東温市中小零細企業まるごと応援金 ≪1次募集≫（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議（任意）

随時

円滑な事務処理のため、申請前に地域活力創出課への事前相談が推奨されています。事業計画が補助対象となるかなど、不明な点を事前に確認することで手続きをスムーズに進めることができます。

公募期間・補助申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月29日

以下の2回に分けて募集が行われます。期間内でも予算に達し次第終了します。

• 《1次募集》：令和8年4月1日 〜 令和8年7月31日
• 《2次募集》：令和8年8月3日 〜 令和9年1月29日

【提出書類】
交付申請書、事業計画書、収支予算書、所在地確認書類、市税等納付状況確認承諾書、補助対象事業に関する資料など。審査後、適切と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

交付決定後 〜 事業完了まで

交付決定通知を受けた後、事業計画に基づき事業を実施します。内容や金額に変更が生じる場合は、変更前に必ず地域活力創出課へ相談し、必要に応じて変更承認申請書を提出してください。

実績報告

• 最終提出期限：2027年04月30日

事業完了日から30日以内、または翌年度の4月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

【提出書類】
実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、補助対象事業に関する資料（領収書の写し、写真等）

請求書提出・補助金交付

実績報告審査後

報告内容が適当と認められ次第、速やかに補助金交付請求書（様式第14号）を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東温市内で新たな挑戦や取り組みを検討している中小零細企業を包括的に支援するための補助金制度です。市内に所在地のある法人、または住所および事業所のある個人事業主（市税等を完納していること）が対象となります。全部で11種類の補助メニューが用意されており、補助率は1/2以内です。

■1 創業・起業

地域の活性化や定住促進を目的として、東温市内で確実な創業・起業に向けた手続きや事業所の整備などに対して補助を行います。申請時点で創業・起業前であることが条件です。

＜補助上限額＞

• 30万円

＜取組例＞

• 法人登記費用
• 事業所の開設費用
• 事業に必要な備品の整備費用など

＜主な補助対象経費＞

• 創業手続費（公証人認証、登記、不動産仲介などの手数料）
• 施設整備費（施設改修工事費、備品購入費など）

■2 商品開発・改良

商品等の高付加価値化や他社との差別化を図ることを目的とし、新たな商品開発や既存商品のブラッシュアップにかかる費用を補助します。

＜補助上限額＞

• 30万円

＜取組例＞

• 試作品の製作・製造
• パッケージデザインの作成・改良
• 商品開発・改良のための研修受講
• 商品効果のエビデンス取得に係る検査
• SAKURAselect選定品や東温市商工会ブランド推奨品認定に向けた取り組み

＜主な補助対象経費＞

• 専門家招聘費（謝金、旅費）
• 試作開発費（試験研究費、デザイン製作等の委託料、研修受講費、原材料費、備品購入費など）

■3 生産性向上

既存事業における生産性やサービスの向上、または業務の効率化を目的として、新たな設備や備品の導入などに対して補助します。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• 新たな設備やシステムの導入
• 作業場等の施設の整備など

＜主な補助対象経費＞

• 施設整備費（工事費、備品購入費）

■4 人材育成

人材育成に関する研修（社内研修を含む）の実施を通じた、会社の付加価値向上にかかる費用に対して補助を行います。

＜補助上限額＞

• 10万円

＜取組例＞

• 研修受講による資格取得や専門的な知識の習得
• 職員の育成に関連する費用など

＜主な補助対象経費＞

• 研修受講費（研修、資格取得等の委託料、研修受講費、借上料）

■5 デジタル促進

働き方改革、インボイス制度、キャッシュレス決済への対応機器・ソフトウェアの導入、およびデジタル人材の活用による自社のデジタル化促進を支援します。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• デジタル人材の登用によるデジタル化推進
• デジタル機器の購入・レンタルによる働き方改革やインボイス制度への対応など

＜主な補助対象経費＞

• 機材等整備費（備品購入費、機材借上費、デジタル人材活用等の委託料、謝金）

■6 広告・PR

商品の販売促進および雇用確保を目的とし、自社や商品に関するホームページ、パンフレット、チラシ、動画の作成などにかかる費用を補助します。

＜補助上限額＞

• 10万円

＜取組例＞

• 商品のチラシやパンフレット作成、新聞折込み、CM・ネット広告への掲載
• 自社ホームページやスマートフォン用サイトの作成・リニューアル
• YouTubeやInstagramなどのSNS掲載用動画作成など

＜主な補助対象経費＞

• 広報費（デザイン制作、動画制作等の委託料、印刷製本費、新聞折込み等の手数料、機材借上費、工事費）
• 事務費（消耗品費）

■7 人材確保

人材確保を目的として、就職説明会への出展や就職サイトへの掲載などにかかる費用を補助します。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• 合同就職説明会への出展
• 就職サイトへの掲載など

＜主な補助対象経費＞

• 出展料（展示会登録、ブース等の負担金）
• 会場費（机、椅子、什器等の借上料、運搬費）
• 職員旅費（派遣する従業員の旅費）
• 広報費（就職サイト登録料等の手数料、委託料）

■8 労働環境整備

従業員の労働環境改善を目的とし、就業規則の作成、新たな設備や備品の導入に対して補助を行います。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• 就業規則の作成・見直し
• スポットクーラーの導入
• 託児スペースの設置など

＜主な補助対象経費＞

• 施設整備費（工事費、備品購入費）
• 事務費（委託料、手数料）

■9 商談会等出展

販路拡大による売上額増加を目的とし、県外（オンライン展示会を含む）で開催される商談会や展示会への出展にかかる費用を補助します。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• 県外（海外含む）やオンラインで開催される展示会への出展など

＜主な補助対象経費＞

• 出展料（展示会登録、ブース等の負担金）
• 会場費（机、椅子、什器等の借上料、運搬費、施設整備工事費）
• 職員旅費（派遣する従業員の旅費）

■10 災害対策

BCP（事業継続計画）に基づく災害対策にかかる費用に対して補助を行います。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• BCPに基づくデータのバックアップシステムやセキュリティシステムの整備
• ポータブルバッテリー等の購入など

＜主な補助対象経費＞

• 施設設備費（工事費、備品購入費）
• 事務費（委託料、手数料）

■11 事業承継

ノウハウ、取引先、事業用財産などの円滑な事業承継を促進することを目的とし、事業承継の手続きなどに対して補助を行います。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜取組例＞

• 専門家への委託による自社診断や必要書類の作成
• 仲介サイト等への登録
• 事業承継後の運営に関する専門家への相談・招聘など

＜主な補助対象経費＞

• 承継事務費（デューデリジェンス作成、事業承継計画作成等の委託料、登記、仲介等の手数料）

補助内容

■補助メニューの全体像と共通事項

＜共通事項＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 2年連続で同じメニューを申請することはできません
• 1事業者につき1メニューのみ申請が可能

＜全11メニューの一覧と上限額＞

■1 創業・起業

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：30万円

＜主な取組例＞

• 法人登記
• 事業所の開設
• 必要な備品の整備など

＜主な経費区分＞

• 創業手続費（公証人認証、登記、不動産仲介手数料など）
• 施設整備費（施設改修工事費、備品購入費）

＜備考＞

申請時に創業・起業前である必要があります。

■2 商品開発・改良

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：30万円

＜主な取組例＞

• 試作品の製作や製造
• パッケージデザインの作成・ブラッシュアップ
• 商品開発・改良に向けた先進地や専門機関への研修
• 新商品加工や新サービス提供のための設備整備など

＜主な経費区分＞

• 専門家招聘費（謝金、旅費）
• 試作開発費（試験研究費、デザイン製作等の委託料、研修受講費、原材料費、工事費、備品購入費等）

■3 生産性向上

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• 設備やシステムの導入
• 作業場等の施設の整備など

＜主な経費区分＞

• 施設整備費（工事費、備品購入費）

■4 人材育成

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：10万円

＜主な取組例＞

• 研修受講等による資格取得や専門的な知識の習得による職員の育成など

＜主な経費区分＞

• 研修受講費（研修、資格取得等の委託料、研修受講費、借上料）

■5 デジタル促進

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• デジタル人材の登用によるデジタル化推進
• デジタル機器の購入やレンタルによる働き方改革やインボイス制度への対応など

＜主な経費区分＞

• 機材等整備費（備品購入費、機材借上費、デジタル人材活用等の委託料、謝金）

＜備考＞

パソコン、タブレット、プリンターなどの汎用性の高いものは補助対象外です。

■6 広告・PR

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：10万円

＜主な取組例＞

• 商品のチラシやパンフレットの作成、新聞折込み、CM・ネット広告等への掲載
• 自社のホームページやスマートフォン用サイトの作成・リニューアル
• SNS掲載用動画作成など

＜主な経費区分＞

• 広報費（デザイン制作、動画制作等の委託料、印刷製本費、折込み・情報発信等の手数料）
• 事務費（消耗品費）

■7 人材確保

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• 合同就職説明会への出展
• 就職サイトへの掲載など

＜主な経費区分＞

• 出展料（展示会登録、ブース等の負担金）
• 会場費（机、椅子、什器等の借上料、運搬費）
• 職員旅費（派遣する従業員の旅費）
• 広報費（委託料、就職サイト登録料等の手数料）

■8 労働環境整備

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• 就業規則の作成や見直し
• スポットクーラーの導入
• 託児スペースの設置など

＜主な経費区分＞

• 施設整備費（工事費、備品購入費）
• 事務費（委託料、手数料）

＜備考＞

店舗兼住宅の場合は、店舗部分と自宅部分が明確に分かれていることが条件となります。

■9 商談会等出展

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• 県外（海外含む）での展示会への出展
• オンライン展示会への出展など

＜主な経費区分＞

• 出展料（展示会登録、ブース等の負担金）
• 会場費（机、椅子、什器等の借上料、運搬費、施設整備等の工事費）
• 職員旅費（派遣する従業員の旅費）

■10 災害対策

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• 自社のBCPに基づくデータのバックアップシステム、セキュリティシステム整備費
• ポータブルバッテリー等の購入など

＜主な経費区分＞

• 施設設備費（工事費、備品購入費）
• 事務費（委託料、手数料）

■11 事業承継

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

＜主な取組例＞

• 専門家への委託による自社診断や必要書類の作成
• 仲介サイト等への登録
• 事業承継後の運営に関する専門家への相談・招聘など

＜主な経費区分＞

• 承継事務費（デューデリジェンス作成、事業承継計画作成等の委託料、登記、仲介等の手数料）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/13/28075.html

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