公募前 掲載日:2026/04/02

令和8年度 長門市コミュニティ創出支援事業費補助金(市民活動・NPO設立支援)

上限金額
30万
申請期限
2027年03月31日
山口県|長門市 山口県長門市 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長門市内の市民活動団体を対象に、地域の課題解決に貢献する公益的な活動やNPO法人の設立に要する経費を補助します。市民協働によるまちづくりを推進し、新たな地域の担い手の発掘・育成を図ることで、より良い市民生活の実現を目指します。

申請スケジュール

長門市コミュニティ創出支援事業は、市民活動団体による地域活性化や課題解決の「新たなチャレンジ」を応援する制度です。長門市市民活動支援センター(市民サポートながと)が窓口となり支援を行います。
※全ての経費について領収書の保管が必要です。また、ポイントサービスの利用は禁止されています。
募集開始
  • 公募開始:2026年04月01日

補助金の受付を開始します。申請を検討されている団体は準備を進めてください。

事前エントリー
  • エントリー締切:2026年04月13日

補助金を希望する団体は、まず「エントリーシート」を市民活動支援センターへ提出してください。状況により期限後に追加募集が行われる場合は、市ホームページ等で告知されます。

ヒアリング
適宜実施

提出された事業が対象に該当するか聞き取りを行います。以下の観点で専門的な助言を提供します。

  • 的確性・新規性・連携性
  • 計画性・SDGs・公益性
  • 効果・継続性・将来性

※ヒアリングの結果、対象外と判断される場合や、他の補助金が案内される場合もあります。

申請書作成・提出
  • 申請締切:2026年04月20日

ヒアリングを経て対象となり得る団体は、自ら申請書を作成し提出します。センターによる代行はありませんが、相談は可能です。

提出書類:
  • 補助金交付申請書・事業計画書・収支予算書
  • 団体の会則・会員名簿
  • 申請前チェックシート 他
審査・交付決定
  • 交付決定通知:2026年04月末

最終審査を経て補助金額が決定されます。交付決定通知書に条件が記載されている場合は、その内容を遵守する必要があります。

事業実施
交付決定後〜

交付決定後に事業を開始してください。計画に基づき、領収書等を適切に管理しながら実施してください。

実績報告
  • 最終提出期限:2027年03月31日

事業終了後、1ヶ月以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。全ての補助対象経費について領収書が必要です。

対象となる事業

「長門市コミュニティ創出支援事業費補助金」の趣旨に基づき、大きく分けて「地域コミュニティ創出事業」と「NPO法人設立事業」の2種類に分類されます。これらの事業は、市民協働によるまちづくりを推進し、新たな地域の担い手を発掘・育成することを目的とした、長門市内において主体的に行う公益性の高い活動です。

■1 地域コミュニティ創出事業

地域のコミュニティの推進及び活性化を図ることを目的とした事業です。申請団体が他の団体(連携団体)と協力・連携して実施することが必須条件となります。

<補助金額・補助率>
  • 事業費が10万円までの場合:全額補助(10分の10)
  • 事業費が10万円を超える場合:10万円+(10万円を超えた部分の3分の2)
  • 補助上限額:30万円(千円未満切り捨て)
<補助対象経費>
  • 労務費(アルバイト等への賃金)
  • 報償費・謝金(講師等謝礼)
  • 旅費(講師等旅費、事業実施に要する交通費)
  • 消耗品費(事業実施に要する消耗品費)
  • 原材料費(事業実施に要する原材料費)
  • 燃料費(草刈機、借用車両等)
  • 食糧費(昼食代や作業に必要な清涼飲料)
  • 印刷製本費(会議資料やパンフレット等)
  • 光熱水費(臨時的に使用する電気、ガス、水道代)
  • 通信運搬費(郵券料や機材等の運搬費)
  • 委託料(専門性を必要とする業務の外部委託)
  • 使用料および賃借料(施設・物品・車両等の借上料)
  • 備品購入費(事業実施に必要な備品)
  • 保険料(事業実施に伴い加入する保険料)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月31日まで

■2 NPO法人設立事業

特定非営利活動促進法に基づき、ボランティア活動等の社会貢献活動を組織的かつ継続的に行うNPO法人の設立にかかる事業が対象です。

<補助金額・補助率>
  • 補助率:全額補助(10分の10)
  • 補助上限額:10万円(千円未満切り捨て)
<補助対象経費>
  • 労務費、報償費、旅費、消耗品費、原材料費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、保険料(法人設立に直接必要となるもの)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月31日まで

備品購入費の特例

●備品購入費の算定特例

総額5万円を超える備品購入費が含まれる場合、5万円を超えた額の補助割合は1/2以内となります。この超過額の1/2は補助対象経費から除外して計算されます。

▼補助の対象とならない事業

以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費は補助の対象外となります。

  • 公募要領上の不適当な事業
    • 国、県または市の他の補助金の交付を受けている事業。
    • 事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業。
    • 専ら営利のみを目的とした事業。
    • 専ら団体の運営のみを目的とした事業。
    • 政治、宗教または思想等の活動を目的とした事業。
    • 補助金申請時に既に完了済みの事業。
    • 先進地の視察、各種会議または講演会への出席のみにとどまる事業。
    • 団体活動と関係の薄い物品販売、コンサートや展示会などの事業。
    • 単なる要望・陳情などにとどまる事業。
    • 上部団体、友好団体等と同様または類似の事業。
    • 活動や作業の基幹となる内容を委託等で行う事業。
    • 事業の継続に必要な自主財源確保に消極的な事業。
  • 補助の対象から除かれる経費(対象外経費)の例
    • 団体の運営事務員などの労務費
    • 団体構成員への謝金・報酬、基幹となる活動・作業等の報償等
    • 団体運営に係る交通費(NPO設立事業除く)
    • アルコール飲料、宴会・懇親会等経費、補助団体の会議等の飲食料
    • 団体施設管理のための原材料費・燃料費・光熱水費(NPO設立事業除く)
    • 事業の全てを委託するもの、連携団体への委託料
    • 団体運営に供する備品(NPO設立事業除く)
  • 手続上の注意事項による対象外
    • 実績報告時に領収書のないもの、宛名・ただし書等に不備があるもの。
    • 事業に使用したことが証明できない経費。
    • 店舗のポイントサービス等を利用して購入した物品等。

補助内容

■1 地域コミュニティ創出事業

<事業の対象・要件>
  • 市民活動団体が自主的かつ主体的に企画立案し実施する事業
  • 他の団体(連携団体)と協力・連携し、役割や連携内容が明確であること
  • 地域コミュニティの推進や活性化、新たな事業であること等が審査対象
<補助金額の計算>
対象事業費の範囲補助率・計算式上限額
10万円以下の部分10/1030万円
10万円を超える部分10万円 + (10万円を超えた額 × 2/3)30万円
<共通の補助条件>
  • 千円未満の端数は切り捨て
  • 備品購入費が総額5万円を超える場合、5万円を超えた部分の補助率は1/2以内
  • 特定収入(受益者負担等)がある場合は補助対象経費から控除

■2 NPO法人設立事業

<補助金額>
対象補助率上限額
NPO法人設立にかかる事業費10/10 (10万円まで)10万円

■共通 共通事項(対象外事業・経費・期間)

<補助対象外となる事業>
  • 国・県・市の他の補助金を受けている事業
  • 営利のみ、または特定の個人・団体のみが利益を得る事業
  • 政治、宗教、思想活動を目的とする事業
  • 申請時に完了済みの事業
  • 外部委託が基幹となる事業
<補助対象経費の費目>
  • 労務費(アルバイト賃金等)
  • 報償費・謝金(講師謝礼等)
  • 旅費、消耗品費、原材料費、燃料費、食糧費(飲料等)
  • 印刷製本費、光熱水費、通信運搬費
  • 委託料、使用料および賃借料、備品購入費、保険料
<補助対象期間>

交付決定日から令和9年3月31日までに実施される事業

対象者の詳細

事業の受益者(対象者)の分類

本補助制度では、事業の受益者をその関わり方によって以下の3つに分類し、具体的な属性(例:中学生、一般市民、飲食店事業者など)と人数の見込みを明示する必要があります。

  • 1 一般客
    事業によって提供されるサービスや成果を「視聴や購買」といった受動的な形で享受する人々、例:展示会の観覧者、物販コーナーでの購入客など
  • 2 参加者
    事業活動に「体験や作業」などを伴って積極的に関与する人々、例:ワークショップの参加者、イベントでの軽作業ボランティアなど
  • 3 参画者
    事業の企画段階から参加し、事業の形成や運営に深く関わる人々や団体、例:高校生が出展の企画段階から参加する場合など

■補助対象外となる事業

本補助金は公益性の高い事業を対象としているため、以下の場合は補助対象外となります。

  • 事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業

事業計画書には、できるだけ広く地域のコミュニティに貢献するような内容を記載することが求められます。

※事業申請を検討する際は、ヒアリングを経てエントリーシートに「課題解決や実現したいこと」「必要と思われる対応策」「事業内容」と関連付けて受益者を具体的に特定し、人数を見積もるプロセスが必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/61/66871.html
長門市公式ホームページ(総合サイト)
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/
令和8年度長門市コミュニティー創出支援事業について(随時募集)
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/61/67146.html
よくある質問と回答ページ
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/life/sub/1/
長門市の電子申請に関するページ
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/74/38290.html
長門市公式Facebook
https://www.facebook.com/nagatocity
長門市公式Instagram
https://www.instagram.com/nagatocity/
長門市公式LINE
https://page.line.me/?accountId=nagatocity

令和8年度長門市コミュニティー創出支援事業の申請には、Word形式の様式をダウンロードして提出する必要があります。jGrantsによる申請は行われていません。

お問合せ窓口

長門市市民活動支援センター 市民サポートながと
TEL:0837-27-0071
FAX:0837-22-3037
Email:nagatoshimin@gmail.com
エントリーシートの提出に加え、提出後のヒアリングも実施されます。ヒアリング希望日は、エントリーシートの提出日から3営業日後以降の市民活動支援センター開館時間を設定することが求められています。
長門市役所市民生活部市民活動推進課活動推進班
TEL:0837-23-1172
FAX:0837-22-9077
Email:kyodo2@city.nagato.lg.jp
受付窓口
長門市役所
市民生活部市民活動推進課活動推進班
長門市の公式ホームページにおけるこの事業のページに関するお問い合わせも担当しており、メールフォームを通じたお問い合わせも可能です。
長門市役所
TEL:0837-22-2111
受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで
※土日・祝日・年末年始を除く
受付窓口
長門市役所
一般的な市役所への問い合わせや、上記以外の長門市に関するご質問がある場合に使用する代表電話です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。