令和8年度 省エネルギー設備導入費補助金（市内事業者向け）
紹介動画
目的
市内の事業者に対し、ゼロカーボンシティの実現に向けた省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。省エネ診断の結果に基づき、高効率空調機器やLED照明、高効率給湯機器などの未使用品を導入する際の経費を支援することで、産業部門におけるエネルギー使用量および温室効果ガス排出量の削減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（省エネ診断の受診）
-
予約申請日の直近3年以内
省エネ設備導入の場合、予約申請前に省エネ診断を受ける必要があります。報告書には以下の内容が含まれていることが必須です。
- 更新後の設備型番等の詳細
- 設備更新による温室効果ガス排出削減量
- 予約申請（工事着工前）
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
工事着工前に予約申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。
- 太陽光・蓄電システム：2025年12月26日まで
- 省エネ設備：2026年12月28日まで
- 予約番号通知・工事着工
-
通知受領後、速やかに着工
受理・審査後、「交付予約番号通知書」が送付されます。通知を受け取った後に工事に着工してください。
- 交付申請（工事完了後）
-
- 申請締切：2027年03月31日
設置工事完了後、領収書や導入状況写真などの必要書類を揃えて交付申請を行います。
- 太陽光・蓄電システム：2026年2月27日まで
- 省エネ設備：2027年3月31日まで
- 交付決定・補助金受領
-
- 交付決定通知：審査完了後
審査により補助額が確定し「交付決定及び交付額確定通知書」が届きます。その後、速やかに「補助金交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地方自治体が「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、市内の事業所におけるエネルギー使用量および温室効果ガス排出量の削減を目的とした、省エネルギー設備導入費用の一部を補助する制度です。産業部門等におけるエネルギーの効率的な利用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
■省エネルギー設備導入補助事業
市内に事業所を所有し、そこで使用する省エネルギー設備の導入費用の一部を、予算の範囲内で補助します。
＜補助金の交付対象者＞
- 中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業等）
- 中小企業団体
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 個人の場合は本市の住民基本台帳に登録、法人の場合は所在地または主たる事務所が市内にある者
- 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有していること
- 受付期間内に予約申請および交付申請が可能であること
- 市税を滞納していないこと
＜補助対象となる省エネルギー設備＞
- 高効率空調機器（未使用品に限る）
- 調光制御機能を有するLED照明機器（スケジュール制御、照度センサー、人感センサー等の機能を有するもの、未使用品に限る）
- 高効率給湯機器（未使用品に限る）
- ※リース契約など、申請者に所有権がない設備は対象外
＜補助事業の具体的な要件＞
- 予約申請の前に指定の機関で「省エネ診断」を受診していること
- 省エネ診断の報告書（直近3年以内）の改善提案に基づき導入すること
- 設備導入により温室効果ガスの排出量削減が見込まれること
- 自己が所有し、かつ使用する市内の事業所に導入すること
- 補助金の予約番号の通知後に工事に着手すること
＜補助金額と併用条件＞
- 補助上限額：40万円（対象設備の合計）
- 補助額算出：補助対象経費（税抜）に所定の補助率を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 国や県が実施する同様の補助制度との併用は可能（ただし他補助金額を控除して算出）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や要件を満たさない申請については、補助の対象となりません。
- リース契約で設備を導入する事業。
- 交付申請時点で設備の所有権が申請者に帰属しない事業。
- 市税を滞納している者が実施する事業。
- 行政書士法に違反する形式で作成された書類に基づく申請。
- 行政書士または行政書士法人でない者が、業として報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは法律で禁じられています。
- 法定耐用年数を経過する前に、市長の承認なく補助を受けた設備を処分しようとする事業。
補助内容
■丸亀市省エネルギー設備導入費補助金
＜補助対象者（中小企業者の定義）＞
| 業種 | 資本金・出資総額 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業及びその他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
＜補助対象となる省エネルギー設備＞
- 高効率空調機器
- 調光制御機能を有するLED照明機器
- 高効率給湯機器
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断費用（自己負担額）
- 省エネ設備の設計費・設備費・工事費（撤去・処分費を含む）
＜補助率＞
補助対象経費の1/2
＜上限額＞
対象設備を合わせて上限40万円（1,000円未満切り捨て）
対象者の詳細
1. 補助対象となる事業者の種類
以下のいずれかの法人、団体、または個人に該当する必要があります。
-
中小企業者
製造業、建設業、運輸業、その他（卸売業、小売業、サービス業を除く）：資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社および個人、卸売業：資本金または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の会社および個人、小売業：資本金または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の会社および個人、サービス業：資本金または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の会社および個人 -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体 -
法人格を有する各団体
医療法人：医療法第39条に規定される法人、社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定される法人、学校法人：私立学校法第3条に規定される法人 -
その他
市長が適当と認める事業者
2. 所在地、財政、申請に関する共通要件
上記の事業者の種類に加え、以下の共通要件を全て満たす必要があります。
-
所在地要件
個人の場合：本市の住民基本台帳に登録されていること、法人の場合：所在地または主たる事務所が市内にあること -
財政能力・納税状況
安定的かつ健全な財政能力を有していること（債務超過でないこと）、市税を滞納していないこと -
申請手続き
受付期間内に予約申請および交付申請が可能なこと
3. 省エネ診断の事前受診義務
予約申請を行う前に、必ず以下のいずれかの機関で省エネ診断を受診している必要があります。
-
受診対象機関
一般財団法人 省エネルギーセンター（省エネ最適化診断）、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）（ウォークスルー診断、IT診断）、その他、市長が認める同等の診断を行うことができる機関 -
診断報告書の要件
総合的な省エネルギー行動の提案が含まれていること、導入する設備の型式等の詳細が記載されていること、設備の更新による温室効果ガスの排出削減量が明確であること
4. 補助対象事業および導入設備の要件
補助事業の内容および導入設備については、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
事業内容の要件
直近3年以内に発行された省エネ診断報告書の改善提案に基づいていること、改善提案の内容を変更せずにそのまま実施すること、温室効果ガスの排出量削減が見込まれること、予約番号の通知後に工事に着手すること -
導入設備の要件
対象設備：高効率空調機器、調光制御機能を有するLED照明機器、高効率給湯機器、全て未使用品であること、自己が所有し使用する市内の事業所に導入すること
■補助対象外となる主なケース
以下に該当する場合は、本補助金の交付対象とはなりません。
- リース契約など、交付申請時点で所有権が申請者にない場合
- 中古品（使用済品）を導入する場合
- 予約番号の通知前に導入工事に着手した場合
- 市税を滞納している場合
- 債務超過状況にある場合
※申請者と設備を導入する事業所の所有者が異なる場合は、別途同意書などの提出が必要です。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.marugame.lg.jp/page/42066.html
- 丸亀市公式ホームページ
- https://www.city.marugame.lg.jp/
- 丸亀市公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCwYgtfpHJcEerfqNp7-XiNQ
- 丸亀市公式Facebook
- https://www.facebook.com/Marugame.City
- 丸亀市公式LINE
- https://liff.line.me/2000252086-Wo83r0Ej/landing?follow=%40902hjlym&lp=aU74D2&liff_id=2000252086-Wo83r0Ej
- 国の脱炭素化事業一覧（環境省）
- https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2025/
- 香川県ホームページ（地球温暖化対策）
- https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/kfvn.html
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（省エネ診断）
- https://shoeneshindan.jp/guide/
- 省エネ設備への更新支援（環境共創イニシアチブ）
- https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp054
- 一般財団法人省エネルギーセンター
- https://www.shindan-net.jp/
丸亀市省エネルギー設備導入費補助制度の申請は、窓口への持ち込みまたは郵送で行う必要があります。電子申請システムは提供されていません。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。