終了済 掲載日:2026/04/01

令和8年度 福岡市家庭の教育力パワーアップ事業助成金

上限金額
30万円
申請期限
2026年05月11日
福岡県|福岡市 福岡県福岡市 公募開始:2026/05/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福岡市内の小中学生の保護者を中心とした10名以上の地域グループに対し、家庭教育の重要性を学ぶ学習会や親子のコミュニケーションを深める体験活動の実施費用を補助します。保護者同士や地域のつながりを強化し、家庭の教育力向上と子どもたちの健やかな成長を支える環境づくりを推進します。講師謝礼や会場費、交通費など、自主的な活動にかかる経費を最大30万円まで支援します。

申請スケジュール

令和8年度「家庭の教育力パワーアップ事業」の申請に関する案内です。申請書類は福岡市教育委員会のホームページからダウンロード可能です。提出方法は郵送、FAX、電子メール、または持参のいずれかとなります。
公募受付・申請書類の提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年05月11日

申請を希望する地域グループは、期間内に以下の書類を提出してください。

  • 助成金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 地域グループの会則

※提出期限は令和8年5月11日(月)必着です。

書類確認・面接の実施
  • 面接期間:2026年04月13日〜06月30日

事務局による書類確認と、代表者等への面接が行われます。

  • 面接時間:1時間程度
  • 場所:福岡市役所行政棟11階(人権・同和教育課内)
審査・交付決定通知
  • 交付決定通知:2026年06月中旬以降

協議会の役員会にて審査が行われ、結果が代表者宛に文書で通知されます。

助成金の振込手続き
交付決定通知受領後

交付決定後、以下の手順で進めます。

  1. 「振込依頼書兼請求書」を事務局へ送付。
  2. 事務局による受理後、通常2週間前後で指定口座へ振り込み。

※口座名義は必ず「地域グループ名+役職+氏名」とする必要があります。

事業実施期間
  • 事業対象期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

助成対象となる活動を実施します。期間中、事務局が学習会の視察を行う場合があります。4月1日以降の立替払分についても、助成金受領後に精算が可能です。

実績報告・助成額の確定
  • 報告書提出期限:2027年04月02日

事業終了後、実績報告書を提出します。内容確認後、助成金額が確定し「確定通知書」が送付されます。概算交付額が確定額を上回る場合は返還が必要です。

  • 提出書類:事業実績報告書、事業報告書、金券類出納簿、領収書等の証拠書類

対象となる事業

「家庭の教育力パワーアップ事業」は、福岡市地域の教育力育成・支援協議会が交付する助成金を通じて、地域社会における家庭の教育力向上を目的としています。保護者同士や地域とのつながりを深めながら、家庭教育の重要性について理解を深め、保護者自身が成長するための活動を行う地域グループを支援します。

■家庭の教育力パワーアップ事業

地域グループが自主的に企画・実施する、家庭教育の重要性についての学習活動やその成果を活かした体験活動に対して助成が行われます。

<助成対象となる活動の柱>
  • 家庭教育の重要性について理解を深める学習活動(子どもの基本的生活習慣の確立や接し方など)
  • 親子でのコミュニケーション等を促進するための体験活動(学習成果の活用)
<具体的な活動項目>
  • 必須活動:家庭教育に関する保護者学習会(年2回以上実施、外部講師招聘)
  • 任意活動:親子体験活動(自然体験、料理教室など)
  • 任意活動:保護者交流会(不登校についての意見交換会など)
  • 任意活動:外部研修会への参加
<助成対象グループの要件>
  • 福岡市内に居住する10人以上の小・中学生の保護者を中心とした地域グループ
  • 原則として保護者や地域ボランティアで構成されていること
  • 会則を備えていること
<助成内容>
  • 助成金額:助成対象経費の5分の4以内、かつ30万円を限度とする
<助成対象経費>
  • 謝礼金(外部講師への謝礼など)
  • 交通費(貸切バス代、公共交通機関利用料金など)
  • 印刷消耗品費(資料印刷代、事務用品代など)
  • 茶菓代(学習会や打ち合わせに要する費用)
  • 通信費(切手はがき代、郵送料など)
  • 保険料(グループ保険料など)
  • 借損料(会場使用料、物品使用料、入場料など)
  • 振込手数料

▼補助対象外となる事業・グループ・経費

以下の項目に該当する事業や団体、経費は助成の対象となりません。

  • 助成対象外となる事業
    • 本市や本市が補助する団体の補助制度の適用を受けている事業。
    • 会長が助成することが不適切と認める事業。
  • 助成対象外となるグループ
    • 営利、宗教、政治活動を目的とするグループ。
    • 暴力団員等と密接な関係を有するグループ。
  • 助成対象外となる経費
    • 個人の所有物となるテキスト・教材等。
    • 弁当代。

補助内容

■家庭の教育力パワーアップ事業

<助成対象となる活動(助成対象事業)>
  • 家庭教育に関する保護者の学習会(必須、年2回以上):思春期の子どもとの関わり方、食事、読み聞かせ、進路学習、保護者交流会など
  • 学習の成果を活かした、親子での体験活動など:保護者学習会で得た知識を親子で実践し、コミュニケーションを深める活動
<助成限度額>
項目内容
助成率助成対象経費の5分の4以内
上限額30万円(応募多数の場合は減額の可能性あり)
<助成対象経費>
  • 謝礼金:外部講師への謝礼(大学教授等15,400円/時間、地域指導者等2,300円/時間。旅費・交通費を含む)
  • 交通費:貸切バス代、公共交通機関利用料金、ガソリン代など
  • 印刷消耗品費:資料印刷代、用紙・事務用品代、テキスト・教材費(個人所有物を除く)、材料費など
  • 茶菓代:学習会や打ち合わせに要する費用(弁当代は対象外)
  • 通信費:切手・はがき代、郵送料、電話代、Wi-Fi機器レンタル代(最短期間)など
  • 保険料:活動時の万一の事故に備えるグループ保険料など
  • 借損料:会場使用料、物品等使用料、学習施設等への入場料など
  • その他:上記支払いに係る振込手数料
<助成対象外となる経費の例>
  • 会員や地域ボランティアに対する賃金・謝礼金などの人件費
  • 個人の所有物となるテキスト・教材等
  • 弁当代、食事代、アルコール飲料代
  • 翌年度に使用する物品の購入費
  • 価格が5万円以上の物品
  • 習い事(生花、洋裁、珠算等)に係る経費
  • その他、事業目的外の経費
<助成対象となるグループの条件>
  • 事業の目的に掲げる活動を行うことを目的としていること
  • 福岡市内に居住する10人以上の小・中学生の保護者を中心とした構成であること
  • 活動が主として福岡市内で行われていること
  • 会則を備えていること
  • 営利、宗教活動、政治活動を目的としないこと
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと

対象者の詳細

助成対象となる地域グループの基本要件

本事業は、保護者同士や地域とのつながりを通じて家庭の教育力向上を図る活動を支援します。助成を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 事業目的との合致
    保護者同士や地域とのつながりの中で、家庭教育の重要性について理解を深める活動であること、子どもの成長に喜びを感じながら、保護者として成長しようとする活動を目的とすること
  • 構成メンバーおよび組織
    保護者と地域ボランティアで構成されていること、会員は原則として福岡市内に居住する10人以上の小・中学生の保護者を中心とすること、地域グループとして会則を備えていること
  • 活動場所
    主に福岡市内で行われること(内容により福岡県内や他県での実施も一部認められる場合がある)

地域グループを構成するメンバーの詳細

グループの運営や活動に関わるメンバーの構成については、以下の通り定められています。

  • 会員(保護者)
    福岡市内に居住する10人以上の小・中学生の保護者(必須条件)、上記10人以上を満たしていれば、就学前児童や中学校を卒業した子の保護者も参加可能
  • 地域ボランティア
    民生児童委員、自治会役員、元教員、元会員など、活動を支援する立場として参加し、所属等を事業計画書に記入する
  • 運営役員
    会員の中から、代表、副代表、会計責任者、監事を必ず置くこと

実施が必要な事業(要件)

助成対象となるには、以下の活動を実施することが含まれている必要があります。

  • 必須 家庭教育に関する保護者学習会
    年2回以上、それぞれ異なるテーマで外部講師を招いて実施すること
  • 任意 その他の活動例
    親子体験活動(親子キャンプなど)、保護者交流会(子育ての悩み共有、意見交換)、外部研修会への参加および他会員への報告

■対象外となる地域グループ

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 営利を目的とする地域グループ
  • 宗教の教義を広める、儀式行事を行う、信者を教化育成することを目的とする地域グループ
  • 政治上の主義を推進・支持・反対することを目的とする、または特定の公職者・政党を推薦・支持・反対する地域グループ
  • 福岡市暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者が会員やボランティアに含まれるグループ

※応募書類の提出のほか、面接が実施されます。
※詳細は「家庭の教育力パワーアップ事業のてびき(令和8年度版)」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/jinkendowa/ed/08katei.html
福岡市公式ホームページ(総合サイト)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市公式観光ガイド「よかなび」
https://yokanavi.com/
福岡市画像検索サイト「まるごと福岡・博多」
http://showcase.city.fukuoka.lg.jp/
データでわかるイイトコ福岡「Fukuoka Facts」
http://facts.city.fukuoka.lg.jp/
ふくおか子ども情報
https://kodomo.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市例規集(条例・規則)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/d1w_reiki/reiki.html

家庭の教育力パワーアップ事業の申請には、福岡市教育委員会が提供する指定の様式をダウンロードして使用する必要があります。電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報は確認できませんでした。

お問合せ窓口

福岡市地域の教育力育成・支援協議会
TEL:092-711-4645, 092-711-4669
FAX:092-733-5538
Email:jinkendowa.BES@city.fukuoka.lg.jp
受付時間
8時45分から18時00分まで
※土日祝日・年末年始を除く
受付窓口
福岡市役所行政棟 11階
教育委員会総務部人権・同和教育課内
申請書類の作成にあたって、鉛筆や消せるボールペンでの記入は避け、修正する際は修正ペンや修正テープではなく二重線で消して訂正するように指示されています
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。