岡谷市 中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金(令和7年度)
紹介動画
目的
岡谷市内の中小製造業者を対象に、省エネルギー化や脱炭素化に資する設備投資費用を補助します。再生可能エネルギー設備の導入やLED化、高効率な生産設備への更新、断熱改修などの取り組みを支援することで、エネルギーコスト削減による経営の安定化を図るとともに、市内のカーボンニュートラル実現を強力に推進します。対象経費の2分の1以内、最大150万円を補助します。
申請スケジュール
※交付申請の前や、交付決定を受ける前に着手(契約・発注・支払等)した事業は補助対象外となりますので十分にご注意ください。
※予算額に達し次第、受付が終了する場合があります。
- 事前相談・準備
-
随時
補助対象要件(市内製造業者であること、温室効果ガス排出量4%以上削減見込み等)を確認してください。申請内容について岡谷市工業振興課への事前相談が推奨されています。
- 公募期間(交付申請)
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年01月29日
交付申請書(様式第1号)および事業計画書(様式第2号)に必要書類(見積書、カタログ、現況写真等)を添えて提出してください。申請は1者につき1回限りです。
- 交付決定通知
-
審査後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書(様式第3号)」が送付されます。この通知を受けた後にはじめて事業に着手(契約・発注等)が可能となります。
- 事業実施
-
交付決定後〜2027年2月末
設備の購入、設置工事、支払いを完了させてください。内容の中止・変更がある場合は速やかに申請が必要です。
- 実績報告
-
- 実績報告期限:2027年02月28日
事業完了後、実績報告書(様式第5号)を提出します。2027年2月末日までに報告書の提出(支払い完了を含む)が必要です。
- 額の確定・交付
-
報告書提出後
実績報告の審査および現地調査等を経て、補助金額が確定します。「確定通知書(様式第6号)」の受領後、補助金が交付されます。
対象となる事業
岡谷市が実施している「岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金」は、本市の基幹産業である製造業の持続可能な発展と、地域全体のカーボンニュートラル達成を目的とした事業です。製造業者が省エネルギー化や脱炭素化に向けた設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することで、エネルギーコストの削減による経営の安定化を図り、地球温暖化対策を強力に推進することを趣旨としています。
■岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業
岡谷市内に施設を有する中小製造業者が取り組む、省エネ・脱炭素化に資する設備投資を支援します。
<補助対象者>
- 岡谷市内に本社、主たる工場、または研究所等の施設を有する中小企業者
- 統計法に基づく日本標準産業分類の大分類で「製造業」を主たる事業として営む者
- 市税の滞納がないこと
<補助対象となる具体的な取り組み>
- 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電システム等)の新設または増設事業
- LED照明設備への切替事業(工事費を伴うもの)
- ユーティリティ設備(空調、冷凍、加熱設備等)または生産設備の更新事業
- 工場内で利用する車両の更新事業(電動車両または燃料電池車両への更新)
- 断熱ガラスまたは断熱サッシへの切替または更新事業
- 屋根または壁への耐熱または断熱塗装事業
- その他市長が特に必要と認めた事業
<補助対象経費>
- 購入費
- リース費(申請年度内の費用に限る)
- 運搬費
- 据付工事費(既存設備の撤去費を含む)
- 設計費
- 委託料
- システム導入費
- クラウド利用料(申請年度内の費用に限る)
- 技術指導の受け入れに要する経費
- その他事業遂行のために市長が必要と認める経費
<補助事業実施期間>
- 令和9年2月末日までに、据付工事の完了および支払いの完了を含め、実績報告書等を提出できること
▼補助対象外となる事業
以下の事業、設備、および経費については補助の対象外となります。
- 再生可能エネルギー発電設備のうち、次に該当するもの
- 既存設備の更新
- 蓄電池のみの設置
- 売電を主な目的とした設備
- 二重受給となる事業
- 国(「省エネルギー投資促進支援事業Ⅲ設備単位型」等)または長野県(「エネルギーコスト削減促進事業」等)から既に補助金の交付を受けている、または受ける予定の事業
- 手続上の不備または制限に該当する事業
- 交付申請時や交付決定の前に着手した事業
- 令和9年2月末日までに実績報告書等の提出が完了しない事業
- 契約形態や設備の状態に関する対象外事項
- 未使用品ではない設備(中古品等)の導入
- 原則としてリース契約またはレンタル契約による事業(ただし、ユーティリティ設備・生産設備更新事業を除く)
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額(復興特別所得税を含む)
補助内容
■岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金
<補助対象事業>
- 再生可能エネルギー発電設備の新設または増設事業
- 工場または研究所等のLED照明設備への切替事業
- 工場または研究所等のユーティリティ設備または生産設備の更新事業
- 工場内で利用する車両の更新事業
- 工場または研究所等の断熱ガラスまたは断熱サッシの切替または更新事業
- 工場または研究所等の屋根または壁への耐熱または断熱塗装事業
<補助対象経費>
- 設備機器に係る購入費
- リース費(申請年度内の費用に限ります)
- 運搬費
- 据付工事費(既存設備の撤去費を含みます)
- 設計費
- 委託料
- システム導入費
- クラウド利用料(申請年度内の費用に限ります)
- 技術指導の受け入れに要する経費
- その他、事業遂行のために市長が必要と認める経費
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:150万円
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
<主な要件(共通)>
- 岡谷市内の事業所、工場、研究所等で実施されること
- 導入する設備は新品であること
- 原則としてリース契約またはレンタル契約ではないこと(一部例外あり)
- 国または長野県から同様の助成を受けていないこと
- 令和9年2月末日までに実績報告書等を提出できること
<事業別要件>
- 温室効果ガス排出量削減:LED切替、設備更新、車両更新において、1年当たり4%以上の削減見込みがあること
- 施工事業者:LED切替、ユーティリティ更新、断熱切替、耐熱塗装については原則として市内事業者による施工であること
対象者の詳細
補助対象者の基本条件
岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金の交付対象者(補助対象者)は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 中小企業者であること
「中小企業基本法」に規定される中小企業者に該当すること、日本標準産業分類において、大分類「製造業」を主たる事業として営む者であること -
2 所在地要件
岡谷市内に「本社」、「主たる工場」、または「研究所等」の施設を有していること -
3 市税の滞納がないこと
岡谷市に対して市税(市民税、固定資産税など)の滞納がないこと
所在地に関する詳細定義
補助対象者は、以下のいずれかの施設を岡谷市内に有している必要があります。
-
本社
企業の統括機能を持つ拠点 -
主たる工場
営業または事業のために物品の製造、加工、または印刷を主目的として使用される施設、上記施設に付随する建築物や構築物 -
研究所等
先端的な技術分野の研究を主として行う民間の研究所、または開発型の企業
※この補助金は、製造業の省エネルギー化や脱炭素化に向けた設備投資を支援し、エネルギーコストの削減による経営の安定化と、岡谷市のカーボンニュートラルの強力な推進を目的としています。
※申請時には、市税の納税証明書などの提出が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/event/30751.html
- 岡谷市公式ホームページ
- https://www.city.okaya.lg.jp/index.html
- テクノプラザおかや公式ホームページ
- https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html
- 長野県エネルギーコスト削減助成金 公式ホームページ
- https://nagano-enecos.com/
- 様式第1号(交付申請書) (Word)
- https://www.city.okaya.lg.jp/material/files/group/24/yousiki1kouhusinnsei.rtf
- 様式第2号(事業計画書) (Word)
- https://www.city.okaya.lg.jp/material/files/group/24/yousiki2jigyoukeikakusyo.rtf
- 様式第4号(中止等承認申請書) (Word)
- https://www.city.okaya.lg.jp/material/files/group/24/yousiki4tyuusisinnsei.rtf
- 様式第5号(実績報告書) (Word)
- https://www.city.okaya.lg.jp/material/files/group/24/yousiki5jissekihoukoku.rtf
岡谷市の補助金は、国または長野県から助成を受けた事業には利用できません。申請にあたっては、事前に工業振興課へ相談することが推奨されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。