尾道市開業支援補助金（令和8年度）移住者の事業所開設・改修を支援
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目的
広島県外から尾道市へ移住し、新たに事業を開始する事業者に対して、事業所開設に要する建物の改修や修繕費用の一部を補助します。これにより、市内での円滑な開業を促進し、地域経済の活性化や多様化、雇用の創出を図るとともに、働きやすい環境の整備を通じて、市内中小企業における賃上げ環境の向上を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月29日
開業を希望される方が、事業内容の理解と必要な準備を行った上で交付申請を行います。以下の書類の提出が必要です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 誓約書（別紙2）
- 定款・登記事項証明書（法人の場合）
- 開業届（個人事業者の場合）
- 確定申告書の写し
- 事業計画図面、見積書、現況写真
- 戸籍の附票（移住要件確認用）
- 市税の滞納がないことの証明書
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき尾道市が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発注・着手した経費は対象外となります。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月26日
交付決定後、工事着手から事業所のオープンまでを行います。事業完了（支払いまで終了）後、以下の期限のうち早い方までに実績報告書を提出してください。
- 開業の日から30日以内
- 2027年（令和9年）2月26日
- 現地確認・金額確定
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき、尾道市が現地確認を行い、最終的な補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。
- 請求書提出
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額の確定後
補助金額の確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第9号）」を提出します。
- 補助金交付
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請求書受理後
請求書が受理された後、尾道市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。※事業完了後、3年間にわたり毎年度の営業状況報告が必要です。
対象となる事業
尾道市が実施している「尾道市開業支援補助金」は、市内の産業活性化と移住促進、そして市内中小企業の賃上げ環境向上を目的とした事業です。尾道市に移住して新たに事業所を開設する事業者に対して、その事業所開設にかかる建物の改修または修繕費用の一部を助成します。
■尾道市開業支援補助金
尾道市内における円滑な開業を促進することで、地域経済の活性化と多様化、雇用の創出を図り、市内中小企業の賃上げ環境向上に貢献することを目指します。事業所を開設する際に必要となる建物の改修や修繕にかかる経費が助成対象となります。
＜補助対象者の主な要件＞
- 尾道市に転入する直前に広島県外で1年以上居住し、申請日時点で移住から1年を経過していないこと（開業日までの移住予定者も可）
- 移住以前に他の地域で1年以上事業経営を行っていた実績があること
- 十分な調査研究に基づいた経営計画および資金計画を有し、事業の継続発展が見込まれること
- 尾道市に定住し、地域の活性化に貢献する意思があり、自治会活動等に積極的に参加すること
- 開業後3年間、営業状況を尾道市に報告すること
＜対象となる業種・形態＞
- 中小企業信用保険法施行令第1条に定められた業種
- 新事業・新分野への進出（個別の相談・確認が必要）
- 既存事業を承継する場合（承継者が建物の改修や修繕を行うことが条件）
＜補助率・上限額・期間＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
- 募集期間：令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで（予算に達し次第終了）
- 開業期限：令和9年2月26日（金）までに開業し、実績報告を行うこと
特例措置
●若年者加算 39歳以下の方への加算金
補助金の申請日において39歳以下の方については、補助金額に一律20万円が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者となりません。
- 特定の事業・属性に関する制限
- 市税を滞納している者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者。
- 尾道市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等、または市長が不適当と認める者。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者。
- ※経営ノウハウやブランド力により、補助金なしでも安定した経営が期待できるため。
- 建物の所有・賃貸関係による制限
- 申請者本人またはその親族（3親等内の血族、配偶者、および2親等内の姻族）が所有する建物において開業する者。
- 申請者本人以外が賃貸借契約を結んでいる建物において開業する者。
- 事業承継において、建物の賃貸人が承継される事業者（前経営者等）である場合。
- 経費・手続き・立地に関する制限
- 他の補助金との併用：同一事業について国、県、他団体から既に補助金等を受けている、または受ける見込みがある経費。
- 補助金交付決定前に発注したもの（全て補助対象外）。
- 申請者自身が改装を行う際の材料費（経費の妥当性が確認できないため）。
- 土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定された地域での創業など、市長が不適切と認める場合。
補助内容
■尾道市開業支援補助金（基本分）
＜基本補助額の規定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円（1,000円未満切り捨て） |
＜補助対象経費＞
- 事業所開設の整備に係る経費（建物の改修または修繕に要する経費に限る）
■特例措置
●B 若手移住者への加算
＜加算額＞
一律20万円
＜対象条件＞
補助金の申請日において39歳以下の者
対象者の詳細
尾道市開業支援補助金の対象者
尾道市に移住し、新たに事業を開業しようとする個人または法人。法人の場合は、その代表者が尾道市に移住し、開業しようとする場合に限られます。
以下の要件を全て満たしている必要があります。
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1 移住に関する要件
申請日の時点で尾道市へ移住してから1年を経過していない、または開業の日までに移住する意思があること、尾道市に定住し、開業を通じて地域の活性化に寄与する明確な意思を持っていること、開業の日から起算して3年を経過する日までに尾道市から転出しないこと（誓約事項） -
2 事業経営の経験に関する要件
尾道市に移住する以前に、他地域で1年以上事業経営を行っていた実績があること、フリーランス等で開業届を提出していなかった場合は、実績を証明できる書類の提出が必要 -
3 税金に関する要件
尾道市の市税等を滞納していないこと -
4 事業の健全性・継続性に関する要件
十分な調査研究に基づいた経営計画および資金計画を有しており、事業の継続発展が見込まれること、開業の日から起算して3年を経過する日までに、事業を中止・形態変更・移転しないこと（誓約事項） -
5 社会的適格性に関する要件
暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有していないこと
補助対象となる事業の範囲
中小企業信用保険法施行令第1条に定められた業種が対象となります。
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新事業・新分野への進出
現在営んでいる事業とは別の事業を新たに始める場合（要相談） -
事業承継
尾道にあった事業を承継し、建物の改修や修繕を行う場合（ただし賃貸人が承継事業者である場合等は除く）
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 農業、漁業、林業（一部を除く）、金融・保険業（一部を除く）
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される事業
- 自己または近親者が所有する物件において事業を実施する場合
- 当該補助対象物件の内部において、他の事業を併用して実施する場合
- 土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定された地域での創業など、市長が適切でないと認める場合
※補助金の交付は同一の補助対象者につき1回限りです。
※国・県または他の団体の補助金を受ける事業承継案件は対象外です。
補助金交付後の義務:
居住・開業地域の地縁組織（自治会等）への加入、地域活動への積極的な参加、および地域住民との良好な関係構築が求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/37641.html
- 尾道市役所 公式ホームページ（総合案内）
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/
- 尾道市観光協会 公式ホームページ（観光情報サイト）
- https://www.ononavi.jp/
- 尾道市 公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/cocor_o_nomichi/
- 令和8年度開業支援事業の募集について（掲載ページ）
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/47837.html
- 令和8年度開業支援事業の募集について（案内ページ）
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/life/2/13/278/
本事業は電子申請システムやjGrantsに対応していません。申請の際は、必要書類をダウンロード・作成の上、尾道市役所商工課へ郵送または持参する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。