令和8年度 岩手県 介護人材資質向上支援事業費補助金（法人向け）

申請スケジュール

研修計画の策定

随時

法人として、どの介護職員に、いつ「介護職員初任者研修」を受講させるか具体的な計画を立てます。本補助金は申請した年度内に研修を修了する必要があるため、計画段階で研修期間を十分考慮してください。

補助金交付申請

• 申請締切：研修開始の1週間前まで

• 提出書類：交付申請書（様式第1号または第2号）、在職証明書、雇用関係を証明する書類、受講計画書、振込口座確認書類など
• 受講料の支払い期限が研修開始前の場合は、その支払期限よりも前に申請が必要です。
• 予算額に達した場合は、補助金額が按分される可能性があります。

審査・交付決定

申請受理後

岩手県にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、申請者宛に「決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（研修受講）を進める形となります。

事業着手届の提出

研修受講開始時

交付決定通知の受領後、実際に研修の受講を開始した際には「岩手県介護職員初任者研修支援事業着手届（様式第11号）」を県に提出してください。

研修の受講・実施

年度内完了

計画に基づき研修を受講します。内容に変更（受講者変更、研修機関変更等）が生じる場合は、変更を行う日の14日前までに変更申請書（様式第5号または第6号）の提出が必要です。

実績報告・補助金請求

• 実績報告締切（最終）：当該年度の3月31日

研修修了または受講料支払い完了後、以下の期限内に実績報告書と請求書を提出してください。

• 新規参入促進事業：交付決定日から14日以内、または3月31日のいずれか早い日
• 資質向上支援事業：事業完了日から30日以内、または3月31日のいずれか早い日

補助金の支払い

報告書受理から約2週間

実績報告書類の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。書類の不備等がない場合、受理から振込まで約2週間程度が目安です。

仕入控除税額報告

確定後概ね1ヶ月以内

消費税等仕入控除税額が確定した場合は報告書（様式第12号）を提出してください。仕入控除税額が0円の場合でも提出が必要であり、返還金が発生する場合は県の指示に従い納付します。なお、関連書類は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

岩手県では、介護人材の確保と資質の向上を目的として、複数の支援事業を実施しています。主に「介護人材資質向上支援事業（法人向け）」と「介護人材新規参入促進事業（個人向け）」の二つの事業が対象となります。

■1 介護人材資質向上支援事業（法人向け）

県内の介護サービス事業者が、その法人で雇用している介護職員の資質向上を図るため、「介護職員初任者研修」を受講させる場合に、その受講料の一部を補助するものです。

＜法人側の要件＞

• 法人が運営する岩手県内の介護事業所で、介護職員として雇用している職員（未修了者に限る）に研修を受講させること
• 当該研修の受講料を法人が負担すること

＜補助対象経費＞

• 研修の受講料（ただし、補講料や追試受験料などは補助対象外）

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 1人あたりの上限額：60,000円
• 1事業所につき、受講者5人までの申請が可能

＜交付申請書類＞

• 岩手県介護人材資質向上支援事業費補助金交付申請書（様式第2号）
• 在職証明書（様式第3号）
• 採用通知の写し、労働条件通知書の写し、または雇用契約書の写し
• 介護職員初任者研修受講計画書（様式第4号）
• 補助金の振込口座が確認できる書類（通帳の写し等）

■2 介護人材新規参入促進事業（個人向け）

介護の仕事に従事しようとする個人に対し、介護職員初任者研修の受講を支援するものです。

＜補助対象者（個人）の主な要件＞

• 平成29年4月1日以降に介護職員初任者研修を修了した者
• 研修修了後3ヶ月以内に県内の介護事業所に就職し、介護職員として3ヶ月以上勤務した者
• 1週間の所定労働時間が20時間以上である者
• 介護職員初任者研修の受講料を自身で負担した者
• 当該研修の受講料について、国、県、または市町村から他の補助金等を受けていない者

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1に相当する額以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 上限額：60,000円

＜申請書類＞

• 岩手県介護人材新規参入促進事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 在職証明書（様式第3号）
• 介護職員初任者研修修了証の写し
• 受講料の支払いが確認できる領収書等（あて名が受講者本人に限る）
• 補助金の振込口座が確認できる書類

補助内容

■介護人材資質向上支援事業（介護職員初任者研修受講支援）

＜補助対象事業者と目的＞

• 対象：岩手県内に設置されている介護保険法に基づく介護サービス提供事業所を運営する法人
• 目的：雇用する介護職員に介護職員初任者研修を受講させ、資質向上を図ること

＜補助対象研修＞

• 介護職員初任者研修課程（都道府県知事が指定する介護員養成研修事業者が実施するもの）

＜補助率・上限額等の詳細＞

＜補助対象経費＞

• 研修の受講料（学則で規定されているものに限る）
• ※補講料、追試受験料などは補助対象外

＜主な要件・条件＞

• 法人が運営する岩手県内の介護事業所で雇用する介護職員（未修了者）に受講させること
• 法人自身が受講料を負担すること
• 申請年度内に研修を修了すること
• 原則として受講開始の1週間前までに申請すること（受講中・修了後の申請は不可）
• 途中で受講を中止した場合は補助対象外

＜消費税等の取り扱い＞

• 消費税等を含めて申請：確定後に仕入控除税額を報告し、補助金相当額を返還する場合がある
• 消費税等を除いて申請：事後の報告および返還手続きは不要

＜交付手続きの流れ＞

• 1. 計画策定
• 2. 交付申請書類の提出
• 3. 審査・交付決定（予算額に達し次第終了・先着順）
• 4. 研修受講の開始・修了
• 5. 実績報告
• 6. 審査・補助金振込

対象者の詳細

補助金の交付対象となる法人

岩手県が実施する「介護人材資質向上支援事業」において、以下の2つの条件をいずれも満たす法人が対象となります。

• 1 県内の介護事業所の運営
  岩手県内に「介護保険法」に基づく介護サービスを提供する事業所を設置していること、「介護職員初任者研修を修了していない者」を介護職員として雇用していること、当該職員に対して、介護職員初任者研修を受講させる具体的な計画があること
• 2 受講料の負担
  対象となる介護職員が受講する研修の受講料を、法人が負担すること

研修を受講する介護職員（被対象者）

法人が研修を受講させる対象となる介護職員は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 雇用形態と勤務地
  法人が運営する県内の介護事業所において、介護職員として雇用されていること、交付申請日時点で当該事業所に在職していること（在職証明書が必要）、雇用関係を確認できる書類（採用通知、労働条件通知書、雇用契約書のいずれかの写し）を提出できること
• 2 研修修了状況
  介護職員初任者研修を修了していない未経験者・未資格者であること
• 3 研修の定義
  都道府県知事が指定する介護員養成研修事業者が実施する「介護職員初任者研修課程」を受講すること

【重要な注意点】
・補助金を申請した年度内に、研修を修了させる必要があります。
・原則として、研修を受講開始する前（始期の1週間前まで）に申請手続きを完了させる必要があります。受講中や研修修了後の申請はできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/1083030/1096977.html

岩手県庁 公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/

岩手県立図書館

https://www.library.pref.iwate.jp/

岩手県立美術館

https://www.ima.or.jp/

岩手県道路情報提供サービス

http://www.douro.com/

いわて防災情報

https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

いわてデジタルマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/iwate

いわてユニバーサルデザイン電子マップ

http://igis.pref.iwate.jp/udmap/

岩手県電子申請・届出サービス

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

様式ダウンロードページ

https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action

お問い合わせ専用フォーム

https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C03570401

岩手県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金（法人向け）に関する情報です。申請にはダウンロードした様式への記入が必要であり、jGrantsの利用に関する情報は見当たりませんでした。

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