小規模事業者持続化補助金 | 令和8年度 能登町 被災事業者再建支援上乗せ補助金
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目的
能登町内で被災した事業者に対し、国や県が実施する再建支援補助金等に町独自の「上乗せ支援」を行うことで、事業者の自己負担を軽減します。施設復旧や営業再開、新規起業などの取り組みを強力に後押しし、一日も早い事業継続と地域経済の活性化を図ります。補助対象は、なりわい再建や持続化補助金等の交付決定を受けた事業者です。
申請スケジュール
申請には親補助金の「額の確定通知書」と「実績報告書の写し」が必要となります。原則として、令和9年3月31日が申請期限となっていますが、一部補助金や年度により異なる場合があるため、お早めの準備を推奨します。
- 親補助金の受給・額の確定
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能登町申請の前段階
まず、国または石川県が実施する以下の「親補助金」のいずれかを受給し、事業を完了させる必要があります。
- なりわい再建支援補助金（県）
- 小規模事業者持続化補助金（国）
- 中小企業者持続化補助金（県）
- 営業再開支援補助金（県）
- チャレンジ支援補助金（県）
- 起業促進補助金（県）
この段階で、能登町への申請に必要な「額の確定通知書」を確保してください。
- 能登町への補助金申請
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- 申請締切：2027年03月31日
必要書類を揃えて、能登町役場ふるさと振興課へ提出します。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 補助金請求書（様式第3号）
- 親補助金の額の確定通知書の写し
- 親補助金の実績報告書の写し
- 誓約書（必要な場合）
※令和7年度の中小企業者持続化補助金など、一部で令和8年3月31日が期限とされている案内もあります。詳細は必ず最新情報をご確認ください。
- 審査・交付（支払い）
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- 交付決定・振込：書類審査完了後
提出された書類に基づき能登町が内容を確認します。申請時に請求書も同時に提出する形式のため、要件を満たしていれば速やかに補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
能登町では、町内に所在する施設や設備が被災した事業者の皆様の事業再建を力強く後押しするため、国や石川県が実施する各種補助金の交付を受けた事業者に対し、町が独自に「上乗せ支援」を実施しています。この支援は、事業者の方々が被災によって生じた自己負担分の軽減を図り、一日も早い事業活動の再開や継続、新たな挑戦を支援することを目的としています。 現在、能登町が上乗せ支援の対象としている補助金は以下の6種類です。 1. 能登町なりわい再建支援補助金 2. 能登町小規模事業者持続化補助金 3. 能登町中小企業者持続化補助金 4. 能登町営業再開支援補助金 5. 能登町チャレンジ支援補助金 6. 能登町起業促進補助金
■1 能登町なりわい再建支援補助金
石川県が実施する「なりわい再建支援補助金」の交付を受けた事業者の自己負担分を軽減し、事業再建を支援します。
＜補助対象者＞
- 石川県なりわい再建支援補助金の交付を受けた事業者で、町内に施設及び設備が所在する方
＜補助対象経費＞
- 県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額（自己負担分）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：5分の3
- 上限額：300万円
＜申請方法＞
- 町なりわい再建支援補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 請求書（様式第3号）
- 誓約書（別紙）
- 県補助金の額の確定通知書の写し
- 県補助金の実績報告書の写し
＜提出期限＞
- 令和9年3月31日（水）
■2 能登町小規模事業者持続化補助金
国が実施する「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付を受けた事業者の自己負担分を軽減し、事業の継続を支援します。
＜補助対象者＞
- 国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付を受けた事業者で、町内に施設及び設備が所在し、町税を滞納していない方
＜補助対象経費＞
- 国補助金の補助対象経費から、国補助金の交付決定額を差し引いた額
＜補助率と上限額＞
- 補助率：3分の2
- 上限額：100万円
＜申請方法＞
- 町小規模事業者持続化補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 請求書（様式第3号）
- 誓約書（別紙）
- 国補助金の額の確定通知書の写し
- 国補助金の実績報告書の写し
＜注意点＞
- 国補助金の補助対象経費が300万円を上回る場合は、まず石川県小規模事業者事業継続支援補助金の申請を行った後に、能登町の補助金を申請してください。
＜提出期限＞
- 令和9年3月31日（水）
■3 能登町中小企業者持続化補助金
石川県が実施する「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付を受けた事業者の自己負担分を軽減し、事業の継続を支援します。
＜補助対象者＞
- 石川県中小企業者持続化補助金（災害支援枠）の交付を受けた事業者で、町内に施設及び設備が所在し、町税を滞納していない方
＜補助対象経費＞
- 県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額
＜補助率と上限額＞
- 補助率：3分の2
- 上限額：100万円
＜申請方法＞
- 町中小企業者持続化補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 請求書（様式第3号）
- 誓約書（別紙）
- 県補助金の額の確定通知書の写し
- 県補助金の実績報告書の写し
＜提出期限＞
- 令和9年3月31日（水）
■4 能登町営業再開支援補助金
被災後の本復旧までの期間中、仮設店舗や仮設施設等での町内事業者の事業の早期再開を後押しするため、石川県営業再開支援補助金を受けた場合に、町が上乗せ支援を行います。
＜補助対象者＞
- 石川県営業再開支援補助金の交付を受けた事業者で、町内に施設及び設備が所在し、町税を滞納していない方
＜補助対象経費＞
- 県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額
＜補助率と上限額＞
- 小規模事業者: 補助対象経費の3分の2（上限100万円）
- 中小企業者: 補助対象経費の2分の1（上限50万円）
＜申請方法＞
- 町営業再開支援補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 町営業再開支援補助金請求書（様式第3号）
- 県補助金の額の確定通知書の写し
- 県補助金の実績報告書の写し
＜提出期限＞
- 令和9年3月31日（水）
■5 能登町チャレンジ支援補助金
石川県が実施する「チャレンジ支援補助金」の交付を受けた事業者の自己負担分を軽減し、新たな事業への挑戦を支援します。
＜補助対象者＞
- 石川県チャレンジ支援補助金の交付を受けた事業者で、町内に施設及び設備が所在する方
＜補助対象経費＞
- 県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額
＜補助率と上限額＞
- 補助率：3分の2
- 上限額：100万円
＜申請方法＞
- 町チャレンジ支援補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 町チャレンジ支援補助金請求書（様式第3号）
- 県補助金の額の確定通知書の写し
- 県補助金の実績報告書の写し
＜提出期限＞
- 令和9年3月31日（水）
■6 能登町起業促進補助金
石川県が実施する「起業促進補助金」の交付を受けた事業者の自己負担分を軽減し、町内での起業を支援します。
＜補助対象者＞
- 石川県起業促進補助金の交付を受けた事業者で、町内に施設及び設備が所在する方
＜補助対象経費＞
- 県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額
＜補助率と上限額＞
- 補助率：3分の2
- 上限額：100万円
＜申請方法＞
- 町起業促進補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第1号）
- 町起業促進補助金請求書（様式第3号）
- 県補助金の額の確定通知書の写し
- 県補助金の実績報告書の写し
＜提出期限＞
- 令和9年3月31日（水）
▼補助対象外となる事業
各補助金において、以下の項目に該当する事業者や組織、および不適当と判断される場合は交付の対象外となります。
- 公共法人
- 宗教上の組織・団体
- 政治団体
- 暴力団及びその構成員
- 町税を滞納している者
- その他町長が不適当と認める者
補助内容
■1 能登町なりわい再建支援補助金
＜補助対象経費＞
県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額（事業者の自己負担分）
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：5分の3
- 補助上限額：300万円
- 計算式：町補助金 ＝ (補助対象経費 － 県補助金) × 3/5
■2 能登町小規模事業者持続化補助金
＜補助対象経費＞
国補助金の補助対象経費から、国補助金の交付決定額を差し引いた額（事業者の自己負担分）
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：100万円
- 計算式：町補助金 ＝ (自己負担) × 2/3
■3 能登町中小企業者持続化補助金
＜補助対象経費＞
県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額（事業者の自己負担分）
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：100万円
- 計算式：町補助金 ＝ (自己負担) × 2/3
■4 能登町営業再開支援補助金
＜補助対象経費＞
県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額（事業者の自己負担分）
＜補助率・補助上限額＞
| 事業者の区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 3分の2 | 100万円 |
| 中小企業者 | 2分の1 | 50万円 |
■5 能登町チャレンジ支援補助金
＜補助対象経費＞
県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額（事業者の自己負担分）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：100万円
■6 能登町起業促進補助金
＜補助対象経費＞
県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額（事業者の自己負担分）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：100万円
対象者の詳細
能登町小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
能登町内に所在する施設や設備等が被災した事業者の事業再建を後押しすることを目的としています。
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対象となる事業者および要件
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付をすでに受けている事業者であること。、国補助金の対象となった施設および設備等が、能登町内に所在していること。、能登町の町税を滞納していないこと。
能登町中小企業者持続化補助金（災害支援枠）
能登町内に所在する施設や設備等が被災した事業者の事業再建を後押しすることを目的としており、令和7年度および令和8年度の県補助金に対する上乗せ支援として実施されています。
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対象となる事業者および要件
県の「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付をすでに受けている事業者であること。、県補助金の対象となった施設および設備等が、能登町内に所在していること。、能登町の町税を滞納していないこと。
能登町チャレンジ支援補助金
新たな業種、事業、または市場のいずれかに挑戦する事業者を支援することを目的としています。
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対象となる事業者および要件
石川県の「石川県チャレンジ支援補助金」の交付をすでに受けている事業者であること。、県補助金の対象となった施設および設備等が、能登町内に所在していること。、能登町の町税を滞納していないこと。
能登町起業促進補助金
新たな起業、第二創業、または第三者継承を行う事業者を支援することを目的としています。
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対象となる事業者および要件
石川県の「石川県起業促進補助金」の交付をすでに受けている事業者であること。、県補助金の対象となった施設および設備等が、能登町内に所在していること。、能登町商工会に加盟していること。、能登町の町税を滞納していないこと。
■不交付対象者（補助対象外）
各補助金において、以下のいずれかに該当する事業者は交付の対象外となります。
- 法人税法（昭和40年法律第34号）に規定される公共法人
- 提出される誓約書（別紙）に記載されている誓約事項に反する者
- 宗教上の組織または団体
- 政治団体
- 暴力団体およびその構成員
- 能登町の町税を滞納している者
- その他、町長が補助金の交付対象として適当でないと認める者
※補助金の種類によって、不交付要件の詳細は一部異なります。
申請を検討される際は、要件を全て満たしているかご確認ください。
詳細な情報や申請書類については、能登町ふるさと振興課（TEL：0768-62-8526）へお問い合わせいただくか、町のホームページでご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.noto.lg.jp/kakuka/1009/gyomu/9/2/1284.html
- 能登町役場 公式ホームページ
- https://www.town.noto.lg.jp/index.html
- 能登町 中小企業等支援 案内ページ
- https://www.town.noto.lg.jp/kakuka/1009/gyomu/9/2/index.html
- 石川県の上乗せ補助金について（石川県公式サイト）
- https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html
能登町が実施する各種補助金は、石川県や国の補助金に対する町独自の上乗せ支援です。申請は書面で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
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