令和8年度 宗像市介護職員人材確保・定着事業補助金
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目的
宗像市内で介護サービスを運営する法人を対象に、介護人材の確保と定着を促進し、地域全体の介護体制を維持することを目的として、求人広告や研修、ICT導入等に要する経費を補助します。人材確保のための広報活動やスポットワーク利用、既存職員の資質向上に向けた研修費用などを幅広く支援することで、介護現場の負担軽減と人材不足の解消を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
補助事業の着手前に交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。郵送の場合は「申請書在中」と朱書きし、簡易書留など記録の残る方法が推奨されます。
- 予算上限に達し次第、期間内でも受付終了
- 申請は「申請日以降の事業」が対象
- 審査・交付決定
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随時（書類到着順）
宗像市にて書類審査が行われ、交付または不交付が決定されます。決定後、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。
【注意】不備がある場合は書類が返却されることがあります。申請すれば必ず交付されるわけではありません。
- 事業実施
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交付決定後 〜 2027年3月31日
交付決定の内容に基づき、補助対象事業を実施してください。
- 原則として交付決定日以降に契約・着手する必要があります。
- 内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第8号）に領収書の写し等の支出証拠書類を添えて提出してください。期限を過ぎると補助対象外となるため、厳守してください。
- 額の確定・請求・支払い
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- 請求書提出期限：確定通知から約1週間以内
市による審査後「交付額確定通知書」が届きます。その後、補助金交付請求書（様式第11号）を提出することで、指定の法人口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込先は法人名義の口座に限ります（個人・事業所名義不可）。
- 最終の請求期限は2027年3月31日です。
対象となる事業
宗像市が「第9期宗像市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、市内の介護サービスを提供する事業所や施設を運営する法人に対して、介護人材の確保および定着を促進することを目的として、その実施する事業の一部を予算の範囲内で補助するものです。
■1 介護人材確保事業
新たな介護職員を確保するための取り組みを支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 求人活動費用：介護職員の求人に関する広告宣伝費用
- 情報発信・広報費用：ホームページの新規作成、改修、運用委託、広報物資の製作費用
- 採用イベント費用：就職説明会開催（1回10万円限度）、就職フェアへの出展費用
- スポットワークサービス利用料：雇用契約仲介サービスの利用手数料（1会計年度5万円限度、振込手数料は除く）
- コンサルティング費用：人材確保に関するコンサルティング費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10
- 補助上限額：30万円（市内で介護サービス事業を3か所以上運営する法人の場合は40万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に事業の着手から完了（支払いおよび実績報告）が含まれるもの
■2 介護人材定着事業
既存の介護職員の資質向上や働きやすい環境づくりを通じて、職員の定着を促進するための取り組みを支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 研修費用：受講料、教材費、講師派遣費用（同一法人所属講師を除く、1回5万円限度）
- 書籍購入費用：介護サービス向上のための書籍（1会計年度3万円限度）
- 研修参加に伴う移動費用：交通費、宿泊費、その他移動経費（1会計年度5万円限度）
- コンサルティング費用：人材定着に関するコンサルティング費用
- 情報通信技術等導入費用：ICT等の導入費用（備品購入費は除く）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10
- 補助上限額：30万円（市内で介護サービス事業を3か所以上運営する法人の場合は40万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に事業の着手から完了（支払いおよび実績報告）が含まれるもの
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 国や県、その他の補助金の交付決定を受けた、または受ける予定の経費（二重受給）。
- 消費税および地方消費税。
- 実際に事業を行っていない場合。
- 指定があるだけで実際に事業を行っていない事業所・施設は対象外です。
- 特定の除外経費。
- スポットワークサービス利用料のうち、振込関連手数料。
- 情報通信技術等導入費用における、備品の購入費用。
- 申請者の要件を満たさない場合。
- 宗像市の市税を滞納している法人。
- 代表者または役員が暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者である法人。
補助内容
■(1) 介護人材確保事業
＜補助上限額＞
| 運営状況 | 上限額 |
|---|---|
| 原則 | 30万円 |
| 市内で3か所以上運営 | 40万円 |
＜補助率＞
- 10分の10（全額補助）
＜補助対象経費＞
- 求人広告費：介護職員の求人に係る広告宣伝費用
- 広報媒体作成・運用費：ホームページ等の作成、改修、運用委託費
- 就職説明会開催費：開催費用（1回あたり10万円限度）
- 広報物資製作費：事業所の周知等のための広報物資製作費用
- 就職フェア出展費：就職フェア等への出展費用
- スポットワークサービス手数料：短時間・単発就労仲介の利用手数料（1年度5万円限度）
- コンサルティング費用：人材確保にかかるコンサルティング費用
■(2) 介護人材定着事業
＜補助上限額＞
| 運営状況 | 上限額 |
|---|---|
| 原則 | 30万円 |
| 市内で3か所以上運営 | 40万円 |
＜補助率＞
- 10分の10（全額補助）
＜補助対象経費＞
- 研修費用：受講料、教材費、外部講師派遣費用（1回5万円限度）
- 書籍購入費：介護サービス向上のための書籍購入費用（1年度3万円限度）
- 研修参加に伴う費用：研修参加にかかる交通費、宿泊費、移動費用（1年度5万円限度）
- コンサルティング費用：人材定着にかかるコンサルティング費用
- 情報通信技術等導入費用：ICT導入にかかる費用（備品購入費を除く）
対象者の詳細
補助対象者の定義
補助金の対象となるのは、以下の定義に当てはまる法人です。
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介護サービス運営法人
介護サービスを提供する宗像市内の事業所又は施設を運営する法人
補助対象者の要件（全て満たす必要）
補助金の交付を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしている必要があります。
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1 介護サービス事業の実施
宗像市内の事業所または施設において、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条、第8条の2、または第115条の45に規定される「介護サービス事業」を実際に行っていること。 -
2 申請時点での事業実施
補助金の交付を申請する日において、定義される介護サービス事業を継続して実施していること。 -
3 市税の滞納がないこと
宗像市に対して納めるべき税金に滞納がないこと。 -
4 反社会的勢力との関係がないこと
法人の代表者または役員が、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
所在地による判断基準
法人の登記地と事業所・施設の所在地によって、補助対象の可否が判断されます。
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補助対象となるケース
法人登記地が宗像市内で、かつ事業所・施設の場所も宗像市内にある場合、法人登記地が宗像市外であっても、事業所・施設の場所が宗像市内にある場合 -
補助対象外となるケース
法人登記地が宗像市内で、事業所・施設の場所が宗像市外にある場合
■補助対象外となる事業者・経費
要件を満たしていても、以下の場合は補助対象外となります。
- 介護サービス事業の指定は受けているが、実際には事業を実施していない場合（実態がない場合）
- 宗像市外の事業所にかかる経費
- 国、県その他の補助金の交付決定を受けた、または受ける予定の経費
※市外事業所と共通の経費については、申請者が対象経費を按分し、その根拠資料を示す必要があります。根拠が不明確な場合は不交付となります。
※「ケアプランセンター宗像介護」等の市内事業所を運営する法人が、要件を満たせば対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。