に関する学習会、地域でのエコ活動などが考えられます。
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師への謝金など）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費など）
- 役務費（保険料、通信運搬費など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定年度末まで
■4 環境教育推進事業
県民の環境保全意識の向上を図るための教育活動や普及啓発活動を支援します。具体的には、環境問題に関する講座や講演会の開催、自然体験学習、環境イベントの実施などが挙げられます。
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師への謝金など）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費など）
- 役務費（保険料、通信運搬費など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定年度末まで
■5 その他知事が認める事業
上記のいずれの項目にも直接当てはまらないものの、知事が山梨県の環境保全に貢献すると認める活動も補助対象となる可能性があります。
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師への謝金など）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費など）
- 役務費（保険料、通信運搬費など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から交付決定年度末まで
▼補助対象外となる事業
以下の経費や事項については、補助金の対象外となります。
- 環境保全活動と直接関係しない経費。
- 例：事務所の借上料など。
- 補助金の交付決定前に購入・発生した経費。
- 消費税および地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額。
補助内容
■環境保全課題対策事業費補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- ごみ減量化・リサイクル推進事業
- プラスチックごみ対策事業
- 地球温暖化対策事業
- 環境教育推進事業
- その他、知事が必要と認める事業
＜補助対象となる経費＞
- 報償費（講師への謝金など）
- 旅費（講師の旅費など）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費など）
- 役務費（通信運搬費、保険料など）
- 使用料及び賃借料（会場・機材の使用料等）
＜補助上限額＞
| 対象団体 | 上限額 |
|---|---|
| 民間団体 | 100万円 |
| 市町村・一部事務組合 | 50万円 |
＜補助率＞
対象経費の2分の1以内
＜申請期間（令和8年度分）＞
- 募集期間：令和8年4月1日（水）～令和8年4月15日（水）
- 持参：4月15日 17時まで
- 郵送：4月15日 必着
＜交付方法＞
原則として精算払（実績報告後の支払い）。ただし、知事が必要と認める場合は交付決定額の2分の1の範囲内で概算払が可能。
対象者の詳細
補助対象となる団体
山梨県内の豊かで良好な自然環境の保全を目的とした、環境課題の解決に向けた事業を実施する以下の団体が対象となります。交付要綱ではこれらの団体を「補助事業者」と定義しています。
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民間団体
補助上限額：100万円 -
市町村
補助上限額：50万円 -
一部事務組合
補助上限額：50万円
補助対象となる事業の要件
以下の環境保全活動に該当する事業が対象となります。
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環境保全に関する各種事業
ごみ減量化・リサイクル推進事業（発生抑制やリサイクル促進等）、プラスチックごみ対策事業（海洋プラ問題対策等）、地球温暖化対策事業（温室効果ガス削減や気候変動適応等）、環境教育推進事業（住民・子どもへの教育・啓発等）、その他、知事が認める環境保全に関する事業
【重要な注意事項】
・補助率は対象経費の2分の1以内です。
・交付決定後に購入・発生した経費のみが補助対象となります。交付決定前に発生した経費は対象外です。
・申請額が予算額を上回った場合には、補助金が減額される可能性があります。
・対象経費（報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等）の詳細は、補助金交付要綱（別表1）をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/shinrin-ss/kankyo-hojo/2026.html
- 山梨県公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.yamanashi.jp/
- 山梨県緊急・災害情報サイト
- https://pref-yamanashi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 山梨県公式サイト 音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=9106&lang=ja_jp&readid=tmp_contents&url=
令和8年度分の募集期間は令和8年4月1日から4月15日までです。本補助金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請システムには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。